国会議員は国民の代表とはいうものの、最低限である「二択」さえ用意されない状況で、戦前思想を継続した勢力・政党が(政治体制にかかわらず)何十年も政権を掌握している状態は最悪としか思わないし、どっちもどっちの「二択」なら、そんなものは「国民国家」の日本には何の変化も生まれない。そう思っている私からみても、安陪〜福田という二人の首相が相次いでその職をほっぽり投げるような今の与党だけは、とりあえず下野して欲しいと思ってしまうほどだ。
　55年体制で、自民党の派閥の領袖やキングメーカーといわれた権力者の指名によって持ちまわりに担当したり、あるいは権力闘争といったところで、所詮は党内における勢力争いや、世襲議員における父祖時代からの怨念対立といったものばかりで、そういうものの象徴として存在したのが「総理の椅子」であり、それを国民は承認していた。
　
　それを認めていながら「閉塞感」をいう日本国民も勝手なものだが、なんにしても、小泉なんて「一匹狼の変人」がウリの男が爆発的な人気を得たわけだが、そういう身勝手な親近感と馬鹿げたお祭り騒ぎは、小泉や竹中といったアメリカかぶれに過度の自信を与えてしまい、「構造改革」なんて耳当たりの良い言葉にまんまと乗せられ、アメリカを真似た固定格差社会の体系が、あっという間に作られてしまう結果をもたらした。
　バカ騒ぎの中で小泉がしこたま稼いだ議席を受け継いだ安陪は、官房長官時代から続く拉致問題の国民感情を利用して人気の確保をもくろみ、そのタカ派ぶりを剥き出しにして、一気に「九条改憲」にまで持ち込む妄想に浸ったことだろう。
　圧倒している議席を背景に、数々の法案をなし崩しに成立させていた過程では、「今ぞ」とばかりに舞い上がったタカ派や右派勢力に祭り上げられ、妄想もどんどん膨らんだに違いはないが、自らが作った「お友達内閣」はあまりにお粗末で、暴言、失言、不祥事の連発は、いつまでも裸の王様に妄想の時間を与え続けてくれるような代物ではなかった。
　自らの無能ぶりをさらけ出し、加えて参院選の大敗北という衝撃は、厳しい現実の世界からの逃避を許してはくれない。もとは先輩でもある野党党首（小沢）の対応は冷酷で、苦労知らずのボンボンにとっては、人生初の「いじめ」にでもあったような心持ちだったかもしれない。胃腸障害は日々悪化し、歩行さえままならないとか。ノイローゼで首をくくるよりはマシとばかりに、ウラミツラミをぶちまけるという呆れる記者会見を最後に姿をくらまし、その座を放り投げた。
　
　タナボタのようにお鉢が廻ってきたとはいうものの、最初から分かりきっている問題山積の状況を、「貧乏くじかもしれないよ」と、こともなげに言うからには、それなりの覚悟はしているのかと思いきや、なんのことはない、結局、「親子二代に渡る首相」の座が目的と揶揄されたとおり、父親の時代とは違う政治状況に対処する能力など微塵も持ち合わせていない息子のほうの福田は、自らが政権交代時の総理大臣という「戦犯」の汚名を残す覚悟もやっぱり持ち合わせていないわけで、無意味な内閣改造をし、野党党首（やっぱり小沢）への恨み言を吐き散らし、一年で辞職するという、これ以上ない失態で、犬猿といわれた前任首相を真似たのだった。
　社会構造による経済状況が主因であるネットカフェ難民や、ワーキング・プアの貧困層に対して、「辛抱の足りない個人の人間性の問題」と自己責任論で一蹴している特権階級の言葉が、いかに欺瞞に満ちたインチキであり、その言葉が最も当てはまるのは自分たち自身であることを如実に露呈しているではないか。

　アメリカ民主党の大統領候補はバラク・オバマになったが、仮にヒラリーが勝っていたら、アメリカの大統領はブッシュ家とクリントン家だけで4代続き、20年を超える独占状態が続いたかもしれないわけだが、考えようによっては日本はもっと酷くて、次期総理総裁最有力の麻生太郎(麻生は一年で放り出した安陪、福田の両人に二度も自民党総裁選に敗れている)にしたって、小泉、安陪、福田にしたって、結局のところ、政治資金や地盤を引き継いで難なく国会議員に当選してきた2世、3世議員であり、自身が政治手腕を発揮して何かを成し遂げてきたわけではない。そういう戦前からの財閥、政治家、権力者の血筋でなければ政治家のトップになれないという悪習は、清算されていない「戦後処理」のひとつでもある。そういう人たちを国会議員に当選させ、政権内で重鎮たらしめる日本の風土こそ問題が根深い。

　昨年、ここでもちょっと触れた高知の白バイとスクールバスによる衝突死亡事故裁判の上告が、22日、最高裁で棄却され、業務上過失致死の被告にされた片岡晴彦さんの実刑が確定した。

　争点は明確で、安全確認を怠って駐車場から道路に出てきた走行中のスクールバスに、法廷速度で国道を走行中の白バイが進路を妨害されて衝突したという警察・検察側に対し、反対車線へ右折のため、交差点の中央分離帯で待機していたスクールバスに、猛スピードで突っ込んできた白バイが衝突したもので、スクールバスの運転手に過失はないとするのが被告・弁護側の主張だった。

　で、客観的に判断すれば、誰がどう考えたって警察の主張が通るような事故ではない。警察は、走行していたバスが急ブレーキをかけた証拠として、多数のブレーキ痕写真を提出しており、また、たまたま反対車線を事故現場方向に向かって走行していた別の白バイ警官の「衝突した白バイは、法廷速度程度で交差点に差し掛かっていた」という証言を立てた。
　一審の段階から、明らかに警察側の証拠と主張は矛盾に満ちており、被告側の多くの目撃証言や、交通事故鑑定人による検証や実験によっても、警察の提出した証拠は、どれも証拠能力の無い「捏造」であることが明らかなのだ。
　この逮捕〜裁判が、いかに杜撰で、警察の不祥事を隠蔽するためのイカサマであるかは、多くのサイトや片岡さんのブログなどで詳解されており、また、テレビ報道もされているので詳細は割愛するが、警察証拠のインチキぶりを示す一例を挙げれば、スクールバスが走行中だった証拠として警察が大量に提出した長さ1mもあるブレーキ痕写真の異常さだ。
　事故発生現場は、レストランでスクールバスが駐車していた場所から僅か6.5mの地点である。仮にスクールバスが走行中だったとしても、6.5mの移動で1mもの鮮明な急ブレーキ痕など残るはずがないのだ。1mものブレーキ痕を残そうとするなら、少なくとも時速30キロ程度の走行速度が必要で、どんなに高性能なスポーツカーで急発進させても、停止状態から6.5m移動するまでの間に時速30キロなんて出せっこない。ましてや、生徒や教員を20人以上乗せたスクールバスである。そんな離れ業が出来たとしても(出来ないのだが)、慣性の法則によって、発進時には乗客の体はバスの後方へ、ブレーキをかけた瞬間には前方へ吹き飛ばされてケガ人多数、それこそ車内はパニックになるだろう。
　しかも、そのブレーキ痕たるや、必ず付くはずのタイヤの溝跡はないし、路面の凹部にまで浸入している。つまり、はっきりいえば、警察が提出した「ブレーキ痕」なる代物は、事故後に液体によって路面に描かれたものであることは容易に判断できるわけだ(勿論、片岡さんは、事故後の現場検証で、ブレーキ痕の存在など確認させられてもいない)。
　その他、猛烈なスピードで自分の運転する車を追い越す白バイに遭遇した第三者を含めた合理的な目撃証言など、諸々の客観的事実からすれば、「緩やかなカーブから事故現場の交差点付近に差し掛かった白バイ警官は、レストラン駐車場から反対車線へ右折しようと分離帯で一旦停止していたスクールバスを目視して避けようとしたが、時速100キロを超えると思われる高速走行で現場へ突入していたため、目視できた時点では避け切ることも停止することも間に合わずに、バスの右横前方に衝突した」事故であると考えて間違いないだろう。
　にもかかわらず、裁判は一審から警察提出のありえないブレーキ痕写真と、対向車線の遥か遠くで目撃したという同僚白バイ警官の証言だけを信用できるとして採用し、被告側が提示した検証結果は全て無視、目撃証言は意味不明な理由をつけて、ことごとく「信用できない」と退けている。
　
　本来ならば、ことごとく信用できないのは警察側証拠のほうであって、即日無罪釈放が言い渡されるべき判決が、差し戻しさえされずに上告が棄却されたのである。
　柴田某とかいう裁判長を含め、この裁判の判決にかかわった裁判官たちは、自分たちが無知蒙昧な大馬鹿者であることを晒してまで、警察・検察の捏造犯罪に加担したわけで、これは文字通り、司法・行政権力による組織的、計画的犯罪であり、車やバイクを運転するものにとっては他人事ではない問題だ。
　警察は、自らの不祥事を隠蔽するためには、平気で証拠を捏造し、犯罪をでっち上げ、偽証し、容疑者を作り出して逮捕し、検察や裁判所は、検証を放棄して加担するということが容易に見て取れる恐るべき事例である。
　
　この「警察の不祥事」には、事故原因を捏造して無実の人間を刑務所に送り込んでも真相を隠蔽したいという高地県警の意志が強く働いているといえる。警察車両による走行や追跡による捜査実績の芳しくない県警が、その能力を上げるべき努力の実施を、この事故の直前に各部署に通達していた事実があり、それが公道による白バイの高速運転訓練の黙認へとつながり、今回の事故に至ったという見方を嫌った高地県警自体の責任・追求逃れの感が強いのだ。

　片岡さんは、刑期を終えて出所した後も、闘い続ける姿勢を表明している。
　

　小泉元首相の、「格差があっても悪いことじゃない」という国会答弁は、いかにも金持ちの苦労知らずが言い出す傲慢な新自由主義丸出しのものだったが、単に傲慢であるというだけではなく、確信的に格差をどんどん作り出すことを理解できない無知は社会悪以外の何ものでもない。権力と、それこそ無知な国民の人気を背景に次々と推し進めた小泉一派の「構造改革」とやらの正体は、まぎれもなく「日本のアメリカ型資本体制化」である。
　プレスリーの前で踊りだすほどアメリカかぶれの小泉を見ていると、アメリカの何もかもが好きでしかたないといわんばかりだ。アメリカに従って派兵し、アメリカを儲けさせる為に国内の財産を差しだし、とにもかくにもアメリカを真似て、文字通りアメリカに踊らされていた。そしてそのことによる自分自身の達成感、幸福感だけが彼にとっての目的であり、アメリカ的巨大企業が潤うことだけが、国の富だと確信しているのである。

　マイケル・ムーアのドキュメンタリー映画「SiCKO」(2007年 米)は、富裕層でないアメリカの人々が医療を必要としたとき、如何に悲惨な状況に置かれるかという実態を、皆保険制度が整っているヨーロッパ各国や、アメリカが敵国とするキューバにまで飛んで現状を取材し、比較している。
　GDP世界一位の先進国でもあるアメリカ合衆国には、公的機関による医療保険制度が無い。そのアメリカの医療実態や保険会社の酷さ、政治家の醜さとともに、欧州各国やキューバとのあまりの違いに愕然とするのはムーアやキューバで治療を受けたアメリカ人たちだけではなく、観客である我々も同様なのであるが、日本にとって重大なのは、「SiCKO」におけるアメリカの医療体制に、日本政府が将来的に目指そうとしている姿(即ち、アメリカの制度を模倣する小泉構造改革の継続結果)が映し出されているということだ。

　2008年4月より実施された「後期高齢者医療制度」は、まず75歳以上という高齢者に狙いを定めた。理由は明快で、「取れるところから取ろう」という発想である。
　75歳以上の全てが社会的弱者であるいう位置づけが出来ないという論理は当然間違ってはいない。ただし、ここで「弱者ではない」とされる高齢者は明確に分類できる。即ち、健康状態に異常をきたしたことによって十分な治療を受け、高額な医療費を出費しても困窮しない程度に経済的余裕をもった人たちのことである。
　現在進行形で月額50万円とか100万円とかの高額な安定収入を得ている特別な75歳以上となれば、当然ここでいう「社会的弱者」(つまり経済的弱者)とはいえず、いうなれば、「現状満足派」に属し、多くが現体制の政策に対して批判的立場をとらない人々だといえるだろう。こういった人たちは、仮に保険料自体はアップしても、生活費との比率からいって「弱者」へ転落することは無いのだ。
　そして、上記の人たちにいえるのは、場合によっては、短期的には保険料が減額することもあるということだ。短期的に減額となる理由は二つあって、ひとつは管理組織が市町村から都道府県単位に代わることによって自動的に管理する金額が一応は増大すること。もうひとつは、新制度導入時から負担増者が極端に多く発生して、世論の反発が政権に大きなダメージを与えることを回避するための目くらましをつくるためだ(この目くらましは、開始と同時に破綻しているようだが)。数年後には保険料が見直される予定ができており、増額になる人がどんどん増えるように仕組みは出来上がっている。
　結局、短期であろうと長期であろうと、一番大きな影響を受けるのは、本当の「弱者」からということに変わりは無い。
　75歳以上だけを別枠にし、被扶養者を扶養者の保険から引き離し、補助金による健康診断の機会を奪い取り、医療機関を自由に選択させず、天引きだけは問答無用に年金から行うというこの制度は、僅かな年金収入の中でやりくりし、生活を切り詰めて暮らしている様々な背景を持つ高齢者を更に貧窮へと追い詰めるわけで、最も社会的に発言力も影響力も行動力も低下したであろう75歳以上の貧しい人々を真っ先に痛めつける。つまりこれが政府の常套手段である「取れるところから取ろう」ということなのである。

　医療保険が国の制度として存在しないアメリカでは、民間の医療保険会社に任意で加入しなければ医療費は全額自己負担となる。保険に入る余裕のない人が大怪我や重病に突然襲われても、病院の提示する高額な医療費を簡単に払えることができないのだが、保険加入者であっても、保険会社の判断で必要あるいは有効と認めなければ検査も治療も受けらず、保険金も下りない。病院はそのシステムに従い、治療費の払えない患者を平然と見捨てる。
　映画「SiCKO」では、保険会社が幾十にも条件をつけ、また、専属の医師を使って保険が適用されないよう画策する実態を、その医師らの公的証言を元に暴きだしている。専属医師たちは、どれだけ保険を適用させなかったかが評価の対象となり、それに応じて高額の報酬を手にし、その分野で地位があがる。
　重病に苦しみ、適切な治療を行えば助かる人々を、その治療に当たるべき医師が、保険会社や製薬会社にもたらす莫大な利益と自分の業績のために死に追いやっているのだ。
　
　他方、アメリカと隣接するカナダでは、ほとんどの場合において医療費が必要ないため、わざわざ国境を越えて治療を受けに来る人たちもいる。カナダ人の友人をパートナー(つまり内縁関係)だと申告すれば、外国人でもカナダ人と同じ制度で医療を受けられるのである。
　1940年代に公的保険制度をカナダで初めて導入し、全国へと広めた政治家トミー・ダグラスは、「偉大なカナダ人」のトップに選出され、政治信条に関係なく、カナダの歴史上最も尊敬される人物としその名を残している。
　
　イギリスでは、NHSという国保サービスがあり、入院や治療費は全て無料。薬代は、量や薬品の種類に関係なく一律(日本円にして1000〜1200円程度)だ。NHSへは、16歳から強制加入し、年金受給開始年齢(男65歳、女60歳)まで、収入に応じて保険料を支払う。保険料支払い義務年齢外の人は、薬代も無料である。いわゆる、「ゆりかごから墓場まで」が、国の基本原則ということなのだろう。
　NHSでは、医師がどれだけ多くの患者を適切に治療したかによって報酬が伸びる実績制をとっているため、患者を放り出すなんてことは勿論ない。
　
　フランスに住むアメリカ人女性を集めての取材シーンは面白い。
　彼女たちによれば、フランス政府は国民を恐れているのだという。だからヘタな制度で負担を強要することは出来ないのだと。
　周知のとおり、フランスは革命という大混乱によって王政が打倒された歴史を持つ。そうして近代民主主義の礎を築きながらも、20世紀半ばには「5月革命」によって、第二次大戦以来の国政危機を経験している。
　自らの手によって、自らの体制・政権を打倒する歴史が血肉としてあることを、フランス国民自身も、その政権も認識しているということなのだろう。
　フランスの皆保険制度は、日本と似ている部分があり、医療費の何割かを自己負担するのだが、共済保険を併用していれば、自己負担分が返還されるらしい。
　注目すべきは24時間対応の往診サービスだろう。かつては日本でも往診というのが都市部でも普通にあったのだが、今は介護医療に携わるごく限られた医師や僻地医療従事者の善意に頼っている感がある。

　9．11同時多発テロでボランティアや救助に携わった人たちの中には、呼吸器疾患などで苦しむ人たちが多くいる。(アスベストを大量に使用した巨大ビルが一瞬にして崩壊し、その噴煙に何日もさらされていたのだから当然だろう)
　当時、「英雄」と呼ばれ、イラク戦争へ突入するためのプロパガンダに利用されたこの人たちは、その活動によって生じた健康被害のために作られた基金の受給さえ厳しく制限されている有り様は悲惨だ。
　「国民を恐れていないアメリカ政府」の政策反映のひとつがアメリカの医療のあり方であれば、年金を無駄遣いした挙句に崩壊させ、道路特定財源を私腹化し、政・官・財だけが潤う防衛利権や道路利権を絶対に手放すことなく、後期高齢者医療という残酷な制度だけは平然と実施した日本政府が、いかにアメリカ政府に類似し、模倣し、国民を恐れていないか・・・というよりも愚弄しているかがよく分かるというものだ。

　それぞれの国の制度にも、財政を含めて色々な問題もあるだろう。しかし、一番重要なことは、人々の命を守り、健康を維持するための医療福祉や皆保険制度が、収入の少ない高齢者や重病患者、あるいは子供などを守るための相互扶助という大原則に徹して、本当の意味で「取れるところから取る」形で、富を分配することを当然とした哲学を持って厳格に運営されることだ。同時に民衆は、その第一義から逸脱しようと企む政府を弾劾する姿勢をとり続けなければならない。
　「財源はどうするんだ！」という言葉を伝家の宝刀のように振り回すのは馬鹿げている。人口における年齢層の構成はとっくに変わってしまっているのだし、産業構造も、社会資本の状態も50年前とは全く違う。要はお金の使い方そのものの転換が必要なのだ。これまで使っていたことから、今現在、本当に必要とするものへ予算の配分を大きくシフトさせるのが当然であり、道路財源の確保なんてくだらない論議をいつまでやっているのかと言いたくなる。
　「痛みを分かち合う」のは、長年労働に従事し、保険料や年金を払い続け、ようやく一部の強制義務から解放されたお年寄りなどではないはずである。

　かつて、日本は年金・医療・保険などが一体となったイギリスの社会保障制度をモデルにしていたといわれる。だが、「国民を恐れていない」だけではなく、根本的な政権交代の起きないこの国は、明らかにアメリカだけをモデルにし、アメリカの手法を真似て、税金を無駄に使い、弱い者いじめの法律を作り、政治家や官僚、資本家だけが豊かさを享受する国づくりに邁進している。
　今の日本政府が行っている政策と、それによって実際に起きている底なし沼に入り込むような格差社会の現実は、どんなに詭弁を弄しても否定できない事実なのだ。

　アメリカの学校内で起きる銃乱射事件の遠因に、その医療制度があるという論をたてるのは難しいかもしれないが、日本では弱い者いじめの法制化を国が率先してやるわけだから、子供の「いじめ」が蔓延していることに国のあり方を結びつけることは、この事例ひとつとっても難しいことではない。

　聖火ランナーに襲い掛かって火を消そうとしたり、それを守ろうと警察の特殊部隊に護衛させたり、こっそりルートを変更して行方をくらましたり、そんな珍事を見ていると、まったく、この聖火リレーというもの自体に何の意味があるのかアホらしくて仕方がない。
　オリンピックは、その規模ゆえに政治性が帯びやすいものだが、チベット問題の火種が発火した国が、文字通り火種を持って世界中を回っているなんてシャレにもならない映像に脱力する。
　
　周知の通り、そもそもオリンピックの聖火リレーというのは、1936年のベルリンオリンピックでナチス・ドイツが採用したのが始まりで、周辺国を中心に、その国威を内外に誇示する戦略的パフォーマンスの一つだった。
　そのナチス・ドイツと、国家の存亡をかけて死闘を繰り広げたはずのイギリスが、戦後復活した1948年のロンドン五輪で同じものを継承したのだから、この聖火リレーというパフォーマンスがもつ威勢への信仰は、無節操を恥じる意識を凌駕しているということなのだろう。
　そういういかがわしい信仰ゆえ、聖火ランナーに危害を及ぼすという、逆パフォーマンスもまた、効果絶大とする発想に結びつくのだろう。
　
　こういうふうに、競技そのものとは本来無関係な領域で、すでに極めて強い政治性を持っている(持たざるを得ない)オリンピックというものに、「政治とスポーツは切り離して」などという主張は、主張以前に無意味であり、もっといえば、競技者や支援者・組織などによるそういう主張自体が、自分達（だけ）の行動や想いは他の様々な国際的問題より優先され、それを完遂するためには、他の問題を切り捨てるのは当然だする政治的姿勢といえなくもない。
　我々がスポーツから得られる感動こそ純粋に「スポーツの中だけのこと」として切り離すべきもので、競技者達の成績の優劣やタレント性などに、言論の正当性や人間性を混同することこそ愚の骨頂なのだ。

　そうはいっても、スポーツ観戦大好きオジサンとしては、世界最高レヴェルの選手達が様々に競い合うオリンピックそのものをやめろなんていう気は別に無いし、複雑で歴史的な数々の背景が見えるのも、オリンピック特有の魅力であったりする。個人的なものも含めて、そういった背景を含めて感情移入する楽しみや、そこに歴史を学ぶこともある。あるいは、競技そのものよりも、開会式や閉会式に行なわれる華麗なパフォーマンスが好きだというに人だっているだろう。
　
　国威の誇示や開催地の国際的認知向上、経済効果や、あるいは政治家の実績等、それぞれが思惑を持った誘致合戦を行うの土壌において、後押しした国々の思惑も含めた上で開催権を手に入れるのが現代のオリンピックである。それを真っ向否定するのなら一向に構わないのだが、中国が、民族問題をかかえているから、即ち中国ゆえに開催を反対するというのは中国への差別意識のすりかえに他ならない。
　例えば冷戦時代とは違い、あまりにも利害が混在しあっている現在で、国家単位でボイコットを行うということは困難である。むしろ、「○○国なら良いが××国はいけない」などという発想が国家全体の意思として生み出されるほうが傲慢であり危険である。

　逆説的な言い方をすれば、そういう性質を持ったオリンピックを出来るだけ穏便に済ますためには、なるべく表立った政治色を出さないように開催国はすべきだろう。水面下における危機管理能力とでもいうか、つまり、ツッコミが入らないようにする外交能力や問題処理能力、国際感覚が問われる。その観点から言えば、わざわざ史上最大規模の聖火リレーを実施した中国は上手くなかったということになる。
　聖火リレーでの騒ぎが、中国のチベット問題を世界に知らしめ、意識させることにつながったという見方もある。それはそうなのだが、肝心の中国国内では反感と憎悪しか生まれず、民族ナショナリズムだけが喚起されるという現実があるからやりきれない。そうやって生まれる感情を利用し、社会不安や不満を外へ向けさせるというのは国家の常道でもあり、これは他人事ではないのだ。

　何にしても、聖火なんてギリシャから持ってきたものを、聖火台に点ければ良いわけで、国家の自己顕示欲を分割提供し、それをIOCが資金集めにしている構図にすぎない聖火リレーなんて慣習はやめてしまえばいいのにとつくづく思う。

　来年(2009年)5月までに実施される裁判員制度だが、日本の司法における大転換といえる制度でありながら、どうもあちこちに欠陥が多く、すでに指摘されている多くの諸問題を目にし、疑問を持つ人も少なくないと思う。
　確かに、先進国の多くは、何らかの形で国民が司法に直接かかわるという制度を持っているだろう。しかし、「先進国の多くは武器輸出している」から、武器輸出を正当化する馬鹿げた論法が通用しないのと同様に、単なる「真似事」が「真似事」以上の意味があるのかどうかは別問題である。
　あるいは、そういう揚げ足取り的な言い回しをしないとしても、戦前のほんの一時期を除き、司法権から完全に閉め出されていた国民が直接参加するという体制をつくるというのであれば、少なくとも、その当事者である国民による期待と要請が背景にあってしかるべきものだろうが、それすらない。

　「国民の良識を反映させる」という美辞は、あまりにもしらじらしい。
　日当一万円、拒否すれば過料というのは、「国民の良識を反映」させない官僚的傲慢の現れ以外の何ものでもない。
　「国民の良識」を謳うのであれば、その判断を最も必要とし、切実でもある企業や国家機関による犯罪への民事訴訟などを対象裁判から外しているというのはお粗末極まりない。つまり、薬害HIVや肝炎、あるいは過去にも様々に起こった公害や食品混入物被害といった事案に「国民の良識」を生かす意志はないのである。「裁くことに参加せよ」といいながら、それを作った自分たち(権力機構)への裁きには参加させないというのは、ご都合主義といわずしてなんであろうか。
　国や大企業という権力機構との裁判こそ最も長期化し、その間にも被害が拡大するというのが実態であり、このことからも、「裁判の迅速化」などは、詭弁を弄した嘘丸出しであることも分かる。
　自分の娘と近所の児童を殺したとされる女性の判決が異例の早さだった先日の事例は、裁判員制度による公判を見越した進行手順の「リハーサル」と指摘されている。つまり、「迅速化」は出来るということ自ら証明しているわけで、「重大刑事事件の迅速化=裁判員制度」に、何の説得力もなく、「迅速化＝不十分な審理＝手抜き」しか連想できない。

　憲法18条や労働基準法に大きくかかわるこの制度のあり方に、日弁連(の公的立場)はもとより、殆ど全てのメディアが、何の疑問や反論を持たず、その宣伝マン的役割に終始している姿勢は、「すでに決まったことだから」ということを差し引いても（差し引けないのだが）、異様というほかない。
　裁判員として無作為・強制的に召集されるということは、納税・労働・教育の三大義務に「司法参加」が義務付けられることを意味する。国民の義務であれば、これは明らかに憲法上に示されていなければならず、即ち、18条を相殺させる合理性をもった改憲(加憲)の議論が欠落しているではないか。
　彼らのいう「国民の良識」とは、実のところ国民感情の調査であり、その動向によって司法を政治利用するというポピュリズムではないだろうか。
　
　「国民の義務」の観点から言えば、一般報道などで見聞することがない大きな欠点がある。
　裁判員としての資格は、衆議院選挙の有権者とある。つまり日本国籍を有する成人ということで、外国人はこの制度の参加枠外とされるわけだが（といっても、裁判員に裁かれる立場は強要される）、差別言動に法的規制がなく、排外主義が問題視されない日本において、「日本国籍」所有者だけで外国人を裁くことに公平性が得られるとは考えにくい。裁く立場の裁判員に明確な差別性が露呈しても、そのことは裁くことができないのである。
　就業、教育、住居、婚姻、社会保障や公的サービスに至るまで、法的、社会的差別によって外国人は排斥・制限され、そのことがさらに偏見と排外主義を助長するという現在進行形の日本の歴史と価値観について、この裁判員制度を作った連中(誰が何の目的で言い出したのかも、公にされていない)は、その過ちに対する本質的反省が全く欠落しているゆえの内容だといわざるを得ない。

　慣れない制度を性急に導入し、一部の高圧的で冷静さを欠いた裁判員の論調が全体を支配したり、その逆に、用意周到に準備された判決内容や判例に追従するだけなら、求められているのは「判決への加担」だけであるし、犯罪者（特に「外国人犯罪者」）を裁くことで、優越意識やレイシズムが発揮される場になるのであれば、これは、醜悪極まりない演劇のための演出でしかない。

　近年はそうでもなくなったが、若い頃は、戦中、戦後の出来事や、空襲で逃げ回った話などを、時々は母親から聞いたりしたものだ。

　63年前の昭和20年(1945年)3月10日は、いわゆる「東京大空襲」のあった日だ。
　300機を超える米軍B29爆撃機は、10日に日付の変わった深夜、高度2000メートルの低空飛行で東京上空に侵入、ナパーム弾で目的地を囲むように炎上させて避難者の退路を断ち、木造家屋を炎上破壊させるために開発された油脂型を中心としたクラスター(集束)焼夷弾など1700トン以上を、深夜2時間半に渡って間断無く投下した。
　東京の下町は業火に焼かれ、焦土と化した。民間人の人口密集地を焼き尽くすという、戦時国際法を完全に無視した残虐行為は、死者約10万人、負傷者約4万人、被災者100万人以上という空前絶後の被害をもたらした。
　東京が受けた106回の空襲の中で、最も大規模で被害の大きかったのが、この3月10日の大空襲である。

　この年になって、はっきりと無差別攻撃に切り替えた米軍の空襲は、3月12日の名古屋を経て、13日の深夜0時前、274機のB29が大阪を襲う。
　夜間、低空飛行、拡散型焼夷弾による人口密集地である一般家屋への攻撃という、東京と同じ攻撃法によるもので、大阪湾寄りの市西部から中部を含む地域が攻撃対象となった。
　いつもならすぐに鳴り止むはずの空襲警報が、この夜はいつまでたっても止まらず、騒然とするなか避難が始まった。当時小学生だった私の母は、親子(私の祖母と)二人で暮らしていた。落ち合う場所を決め、「先に逃げ」るよう言われ、近所の知人と一緒に家を飛び出した。「警防団令」「隣組」といった戦時下法の関係上、世帯ごと勝手に避難することは許されなかったからだ。、
　ごったがえす避難場所で大量の焼夷弾が降り注ぐ西の空を眺め、張り裂けるような不安を抱えながら一人再会を待ったという。
　母が住んでいた東成区は直撃を免れたが、最初の攻撃を受けた港区市岡には叔母がおり、後日訪ねた焼け野原に仰天したという。
　死者・行方不明者は、身元が確認されているだけで約4700人、負傷者約8500人といわれる。

　このときの空襲では大阪市営地下鉄が「救援列車」として動いたという話があった。火災に追われ、御堂筋の難波、心斎橋付近にあふれ出してきた人たちの一部が、深夜の地下鉄列車に乗り込んだため、梅田方面へ避難できたというのだ。
　しかし、すでに運行時間が終了していたために大阪市の公式記録は存在せず、「幻の救援列車」とされ詳細は不明だった。ところが最近になって新聞報道による呼びかけにより具体的な状況の証言者が現れ、その事実が確認された。
　これを集約したテレビ放送によれば、いくつもの偶然が重なった幸運だったようで、御堂筋にあふれ出した人々が一時的に避難できるよう、地下鉄ホームへの門扉が開放されたらしい。
　規定の運行終了後も、整備か何かでこの区間は運行可能状態にあったと思われる。居合わせた列車の運転士が機転をきかせたものか、戦時下の対応で臨時に移送するようになったと錯覚したのかは、運転士などの所在が不明のため定かではないが、いずれにしても、3〜400人くらいの人々が、被災現場に広がる炎から逃れる列車になったというわけである。

　大阪への米軍機空襲は8回に及ぶが、その最後は1945年8月14日の昼である。この日の目標は、東洋最大の軍需工場といわれた大阪造兵廠で、現在の大阪城公園やビジネスパークはその跡地である。
　この日の爆撃は、目標にほど近い国鉄（現・ＪＲ）京橋駅周辺をも直撃し、うち一発は、城東線(現・大阪環状線)高架下の片町線(現・学研都市線)ホームに避難していた乗客らを多数殺傷している。
　死者は359人とされているが、京橋駅で亡くなった人だけでも約400人といわれており、造兵廠内での死者は不明のまま殆ど調査もされておらず、実数は全く分かっていないといえる。
　1トン爆弾700発で壊滅し、巨大な残骸に成り果てた大阪造兵廠は、戦後10年以上も手付かずのままだった。
　
　広島と長崎への原爆投下後の8月10日の時点で、日本政府はポツダム宣言の受諾を決め打診している。でありながら、「国体護持」という天皇制存続の条件付受諾を要求。降伏条件や軍の進退を巡り、政府部内が対立して時間を浪費した。結局、連合国側の条件を全て呑む形で受諾する決定は14日昼過ぎに至った。天皇の詔書完成を経て、連合国側への回答は午後11時になっている。
　日本政府が内紛で言い争っている中、米軍は10日以降中止していた空爆を14日に再開し、大阪以外にも関東各地や秋田市が爆撃された。
　日本側は人民不在の紛糾で戦争終結を引き伸ばし、アメリカは恫喝で爆撃をした。実質的には戦争が終わっていた8月14日に、1500人以上もの犠牲者が出たのである。
　
　昨年(2007年7月)亡くなった作家の小田実さんは、人間の命を粗末に扱う行政と権力者による怠慢や不手際による犠牲者の死を「難死」と表現している。薬害エイズや薬害C型肝炎もしかり、災害時の危険性を無視した都市づくりによる地震被災で命を落としたり、その公的援助の不良によって亡くなる人たちもまたしかりだろう。

　大阪市の中央区や天王寺区辺りでは、大規模な造成や地下工事が行われると、最近になっても8月14日に投下されたと見られる1トン爆弾の不発弾が出てくることがある。

　先日、器物損壊で一審有罪判決を受けていた女性タレントに、東京高裁が逆転無罪を出したニュースを見た。
　無罪判決の理由は、この女性がドアの通風孔であるルーバー部分を蹴破って部屋に侵入したとする原告証言が信用できないとするもので、この女性の胸囲では、破られたドアの穴から入るのが困難だということだった。つまりこのタレントはそもそも「巨乳」だったわけなのだが、テレビに出ていたこのタレントを見ると、まさに巨乳そのもので、誰だってその侵入には疑念を持って当然だろう。
　訴訟原因になった痴話げんかの顛末はどうでもよいが、注目すべきは、警察や検察というところは、そういう当たり前の検分さえせず、手抜き仕事を行い、安直に逮捕・拘留・起訴する如何わしい組織だということを、こういう事件からもうかがえることだ。加えていうなら、一審の裁判官は「彼女」を目視することもなく昼寝でもしていたのだろうか？

　2007年度の映画賞を数多く獲得した周防正行監督の「それでもボクはやってない」は、痴漢冤罪事件における逮捕・取調べから裁判までの過程を通して、警察・司直という国家権力がいかに偏見に満ち、惰性で杜撰で残酷な行為によって「犯罪者」を認定しているかを綿密に調べ上げて詳細に描き出している秀作だが、濡れ衣を着せても犯人を仕立て上げるという警察・検察のこの姿勢が、痴漢であろうが殺人事件であろうがお構いなしであることは、2004年3月に起こった北九州の殺人放火事件の無罪判決(08年3月5日小倉地裁)でも見て取れる。
　
　兄殺しの汚名を着せられた片岸みつ子さんは、親族に頼まれて、亡くなった自分の兄の預金を口座から引き落としたことにより、まず「窃盗罪」で逮捕された。兄の介護をしていた片岸さんに眼をつけた警察は、窃盗という別件で捕まえ、殺しの自白を引き出そうとした。
　警察に拘留された片岸さんは殺人を否認したのだが、同じ留置場にいた女性が、片岸さんから「兄を殺した」ことを克明に告白されたと言い出し、「自分(片岸さん)が殺した」と書いたメモをこの女性が手に入れたこと証拠に、今度は「殺人放火」で再逮捕・起訴され、裁判では懲役18年を求刑されるに至った。
　判決公判では、この女性からの証拠・証言は信用性に欠けるとして無罪判決となったのだが、断ずべきは警察のやり方で、証拠提供者であるこの女性の存在は極めて怪しい。
　まず、片岸さんが逮捕、移送された2つの警察署で、どういうわけか同じ留置場の房に入っているし、片岸さんによれば、告白した「メモ」とは、この同房女性が「心理テスト」と称して署名入りで書かせたものである。
　片岸さんは様々な罪状で計4回逮捕され、80日間拘留されており、警察が「代用監獄｣として留置場を利用したその間に、告白を誘導させるべく含みを持たせた女性を同房させ、この女性によって証拠作りが捏造されたと考えられるもので、つまりこの女性は警察の協力者、スパイである可能性が強いのだ。
　「事件当時は夫婦で一緒にいた」という片岸さんの言い分は無視され、そのご主人は絶望からか自殺してしまう。3年9ヶ月間、殺人犯として身柄を拘束された苦痛はどれほどのものだろう。たとえ無罪を勝ち取っても、失った時間を取り戻すことや、屈辱の日々を消し去ることは出来ない。

　冤罪には大きく二つの種類があると思う。ひとつはある目的や意図を持って、その人や組織などを罪に貶めるために起こる（起こす）もの。もうひとつは、前記のように事件解決の困難性を予測した警察が、その捜査労力を節減するため、つまりは大変な仕事をしたくないという自己の存在意義をも否定する恐るべき怠慢根性や、一度逮捕した被疑者は、何が何でも有罪にしようとする恥知らずな片意地によるもので、真犯人にからすれば、こんなに有り難い他力本願はないだろう。
　
　こういう直接的な権力による凄まじい害毒が我々と密着しているわけだが、この北九州の冤罪事件で想起させられるのは、裁判員制度が近づく中で、「取調べの可視化」が取りざたされるようになっているが、そういう背景を考えれば、取調べ以前の段階で、おとり捜査やスパイによる事前の証拠作りによって裁判を有利に運ぼうとする陰湿で不法なやりかたが増えていくかもしれないということだ。
　つまり、警察側が「常識」としていた高圧的な取調べが、可視化によって「非常識」とされ証拠能力を失えば、「自白」という証拠を取調室によって得ることは格段に低下する可能性がある。したがって、取調べ以前、あるいは高圧的な取調官によらない形での証拠の入手に力点が働くということは十分に考えられる。そしてそこには、「非常識」な取調べで発生する、「取引」「捏造」「陰謀」がつきまとうだろう。
　一警察署がおこなった単発的な事象として捉えることは出来ない。

　　8万5千人が大抗議集会を開き、日米地位協定の見直し論議に発展した1995年9月の「少女暴行事件」は記憶に新しい。キャンプ・ハンセンの米軍海兵隊3人が、買い物中の12歳の女子小学生を車に押し込んで連れ去り、集団強姦した事件だった。ちなみに、この年の米軍への「おもいやり予算」は2714億円という途方も無い金額である。
　
　米軍犯行による沖縄での婦女子暴行・強姦・殺人事件は、1945年の沖縄戦による上陸直後から始まり、延々と繰り返されているが、1955年の永山由美子ちゃん強姦・殺人事件での死刑判決(後、重労働懲役刑に減刑)まで、これらの犯人がどう裁かれ、どう処罰されたかは不明のままで、まさに米軍は「女狩り」状態だった。惨殺された由美子ちゃんは当時6歳である。

　「(海外派遣の)自衛隊が攻撃されたら、反撃して殲滅すればいい」と、ヒーローごっこの幼児並の発言をしていた石原都知事も、「沖縄の女の子を攻撃し続ける海兵隊なんて殲滅すればいい“日本軍は強いんだから”」とは言わないようだ。もっとも、女性差別発言にも事欠かない知事だから、沖縄の中学生の女の子がどうなろうとハナから眼中に無いのだろう。
　
　「騒げば騒ぐほど補償金が多く入るから」「基地反対に利用できるから左翼の本心は事件を喜んでいる」などといった恥知らずな発想しか浮かばない連中は、米軍人の軍靴でも舐めていればいい。
　
　産経新聞は、「米兵に声をかけられバイクに乗った無防備さ」を非難し、「しつけが徹底していない」と、被害少女の親にも攻撃を加えるという得意の無知蒙昧な「自己責任論」を展開し、二重に被害者を傷つけるというセカンドレイプをやらかしている。
　ちなみに、先ごろゲレンデから遠く離れた場所で楽しもうとして遭難したスノー・ボーダーは、全員雪山経験豊かな登山者だったのだが、この産経新聞記事の筆者の論でいえば、彼らもすべて「親のしつけ」が悪かったため、判断を誤って遭難し、周囲に迷惑をかける大人になったということにもなろう。おなじように非難してはどうだろうか。
　
　好きな時間に、好きな恰好をして出歩くことがレイプにつながるというのなら、それは、レイプするようなケダモノたちを真っ先に駆除するべきであり、そんな連中の徘徊を野放しにする社会こそ是正されなければならないのである。　沖縄を米軍基地として固定させ、その利用価値としてしか見ていない差別性は、同時に女性差別の心性をもさらけだしている。差別にある共通性ゆえの言説である。

　沖縄戦という、とてつもない犠牲をこうむった（こうむらせた）島は、日・米政府の都合で戦争殺戮実行のための軍事基地の島にされた。安保体制と軍需産業と、それに巣食う防衛族議員や防衛高級官僚たちの利権と、観光地としてしか沖縄を捉えていない日本本土国民のために、沖縄は人も土地も海も食い物にされ続け、アメリカの戦争の片棒を「基地」という形で担がされ続けている。
　米軍基地があり続ける限り米兵は居続け、日米安保の「地位協定」によって、その立場は優位性を持って存在する。弱い婦女子への犯行は、その差別的制度が助長している。「基地ごと出て行ってくれ」と叫ぶ沖縄の多くの声は、極めて当たり前の感情であり、むしろ抑制さえされている。少なくともそこには、海兵隊を待ち伏せして、リンチで報復するといった行為は無いのだから。

　元来、無党派層などと呼ばれる人たちの浮動票というのは、悪政や失政、スキャンダルなどに塗れた現職議員や与党に対する反発として反映されることで強い効力を持つことが多い。組織票や固定票で議員や首長を輩出しようとする与党が、一般的に投票率が極端にアップするのを嫌がるのはこういう背景があるからだ。
　ただし例外がある。それは、知名度が抜群のタレント候補が出て来たときで、ましてや、圧倒的に優勢な現職がいない選挙戦の場合などは、浮動票が雪崩のように有名タレント候補へと流れる。

　バラエティー・タレントとしてだけではなく、コメンテーターとしてもテレビに出まくっていた橋下徹は、小泉人気をつぶさに見聞きし、いかにして彼が国民の人気を手中にしたかを知っていた。そして、思想・信条が近い小泉に、政界へ打って出るときの自分自身を重ね合わせていたと言える。いわば、最も優秀な「小泉チルドレン」は、「部外・小泉チルドレン」だったのである。
　そして、宮崎の知事選の結果と知事人気である。有力候補のいないドサクサに人気を独り占めして当選した東国原知事誕生を目の当たりにした橋下にとって、金銭スキャンダル発覚のイメージダウンで総スカンを食らった太田房江の出馬断念は、まさに宮崎知事選そのままで、待ってましたとばかりのチャンスだった。与党寄りの後釜を模索する自民府連にとっても、太田色を払拭する上で好都合の候補だったに違いない。
　憲法改定や核武装論を公言し、創価学会に対する悪口も吐いていた橋下を、一転支持して９割以上の得票を与えるのだから、公明党と学会の「政教一致」批判がでるのは当然だし、その党是もご都合主義で疑わしいと言わざるを得ない。

　小泉の「自民党をぶっ壊す！」を、そのまま「府庁をぶっ壊す！」に置き換え、演壇を所狭しと跳ね回ったパフォーマンス選挙に対して、民主党推薦の熊谷候補は存在感が薄すかった。年齢差もありすぎだし、どことなく貧相で、対比されると迫力の無さだけが目立った。小泉劇場型政治に手痛い大敗をしたにもかかわらず、民主党の候補者選びは学習能力の低さだけが目立った。
　候補者全員が新人である以上、「政策重視」を押し出したところで、固定支持層以外に説得力を感じさせるほどのものは何も無い。党本部の大物に頼っても本人は一向に映えないし、「非難ビラ」作戦も、「人気タレント」を見る目のミーハー有権者相手には通用しない。負けじとタレントを出せなどと言う気はさらさら無いが、存在感のあるインパクトの強い候補を擁立できないというのは、単発の大きな選挙では致命的といえる。相手が勝手にコケた時にしか勝てないという民主の根本的弱点を、ここでも露呈してしまった。

　とにかく、５兆円もの赤字を抱える大阪の知事は、誰がやっても難しいのはわかりきっている。恐ろしいのはここからで、多くの子供を抱える自分自身の「家」が優遇される政策をぶち上げる図々しさもさることながら、その「子供重視政策」と精力的なイメージ（実際に精力的なのだろう）によって、20代後半から30代といった同世代の子育て女性の浮動票をかき集めた知事は、その支援層を確固たるものにするうえでも、「校庭の芝生化」とか、「中学校の給食」などといった、公約をふりかざして子育て支援政策の実行にとりかかるだろう。「収入の範囲内」で、新しい予算をつけるわけだから、おのずと削られていく予算が出てくる。
　3億円ともいわれる年収をとっていたタレントであり、サラ金の顧問弁護士時代に多重債務者からグレーゾーン金利を確実に取り立てていたことを自慢げに話す男であり、「中国への買春旅行はODAみたいなもの」と放言する差別主義者である。
　格差社会を推進した小泉改革の信奉者でもあり、数々の「朝令暮改」発言にも一切の反省を拒否する独善的性格の持ち主である知事によって切り捨てられていくものが何であるかは、その思考が如実に現れているマニフェストを見ても容易に推測できる。
　「自分が当選したのは知名度によるものではない」と寝ぼけたことを言う新知事が、「公約」を逆手に取り、自分の支持層とは関係のない、より貧しく、より発言力の無い本当の弱者やマイノリティーへと、その「独善」の刃が向けられるであろうことは疑いようがない。

　私は2週間の治療で聴力がほぼ回復したため入院には至らなかった。その後、週一で何度か検査を受け、聴力の回復が固定しているのを確認して通院を終えた。
　この突発性難聴は、発症後10日〜2週間以内に治療を開始できるかどうかが重要で、１ヶ月も放置すれば聴力を失う確率が跳ね上がる。
　年間3万人くらいの発病者があるといわれ、国の「難病」に指定されている。40代から50代の人に最も多いのだが、若い人でも子供でも発病する。実際、私の通院中にも、20代前半と思われる女性が、「えっ、治らないこともあるんですか？」と、不満げに医師に質問している声が診察室から漏れる場面に遭遇した。以前は女性に多いといわれていたらしいが、現在では性別に大きな差はないようだ。
　
　浜崎あゆみさんが発病したことで、大音量に晒される音楽関係者に時折見られる「難聴」と混同して、職業病的な言い回しで書かれた文を目にしたが、浜崎さんが「突発性難聴」ということであれば、こういう書き方は間違いだろう。
　一般的に、大きな音(騒音の酷い工場や、ヘッドフォンによる大音量での音楽視聴など)に晒され続けることなどによって生じる難聴は、そのダメージにより、鼓膜や中耳の細胞が傷つけられて、小さな音声や、高低音の繊細な音を聞き分けることが困難になり、結果、聴力全体が低下するもので、これは伝音性難聴に属される「音響難聴」といわれるものだ。最近は、携帯端末のイヤフォンを付けたままの光景を良く見かけるが、この「音響難聴」を患って、補聴器の世話になりたくなければ、周囲の音が何も聞こえなくなるような音量で音楽を聞く習慣を持つことは絶対に避けるべきである。
　「突発性難聴」は騒音とは直接関係ないし、症状も違う。耳の中がスクリーンで仕切られたような感じになり、音が濁って聞こえにくい。水中にでも居るように耳の奥が常時「ボーッ」として不快だし、電車のホームでアナウンスされる声は、ハウリングを起こしたようにビリビリと割れて響き、奇妙で鬱陶しい。最も重要な中音域が大きく欠落するので、一定の中音域しか出ない電話などからの音声は、見事なまでに消えうせる。
　原因がハッキリしていない「突発性難聴」は、殆どの場合が片方の耳で発症し、内耳(蝸牛部分)と大脳への伝達神経細胞に障害をきたしている「感音性難聴」であることから、補聴器などによって外側からカバーできるものではないのだ。
　
　早期に適切な治療をした場合、完治が4割、ある程度回復するのが3割、あと3割が治らないということだ。「持病」という表現をしていた浜崎さんが、どういった経緯で発症を確認し、どのような治療経過だったのかは知る由もないが、莫大な収益をもたらす人気芸能人であるがゆえの忙しさから、十分な治療時間をとれなかったのであれば気の毒というほかないし、本人や周囲がどのように認識し、対応をしていたのかも気になるところだ。
　
　聴力はほぼ戻っても、後遺症として耳鳴りが少し残っている。怪我で言えば「傷跡」のようなものらしい。慣れてはくるが、時々この耳鳴りは大きくなったりもするので、再発するのではと多少不安になることがある。
　冬は風邪やインフルエンザも流行するし、血行障害も起こしやすい。聞こえがおかしいと思ったら「しばらく様子を見て」などと思わず、すぐに耳鼻科の診察を受けることをお薦めする。
(了)

　歌手の浜崎あゆみさんが「突発性難聴」で左耳の聴力を失ったことが話題になっているが、私もこの病気を一昨年の冬に患っている。幸いにも聴力はほぼ回復して、日常生活には何の支障も無いのだが、再発しないとも限らないし、その場合、前回と同じように回復する保障は無い。
　
　突発性難聴は、文字通り突然おそってくる。
　正月休みを友人の家で一泊し、帰宅して一息、コタツに入ってテレビを見ていると、いきなり「キーン、ブーン」という耳鳴り。左耳のようだ。普段、たまに起こる耳鳴りよりも少々強い。「おや・・・」と、思いつつも、すぐに消えるだろうと、あまり気にも留めずにテレビをぼんやり見続けたのだが、どうもおかしい。音声が聞き取りにくいのだ。ボリュームを調整してみたが、いつも聞いている音量レベルだし、チャンネルを変えてもやっぱり音声がどうもおかしいし、耳鳴りも全然収まらない。試しに右耳を塞いでみると、何をしゃべっているのか全く理解できないではないか。どうやら、ただの耳鳴りではないぞと思いはじめた。
　そうこうしていると、電話が鳴った。いつものように受話器を左耳に当てる。「・・・もしもし、もしもし・・・あれ？・・・」、問いかけるのだが相手の反応が変で、遠くの方で何やら「プツ、プツ」と、聞こえるだけだ。慌てて受話器を右耳に変える。今度は「もしもしー・・・」と、呼びかける相手の声がはっきり聞こえる。流石にこれには「早く病院に行かねば・・・」と覚悟した。
　
　年始のため、休診明けの耳鼻科に飛び込んだのが発症して4日後、突発性難聴の診断を受けて、紹介された病院で治療を始めたのが、6日後か７日後だった。
　この病気のはっきりとした原因は分かっていないのだが、ウイルス感染説と内耳循環障害説が有力との事。ウイルス感染といっても、症状が他人に感染するわけではない。風邪などのウイルスなのか、また、ヘルペスウイルス説などもあるが、いずれにしても、循環障害も含めて、ストレスによる免疫低下などが引き金になっている可能性も指摘されている。確かに前年の年末が残業続きで忙しく、ストレスも強かった。よく風邪で倒れもせず正月を迎えられたと思っていた矢先の発症にがっかりしたのを覚えている。
　
　前記の2説から、治療法はどこへ行っても同じような形で行うらしい。私の場合は、まず最初の1週間、ステロイド剤の点滴投与を毎日続けた。ステロイドによる高い抗ウイルス炎症効果を期待するためだ。投与には2時間近くかかる。代謝を高めるビタミンなどの飲み薬も処方される。2週目からは、内耳の血行を促進するため、点滴に血管拡張剤が追加された。
　とにかく、これを計14日間、休まず毎日続けるのだ。したがって、休診日であっても、救急窓口や点滴が行える病院でなければ治療が出来ない。私は自転車で往復1時間くらいで通える距離にある公共病院への通院を選択したが、それでも半日は潰れる。出来るだけ安静が必要なことなどから、病院が遠方であったり、通院が困難な人の場合は、入院になることも多いという。
　
　もちろん、この治療期間にも、定期的に聴力検査を行って、聴力の復帰具合を確認する。各周波数帯域ごとの聴力レベルがグラフで記録、表示され、具体的に変化を見ることが出来る。
　2週間の治療で効果が出ない場合は、通院治療の人も入院治療に切り替わり、内耳毛細血管の血液をサラサラにするため、「蛇の血液」から精製した薬剤を点滴することになるという。ステロイドは体への負担も大きく、副作用も強いため、一日の投与量も継続期間にも限度がある。「蛇の血液」製剤にはそれが無いため、入院して昼夜問わずの連続治療になるらしい。
　ステロイドの副作用は、まず太ってくること。顔が丸くなってくるし体重が増える。運動効果は抜群で、休診日に自転車で通院していた私は、それだけで腿が格段にたくましくなった。スポーツ選手がドーピングに走ってしまう気持ちが分かるというもので、これは流石に驚いた。他には食欲が増進したり、体は疲れているのに眠くならないなんてことがあるので注意が必要。胃腸障害を起こす場合もあるので、胃薬が処方されていることも多い。
　もちろん、投与をやめれば元に戻るので心配は要らない。私などは相当痩せているほうなので、投与中のほうが外見は健康的に見えたに違いない。
(つづく)