国土交通大臣になったとたん、どういうわけか日教組への支離滅裂な私憤をぶち上げて中山はクビになったが、組合嫌いの橋下大阪府知事が「そのとおり！」と、持論の強化に利用したりと、胡散臭い話が飛び交っている。
　
　「教育行政」とは、まさしく政治闘争、政治利用の場である。

　私が小、中学校くらいまでの頃は、通っていた学校の5〜6割くらいが日教組職員だったろうか(あくまで推測)。
　児童や生徒にとって、学校教育とは文字通り学校現場そのものと、ちょっと考えても、ときおり耳にする教育委員会って名称や、存在意義の分からないPTA程度で、市立といえば市の予算、府立といえば府の予算で建てられたというくらいの感覚だろう。教科書に「文部省検定」の文字を見つけても、自分と文部省を密接に結びつけることなどない。
　この児童や生徒の事実としての感覚ってのが真実でもあるのだが、この真実がどうにも面白くない連中が居るのも事実だったりする。
　地域社会において、子供たちの通う学校の存在は言うまでもなく大きいが、同時に、その地域には地域の中で幅を利かしている実力者ってのが居るものだ。名士なんて呼ばれたりもする。
　実力者たちは、学校に寄贈や寄付もするし、PTAの役員になったりして学校行事に参画したりもする(かもしれない)。しかし、地域社会の実力者である彼らにとって、運動会の来賓席に招待されることが最上の喜びというわけではない。
　いくら学校に寄付をしても、市長や議員に顔が利こうとも、教育委員会と現場のみに支配されている公立の「学校」という存在には、その思想信条も含めて、これっぽっちも自分の影響力を及ぼすことは出来ない。稀に誰かの推薦を得て、「教育委員」の肩書きを数年間持つ程度が関の山だろう。
　学校が子供を預かるものである以上、当然、父兄とは直接的な繋がりを有している。しかし、その運営という実際の行為について言えば、学校は元来閉鎖的なものだし、父兄の干渉を排しているという意味では、戦前も、戦後においても変わっていなかったものだといえる。
　
　戦後の「教育委員会」や「日教組」による支配を苦々しく思うのは、影響力を発揮できない地域の実力者ばかりではなく、それをもぎ取られた元の支配者、つまり国家権力であることは自明だ。つまり、そこに政治闘争としての「教育」が存在する。「子供のため」などというのは詭弁でしかない。
　思想性を異にする国側は、政治力を使い「日教組」に負けじと別の組合を組織させる。つまり「御用組合」で、こういうのは様々な組織において分裂を狙って手下を作る常套手段だ。現状不満の実力者たちの加担も大いに役立つというものだ。
　教育委員会の事務局とやらも官僚化してゆき、無味乾燥な官僚的業務に疑問を持たなくなってくる。
　研修、報告書の作成義務、評価制度、なんでもかんでも書類の提出といった事務作業に現場の教師を忙殺させるといった手法は、それでなくても保守化し、サラリーマン化していく教師をますます無能化し、虚弱化したにすぎない。

　そうした大人たちの「政治闘争」の結果は、いつのまにか「教育の荒廃」という言葉にすり替えられ、今度は、もっと個人的に支配欲と権力志向の強い連中によって、直接的な政治介入の画策という、さらなる「政治闘争」へと邁進しているわけだ。

　一応、会社員という形ではあっても、個人的に請負仕事をしている私には、安定した一定の収入はないし、ボーナスのようなものも当然ない。
　あまりに仕事のない日々が続くと、未経験のアルバイトや日雇い仕事をせざるを得ない場合もあり、中年のオヤジにとっては色々な意味でこれが本当に辛い。

　事務管理費というインチキ名目のピンハネや、作業着と称して不要な衣類(トレーナーなど)を売りつけるだけでなく、禁止されている業務（港湾や建設など）へ違法派遣を繰り返した挙句にブッ潰れたあのグッドウィルの仕事だって何度かやったことがある。
　派遣最大手の一翼だったグットウィルが潰れ、もう一方のフルキャストにも業務停止命令が出ている実態だけでも、これらの会社がどれだけ無責任で如何わしいかを物語っているが、あまり話題にならない部分で、こういった会社の募集広告に関する表記が結構気になる。
　工場や倉庫での作業は、多くの派遣や請負会社から募集が出る。そして、「簡単」「軽作業」「誰にでもすぐ出来ます」という言葉が羅列されているのが目につく。
　確かにこういう表記の仕事は特別な技術もいらないし、研修を受けなければならないということもなく、簡単な説明を受けて、あとは現場で直接指導を受けながらすぐに仕事に掛かれるには違いないし、依頼側もそれを求めている。
　ところが落とし穴はここにある。「簡単」や「軽作業」というのは、文字通り「仕事そのものは難解ではなく単純」というだけの意味であって、決して「楽」だとか「疲れない」とか「マイペース」などを意味しない。それどころか、その殆どにおいて、止めることを許されない製造ラインの流れ作業に沿って、休むことなく「誰にでも出来る」作業の反復を必死で繰り返さなければならない。派遣員は、その最も過酷でしんどい場所に配置されるのだ(あるいは、そういうラインを一時的につくり、そのラインを全て派遣員に作業させる)。
　
　機械だってメンテナンスや修理は必要だが、生身の人間はもっと脆弱だ。リズムやテンポやタイミングを調整しながらあれこれと効率を上げようと努力はするものの、どんどん疲れは増してくる。指の感覚が麻痺し、手首が痺れ、握力がなくなってくる。息はあがり、汗は流れ落ち、足はつり、曲がったままの腰を伸ばすことさえ許されない姿勢が続く。そんな作業を最低でも2時間続け、5分とか10分の休憩で、さらに2時間。昼休みを挿み、午後からも同じことを繰り返すのだ。
　まあ、経験からいえば突貫のライン作業とは概ねこんなもので、これに荷物の積み下ろしや開封、梱包、整理などが一体になっていたりする。
　倉庫内をコンテナ台車で走り回りながら物品を見つけ出して収集し、指定場所へと荷積みするなんてのもある。間断なく出される指示書は尻に火をつけるように作業者を追い詰め、もたつくと容赦なく叱咤が飛ぶ。まるで鞭をうたれる馬になったかのような気分さえしてくる。
　
　不平、不満はもちろん厳禁。これで時給850円から950円くらい。8時間として日当7000円から8000円程度の手取りといったところか。短期や近郊では交通費が出るなんてのは稀だ。
　若くて元気な青年の泣き言を聞くことさえあるのだから、屈強などとは程遠いオジサンが一日やれば体力は限界。ニ、三日は湿布薬の世話になるのがオチで、まともに歩けないことさえある。男女混成の仕事場に就いても、女性は体力のいる場所に配置させにくいから、男というだけで青年と同様に扱われる私のようなオジサンたちは、結果的に一番しんどいハメになることも多い。正直、どこの現場を経験しても、二度と行く気が起こらないのが本音だ。

　考えるまでもなく単純明快で、繁忙期やイベントのために人手が必要だったり、残業や早朝出勤してくれる自社のメンバーだけでは間に合わなかったり、あるいは時給換算で従業員より安上がりだったりするわけだから、とりあえずの数合わせのために派遣会社に依頼して急募するのだ。
　職業安定法では、「・・・労働者の募集を行うものは・・・従事すべき内容等を明示するにあたり、誤解を生じさせない平易で的確な表示・・・」を義務付けている。違反罰則は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金だが、詐欺事件でも起こすか、高校生労働の荒稼ぎで摘発される事業所でもない限り、募集広告の内容だけが問題視されることなどない。
　募集広告に「重労働」だとか、「腱鞘炎の恐れあり」、「腰痛に注意」なんて書けば誰も応募しないだろう。しかし、「簡単」「軽作業」「誰でもすぐ」といった表記の内容が、前記の実態と照らし合わせて、「平易」な表現ではあっても「的確」だとはとても言えず、「誤解」が生まれやすいことに間違いはない。
　スーパーのレジや、交通誘導など、誰もが眼にしたことのある業務については「平易」に表記するだけでいいだろう。しかし、想像のつかない未知の業務については、それなりのリスクを明記していないものは「ウソ」が隠蔽されているといってもいい。確信犯はもとより、その隠蔽を隠蔽と認識していないことが問題なのだ。
　「仕事は何だって大変なもの」といった一般論で済ませられる話ではないし、何より、こういう「働き手の側の弱みに付け込んだ行為の放置」が、グッドウィルのような不法派遣の横行に繋がっているのだ。

　バブルに浮かれていた時期は、3K(きつい・汚い・危険)仕事に従事させるために外国人労働者を大量に就労させて低賃金で使い捨てにしてきたが、生産拠点が海外へ移る時代になると、今度は外国人労働者には憎悪が向けられ、その彼らの代わりの働き手として、資本家と政治家は、やはり低賃金派遣労働者を構造的に作り出して酷使するのである。

　70年以上も前にチャップリンが「モダン・タイムス」で批判した世界は、あまりに資本主義の本質をついている。

　沈滞していた政治の世界に、劇場型政治を持ち込み、「構造改革」というキャッチフレーズで人気を博した小泉純一郎という男だが、周知のごとく、政治家の典型である世襲であり、三代目である。
　小泉は、その家業である「政治家」を継いでいたわけであるが、郵政民営化という、自民党では無視され続けていた政策を掲げ続けていたため、変人扱いされ、Y・K・K(山崎・加藤・小泉)などと言われつつも、主流派ではなく、「自民党系小泉一家」に甘んじていたと言える。
　ところが、キングメーカーや本物の実力者を失った党のごたごたに乗じてチャンスを見出し、パフォーマンスに浮かれる国民を利用して、自分がボスへと躍り出たわけだ。
　メディアや、保守化していく国民感情をうまく刺激したその手法は、まさしくアメリカかぶれの真骨頂だったように思う。
　しかし、この男のアメリカかぶれは度を過ぎており、「親方日の丸」ならぬ、最初から「親方アメリカ」だった。
　彼が、新興勢力そのままに「刺客」を使ってまで手に入れた議席によって遂に実現させた郵政民営化は、市民に何の利益ももたらさないばかりか、その財産であり、その使途に厳しい制約があったといえる郵便貯金や簡易保険の投資、投機先は、アメリカへの「上納金」へと変貌することを法的に止めることは出来ない。
　「同族」である竹中平蔵とがっちり組んだ「アメリカ模倣経済政策」の結果は、強欲守銭奴集団という無法者の分派続出と、それらに対するさもしい憧れと嫉妬を生み、強烈な格差社会の基盤を作り出し、そこから抜け出す手段さえ見出せない状態になってしまった。
　格好をつけて飛び出してきたように見えた小泉だが、実態はやはり「小泉一家」の親分の器でしかない。啖呵を切って拍手を浴び、「刺客」を使ってライバルを蹴散らし、彼自身はボスの座に就いたものの、結局、面倒をみてもらう事もないまま「小泉劇場」の捨て駒にされたチルドレンという子分集は「鉄砲玉」に過ぎなかったわけだし、「政権崩壊の危機」という新たなごたごたの中で影響力は消えうせてしまったのである。
　
　私的怨念ともいえた郵政民営化を強引に実現させ、高速道路を民営化させて無償化の道を閉ざし、戦後初めて北朝鮮を訪問するという売名さえ済ませれば、「規制緩和」などという表向きの言葉だけで国民をだまして生み出した拝金主義、食品偽装、非正規雇用の増大といった格差社会のツケには目もくれず、｢美学」とも「構造改革」とも真逆の「世襲」という慣わしに沿って、四代目として息子に家業を継がすべく、さっさと引退を表明したのである。

　AIDS(後天性免疫不全症候群)という言葉が日本で知れ渡るようになったのは、私らがまだ若かった80年代の後半だった。
　「治療不可能(=確実な死)」への恐怖という新しい病気への無知は、他人と一緒に鍋をつついたり、友人間で缶コーヒーを回しのみすることさえ躊躇するといった珍現象が、冗談半分にせよ起こったりしたものだった。
　その後の様々な啓蒙作業によって、度外れた誤解を持つものは無くなったには違いないが、感染者に対する学校や職場、地域での差別がなくなっているわけではないし、同時に進行していかなければならなかったはずの「感染防止」からは、日本は逆行の道を歩んでしまった。
　
　先進国で唯一日本だけが性行為によるHIV感染が増加していることは知っていたし、ここで書いたこともあるが、HIVの感染者が急激に増えているという公共広告を見て、いったいどの程度なのかを調べてみた。
　平成19年末時点で、全国でHIV感染者の累計が9392人、エイズ発症患者は4450人となっている。
　年度別に見ると、平成3年までは100人を大きく下回っていた感染者が、平成4年にはいきなり200人に達し、エイズ患者数は38人。平成8年以降は感染者が300人を下回ることはなく、患者数も200人以上になり、平成19年の感染者は1048人、患者は400人に達している。
　そして、劇的に増えた平成4年から、平成12年までは異性間(つまり男女間=331人)の性感染が多かったのだが、13年からは同性間による感染が逆転して増えだし、異性間感染が300人越えで推移しているのに比べて、同性間感染は急激な増加を見せている。平成19年には、女性(外国人も含めて)158人と、10年間殆ど同数程度なのに対し、男性は1231人に昇っている。
　このことは、男性のゲイの認知度が近年になって少し高くなってきたことと関係しているのだろうか。もしそうだとすれば、その認知度とは裏腹に、一定のパートナーと固定した関係を築きにくいという状況は変化せず、HIV感染のリスクだけが増えたということになってしまう。ただし、男性に比べて、女性の方が検査自体を躊躇するという事実があるため、「隠れた感染者」がデータに表れにくい傾向はあるだろう。

　全ての性感染症全般でいえば、「男−男」であろうが「男−女」であろうが、あまりにも刹那的欲望や惰性による無防備さは責められるべきで、性体験の低年齢化が浸透し、同時期に複数の相手と関係を持ったり、あるいは次々と「彼氏・彼女」をつくって間断なく性関係を持つことが「常識｣になっている現状では、ペニスや膣に違和感が生じて病院へ駆け込んだ時点では、どれだけの人たちの間で感染が広まっているか分からないといえる。そして、たとえ検査や治療をしても中途半端で止めてしまうことも多いと聞く。

　大阪市に限定した年齢構成別資料を見ても、20代と30代の時期にHIV感染した者だけが300人を超え、20代、30代で300人、40代で100人を超えるエイズ患者がそれぞれ累計報告されている。この数字は、彼ら(彼女ら)が10代の終わりから30代にかけてHIVに感染し、8年から10年程度の時を経てエイズを発症していることを如実に物語っている。
　そして、全国的にはっきりしていることは、これらの数字は、何らかの形でHIV検査を受けた人たちから算出されたものであり、実際の感染者は5倍とも10倍ともいわれており、その多くは無自覚に暮らし、無防備なセックスを続けているということである。

　セックスの低年齢化の浸透は、そのまま無知なセックスと直結する。無知なセックスとは、即ち、自分や相手を大事にしないセックスであり、好奇心や周囲を真似た、あるいは小遣い稼ぎといった流行を安易に受け付けるセックスである。そして、そのリスクは、HIVや性感染症を抜きにしても、「妊娠」を伴う女性が必然的に高くなる。
　男女間の避妊しない性交が、子供が欲しい(出来ても良い)という前提でのセックスや、結婚の意志などなくても、相互に深い信頼関係を持つパートナーとしての関係の結果とは必ずしもイコールではない。妊娠を望んでいない女性に、そのリスクを回避させるくらいの心遣いは当たり前のことであり、避妊の希望を拒否する男性は、自分の快楽をその女性よりも優先させているに過ぎないほど「安く」見積もられている可能性に気がつかなければ、女の子は男のいいように弄ばれるだけのことになる。唯一ウィルス(ヒトパピローマウィルス)感染が原因であることがハッキリしている子宮頸がんも女性特有の病気である。
　
　若い男などというものは、愛情とは何の関係もなく、チャンスさえあれば見境なくセックスできる性欲の塊のような生き物である。つまり、そんな彼らにとっては、「ヤルため」だけの相手の女性であれば、妊娠しようが中絶にに苦しもうが、「行為の後」のことについてまでは関心も興味も想像力も沸かなくて、それを知っても「あの女孕みやがった、ヤベェ」とか、「ホントにオレの子か？」くらいの感覚でしかないと思っておいたほうがいいだろう。ましてや、援助交際なんかに手を出す男などは、女の子を性欲の処理道具としか見ていないわけで、極端な話、自分が性病やHIVに感染していることを知っていながら行為におよぶ事だってあることを知っておいたほうがよい。

　ある深夜番組で、「自分には複数のセックスフレンドがいる。コンドームは付けさせないが一度も妊娠したことはない。膣外射精を絶対条件にしている。後輩にもナカにはさせないように言っている」と言い放った女性を、医師は以下のような言葉で一蹴した。
　「精子は、精管という細長い腺を延々通過しながら他の精液成分と一緒に陰茎に達し、亀頭から射精される。射精したからといって、この長い通路内の精子が全て放出されるわけではない。陰茎内、精管内の精子というのは二週間程度生きている場合もある。もし、本当にコンドーム無しで絶対妊娠しないセックスをするなら、マスターベーションや夢精を含めて、二週間一度も射精していない男性とのセックスに限定される。膣内でペニスが運動すれば、この「居残り精液」は漏れ出すように放出され、当然、妊娠の可能性は捨てきれないんですよ」
　第一、男性の一方的タイミングに依存する膣外射精で妊娠しないなどと言う考え方自体が甘すぎる。
　コンドームの売り上げ激減の理由には、低用量ピルの解禁が関係しているのだろう。但し、当然ながらピルに性感染症予防の効果などない。

　セックスに免許がいるわけではない。当人さえその気になれば、「いつでも、どこでも」その行為は容易に行えてしまう。10歳前後になれば性への興味が急激にに高まるのは男女問わず当然の生理現象だ。しかし、過度な金銭欲がからみ、年齢や立場に「ブランド」が生まれ、値札を付けられ、利用し、利用されるといった「命」を軽んじる事態へ突き進んでいることに気づかず、情報が散乱する社会の中でそれが「常識」の性体験として常態化したとき、そのしっぺ返しは、文字通り「軽くなった命」によって償わなければならない結果となる。

　日本の少子高齢化の加速度は群を抜いているようだ。一方で、若年層のHIVや性病感染の上昇には歯止めがかからない。そういう国の将来って、いったいどんなものなのだろうか？
　防げたはずの「薬害HIV感染」や「薬害C型肝炎感染」を引き起こし、汚染米をばら撒く業者と癒着して消費者の生命など紙くず程度にしか考えていない行政機構に期待するのも虚しい話だが、全国すべての中学・高校で性病科医師の講義を実施するとか、20歳までには必ず性感染症とHIVの血液検査を自治体自らが実施するとか、実効力のある政策は知恵を絞ればいくらだってあるはずだ。タレントに「HIV検査を受けよう。俺も受けた」なんて言わせるだけのCMなんて見ていても、言い換えれば、そのタレント自身は無節操なセックスをやりまくっていることを告白しているようにも映るわけで、そんなタレントの吐く言葉に、個人の検査を促す説得力など微塵もないし、むしろ危機感の欠如しか感じられない。

　我々の若い頃は、プレイボーイといわれた連中はみんなコンドームを忍ばせていたものだった。いや、そうはいうものの、現状を作り出した責任の一端は、当然、我々世代の側にだってある。そして自らも危険な現状へと身を晒してしまっているのである。