マスコミの前では市民受けする威勢の良い発言を繰り返してはいたものの、「最後の一人まで一円残らず支払う」という自民党・安倍政権の公約も、「来年3月までに名寄せを完了」と公式発表したことも、全てが嘘っぱちであることを謝罪もせず、「一年で全ての問題が解決できるといったわけではない」と言い放ち、「誰が大臣をやっても同じこと」と開き直るのが舛添厚生労働大臣であり、「選挙だったから期限を短縮して言った」とハナから人々をバカにしていることを吐露するのが町村官房長官であり、「公約違反というほど大袈裟なものかなぁ」と他人事のような寝言を言うのが福田総理大臣なのである。
　この連中には、「出来ないことは出来ない」という非難覚悟の正直さなどカケラも無いし、それでも出来うる限りのことをして限界を証明してみせる実行力も真摯な姿勢も持っていない。社会保険庁ともども、最初から人を騙すことに何の罪悪感も無いのだ。そういう政治家が本当に日本人は好きなようだ。
　
　まあ、予想通りといえば予想通りの体たらくなのだが、こういう嘘っぱち政治家にはホトホト嫌気がさしているというのに、またもや橋下徹というタレント弁護士が大阪知事選に出てくるのだからウンザリする。
　この男、来年一月の大阪府知事選が話題になってきた今夏ごろから、幾度と無く出馬の意思を問われ、その度に「200パーセント無い」だの、「5000パーセント出ない」だのと断言し、「事務所を運営しているし、顧客もある。人も雇用している。そんな無責任なことは出来ない」と、テレビを通して視聴者(即ち府民)に宣言していた。
　ところが、太田現知事が金銭授受によるスキャンダルで政党の支持を得られず不出馬となった後の今月初めに「橋下出馬」が報道される。このときも火消しに走り、再度不出馬を断言。そして、今度は一転12日の立候補会見となった。
　
　出馬に至った経緯や、出ないと明言していたことについて橋下は、「5年ほど前から政治について具体的な興味を持っていた」と噴飯ものの大技を炸裂させ、テレビ番組の調整がなかなかつかないため出馬声明を控えていたと、番組関係者へお詫びをしている。
　もちろん、テレビ局等に対して迷惑はかかるだろう（でも大したことじゃない）。しかし、自民党の要請を受け、出馬の準備を進めていながら来年以降放送の番組収録を大量にこなし、一方で生番組内では「絶対に出ない」と発言していたのだから、調整云々以前に、わざわざ嘘をついていた理由としては甚だ倫理観にも論理性にも欠けている。
　5年も前から政治家への意欲があったというのなら、機会があったらチャレンジする意思を伝えておき、番組編成に負担がかからないように調整しておく方が、よほど義理がたいというものだろう。
　出馬意欲を表明することによって起こりうる番組出演依頼の減少というリスクを回避するための、個人的な都合でホラを吹きまくっていたというのが本当のところであり、結局のところ、根回しの時間をとっていたのであり、それが失敗に終わったとき（つまり、出馬を本当に断念したとき）の予防線を張っていただけのことではないか。
　
　「出る、出ない」でゴタゴタすることは候補者にとってはありがちかもしれないし、「嘘」は、それ自体が「悪」ではない。しかし橋下の犯した「嘘」の罪は、番組関係者に対する謝罪や、タレント仲間に対して涙を浮かべながらの感謝に対比し、府民に対して堂々と嘘をついていたことを問われたことについて、「あいつ（橋下）の言うことは信用できないというなら有権者が判断すればいい」と、平然と開き直り、自分の私利私欲による「嘘」を、府民の「投票行動」と天秤にかけさせる「脅迫的」態度の傲慢さなのだ。
　この嘘のあり方は、前述の政治家たちのそれと全く同じものであり、即ち、その時々の身勝手な都合で平然と嘘をつき、あとから屁理屈を並べて言い訳し、挙句に開き直ってシカトし、「俺に逆らえるものなら逆らってみろ」とするナメ切った行為であり、恫喝と他者をないがしろにする独善と無責任が同居する政治家体質そのままの人物であることの証明に他ならない（あ、石原慎太郎そっくりか）。こんな言動の男が知事になって、一体どこを向いて府政を行うかは、容易に想像がつくというものだろう。
　
　思えば、「保守論客」としてテレビに出まくって知名度を上げ、「御用学者」丸出しだった舛添が与党国会議員に転身したのと類似しており、同様に右巻きバリバリのテレビ発言とタレント性で知名度を上げた橋本は「御用弁護士」と言えるし、歴史を顧みない右派現代青年の典型的・象徴的存在だろう。
　
　橋下の言動には容認できないものが多々ある。本来、弁護士などの法律専門家がテレビなどのメディアで求められるべき発言というものは、あるテーマや話題についての法的な解釈、懲罰の程度や内容、判例などについて説明をするといった、局側が視聴者に提供する法律サービスのようなものであるはずだ。しかし橋下は、「日本が核兵器を持って何が悪い」とか、「自前の武力で戦争も出来ないなんて情けない」などといった、おおよそ順法精神などとはかけ離れた個人的な政治主張に重きを置いた発言を繰り返すことに出演時間の多くを割いている（それと知りながら使うテレビ局がそもそもダメなのだが）。
　
　しかも時に弁護士としての知識をひけらかして視聴者を扇動するからタチが悪い。光市の母子殺人事件で、被告弁護側に死刑廃止論者を中心とした21人の弁護団が付いたことが気に入らない橋下は、事あるごとにこの弁護団を非難し、今回の出馬であと押しを受けたという、やしきたかじん司会の番組「たかじんのそこまで言って委員会」では、出演者一同で罵詈雑言を浴びせて弁護団を誹謗する先頭に立ち、「自分たちと同じ思いの人は、この弁護士たちの懲戒請求を出してほしい」と、ネット内のテンプレートを使って簡単に出来るからと視聴者をそそのかした。
　煽られた4000人近い視聴者が実際に懲戒請求を出したのだが（だから橋下は調子に乗るのだが）、橋下はこのとき、懲戒請求を出すことによるリスク、即ち、その意図を説明する文書提出や事情聴取の出頭要請があったり、また、逆に提訴される場合もあることなどについては一切触れておらず、しかも橋下自身は「時間と労力がとれない」と、懲戒請求を出していないのである。当然だろう。煽られて懲戒請求を出してしまった視聴者の中には、出頭要請が来たため慌てて法律相談を受けたり、懲戒請求を取り下げたりしている者もいる。そういう法的事情を知っている橋下が、そんな面倒なことをするはずがない。正義感面して視聴者を煽るだけ煽り、自分は渦中に入らず高見の見物を決め込んでいた無責任な輩というのがこの男の正体なのだ。
　
　同時に、生放送でもない番組で、こういう弁護士の不適切で無責任な発言を放送した局側の責任も重大だと思う。
　この「たかじんのそこまで言って委員会」という番組は、司会者をはじめとして、概ね保守系やタカ派・右寄りのコメンテーターで固められることが多く、世論誘導・欠席裁判的傾向が強い。反体制側のパネラーや女性問題運動家、左派系のゲストなどは孤立した形で総攻撃を加えられ、発言の機会を圧殺されたり、嘲笑の餌食になることも多い。
　テレビ局にも多少の「色」は付き物だろう。しかし、扇動された視聴者に、ちゃんと認識しないままの行動をもたらす挑発的な右派の発言を「本音トーク」として売り物にするこの番組は、放送局が「よみうり」であることの「色」を割り引いても、高視聴率に胡坐をかいた無頓着さだけではなく、特に歴史認識や事実について間違った見解や排外主義的性質を持っており、テレビというメディアとして「社会悪」とさえいえる性質を持っていると言わざるを得ない。
　この番組のタチの悪さは、安全なところ（つまり日本社会）から、中国や北朝鮮を罵るだけ罵ることによって、日本社会のあり方への根本的批判は思考できなくなっている自慰的なポピュリズムをものの見事に反映しながら相乗しているところだといえる。
　
　私的な心情を言えば、光市母子事件の遺族が、その復讐で犯人を殺したとしても、その心情をとがめる気持ちは直ちには湧かないだろう。しかし、少なくとも法治国家を標榜する国が刑事裁判を行う中で、弁護人が被告の利益のために最大限の努力をすることは当然であり義務でもある。弁護人の一部が死刑廃止論者であるとかないとかも(この弁護士らの程度の悪さは別として)審理の上では関係ないことである。
　世論や時勢に乗っかった一部の突出した国民感情が裁判に脅迫的な圧力をかけたり、公然と弁護人に対する妨害行為が横行するようでは、刑事裁判の弁護など出来なくなってしまい、そんな裁判は裁判自体の正当性さえ失われる。
　橋下は弁護士として民主的な法の基本中の基本さえないがしろにし、法律家面しながら実のところは個人的信条と被告や弁護団への嫌悪感情だけで視聴者を巻き込み、煽ったのである。
　中国や北朝鮮の人権侵害には嬉々として暴言を浴びせかけるこの連中は、自らの思想・信条にある差別意識、人権侵害には、その認識さえ持っていないのだろう。
　
　「あいつのことは信用できない」と判断するに足る要件は、なにも今回の立候補の｢嘘」に始まったことではない。「お笑い百万票」と揶揄される大阪府民としても、またもやこんなインチキ野郎を知事にして恥の上塗りだけはしたくないのだが、「有権者が判断すればいい」と吐き捨てる有り様は、「愚たる府民」による当選を確信してのことでもあるのだろう。

　「HANA」という自民党有力議員中心のグループがあるらしい。平沼、麻生、中川(昭一)、安倍のイニシャルをとったもので、小泉・安倍路線で得た権力を背景に、「自分たちの時代が来た」と、そのタカ派ぶりを発揮していたボスたちが巻き返しを狙って結成したものらしい。
　このグループの基本理念の一つに「日本の伝統と文化を守る」というのがあるのだが、「HANA」という名称は、当初その候補が中国の故事にまつわるものであったことに反対した中国嫌いの櫻井よしこが待ったをかけて考案したものらしい。
　古より日本の「伝統と文化」に深いかかわりを持つ中国の故事を排して、欧米のアルファベットを使うのだから笑わせる。若者ウケするとでも思ったのだろうか。彼ら、彼女らの言う「日本の伝統と文化」が、自らの思想信条ににのみ都合の良いものだけを指していることがうかがえるというものだ。
　
　いつも思うのだが、一見、こういう反論しにくいような大仰なスローガンを掲げる奴らほど信用できないものはなくて、それは「国際貢献」とか、「国益」といった言葉をことさら強調して、無知な国民を丸め込もうとする姿勢と同質だからであり、その典型が意味不明の「美しい国」だったりする。
　胡散臭い弱者いじめの法律でも名称だけはいかにも立派なのと同様で、カルト教団や霊感商法のインチキ団体が「先祖」だの「因縁」だのといった言葉で威圧したり、イカサマ超常現象を見せて勧誘・洗脳するのと同種のものなのだ。
　そもそも、「国益」などというものは、マジョリティがマイノリティを弾圧することを「是」とする言葉でしかない。それをこの国では民主主義と呼ぶのである。
　
　彼ら「タカ派」のいう「守るべき伝統と文化」とは、数少なくなった美しくて貴重な自然の保護でもなければ、地域独特の生活様式や知恵の継承でもない。小さな村々に残されている歴史や遺産を守ることでもないし、絶滅の危機にある動植物を救うことでもない。即ち、彼らの頭にある「伝統と文化」とは、為政者による権力行使のそれであり、概ね明治以降に作り上げられ、敗戦時まで行使されていた「神国」思想を背景の排外的優越民族意識や軍事的強権支配社会への憧れから出ているもので、忌まわしい帝国主義とレイシズムが、彼らの栄養源なのだろう。
　
　彼らのいう「国際貢献」とは、貧困や病に苦しむ地域に「国益」を無視して取り組むことではないし、戦争によって生まれる難民を救うために「国益｣を無視して尽力することでもない。また、人身売買や差別撤廃のために働いたり、紛争の調停に奔走することでもないのだ。
　即ち、彼らの頭にある「国際貢献｣とは、アメリカの言う「テロとの戦争」に参加して税金を湯水のごとく使いまくり、その不明瞭かつ莫大な金額で「死の商人」たちを潤し、時にはおこぼれを貪り、その一方で、「金だけでなく、人も出さなければ」と、洗脳した軍人を紛争地域へ送り出すことなのである。
　それらが「国益」であり、「国際貢献」であり、そのために如何わしい財界や軍需産業と結託して、アメリカを模倣しながら、「理想」の社会体制作りを目指しているのだ。
　
　いうまでもなく、悪しき「伝統と文化」とはキッパリと決別しなくてはならず、それが歴史に学ぶということの第一歩であり、そのことによってのみ人間の社会は進歩できる可能性があるといえる。歴史に学べない者たちによる国の支配を回避するのは、その国に生きる人々にとっても義務といえるだろう。
　
　安倍前首相は、所信表明演説を行った直後に政権を放り投げて一ヶ月も国会を空転させた。一日3億円の税金が投入されるのだから、90億円をドブに捨てたわけだ。
　「伝統と文化」を守るというのなら、90億もの血税を無駄にした責任を取って「切腹」でもしてもらいたいのだが。

　かつて引退した岸信介が「御殿場の妖怪」といわれていたのを聞いた記憶がある。田中角栄は、「キング・メーカー」「闇将軍」と称され、総理大臣を退いた後も絶大な権力を持っていた。
　
　現在の日本では不思議なことに、政界に大きな力を発揮し、人事や政策にも強い影響力を持つのは、妖怪「ナベツネ」こと、渡邉恒雄という読売グループのドンらしい。
　渡邉は読売新聞社に入社し、政治部で活躍する中で保守勢力と人脈をつくり、社内での地位も確立して行ったのだが、大学在学中には「反天皇制」という理由から共産党に入党するも、内部で相当に嫌な事があったらしく、そこを離党し、その怨念から徹底した反共思想に転じたらしい。
　戦争責任や靖国参拝といった行為に対しては現在も批判姿勢を貫いている部分もあるが、そういう主張は極めて個人的な領域にとどまり、社会性を持った広がりをもたせようすることは無いに等しい。
　
　一方で自民党の「スポンサー・メディア」として読売新聞の体制を維持・促進させているだけでなく、自らが先頭に立って、戦後間もなくから延々と築き上げた人脈や、1400万部発行という新聞による情報操作を背景に、選挙結果も民意も無視して、改憲や増税を含めた政治理念を達成する与党人事を反映すべく、フィクサーのごとく暗躍している。
　自民党・新進党出身者の多くが幹部を占め、旧社会党系は隅に追いやられているような民主党が「自民党の二軍」的政党であることは以前にも書いたが、今回「大連立」という構想で、小沢党首から切り崩しを図って取り込もうという画策があったことから見ても、いかに民主党が「二軍」としてナメられているかがよく分かるというもので、細川連立政権で戦後唯一下野した自民党は、政権維持のためにはどんな手段でも問わない政党であり、同時にその力が弱まれば弱まるほど、スポンサーである渡邉・読売グループによる力が増してくるという構図なのだろう。
　
　江戸時代頃までは、怨霊や妖怪の存在や、祟りによる影響が真面目に信じられていた。非業の死を遂げた権力者や武将たちが怨霊・変化となって災いをもたらさないために神社が建てられて祀られたのだが、亡くなった権力者の怨霊は鎮魂の意で誤魔化すことは出来ても、生きている一人の「妖怪」には誰も太刀打ちできないという前近代的様相が、日本の政界と「読売」という組織の現実らしい。

　日本の食料自給率はカロリーベースで4割程度だということだから、単純計算すれば6割は外国から輸入された食材を食べていることになるのが、それは100％自給できる米や牛乳などによって数字が吊り上げられているわけなのだから、実際には米や牛乳以外の食品で国内産のものを口にすることはずっと低くなる。特に私のような貧乏人なんかは、数パーセントあるかどうかさえ分からない。
　近年、その食材・食品の多くを輸入している中国産の危険性が日本のみならず、世界中で取りざたされることがしばしば起る。
　その中国産食品の危険性を中国人ジャーナリストが書籍化した。中国国内では発禁だが、日本では発売され著者も来日した。北京オリンピックを控えた中国は、食品や薬剤などによる犯罪行為を公にし、厳罰化で見せしめにすることによって何とか乗り切ろうとしているが、それはむしろ、急激な格差社会や流通の複雑化でコントロール不能に陥った国内情勢を露呈していることにもなっている。件のジャーナリストにしても、天安門事件に関係して投獄されており、オリンピック後には消息不明なんてことにならないとも限らない。
　
　だからといって、「国産」が安全・安心で嘘が無いなんてことも言えないのが実際の食糧事情なのだから困ってしまう。ここ数年、数々のインチキ食品が出回って、その度に大問題になり、健康はおびやかされ、老舗の名は地に落ち、中には会社そのものが破綻したりなんてことも起こっている。にもかかわらず、次から次へと詐欺、偽装、デタラメが噴出している。そして恐らくは、次は自分の番かもしれないと戦々恐々としている経営者たちもゴマンといるのではないだろうか。それはもっと構造的な問題であり、単に、追いかけっこをしていればいいというものではない。
　
　日本人はブランドに弱いとよく言われる。本来、地域の名産品などというものは、その場所で幸運にも手に入れるか、特別に土産として頂けばいい程度のものだろう。ところが流通というものの変化に伴い、昔と違って現在は全国どこの地域の名産品でも自分の居場所で手にし、口にすることが可能になっている。それは便利である反面、一過制のブームやネームバリューに踊らされるという消費者の幼稚な行動を促進し、同時に生産者側は、恥もモラルもかなぐり捨てた金儲け主義に徹して、それらに乗じた悪徳商法が蔓延するという連鎖に歯止めがかからなくなってしまった。
　輸入食材による食品が大半であることを知っている一方で、土用の丑の日には2割に満たないはずの「国産」うなぎがスーパーの店頭にズラッと並ぶし、「和牛」の占める割合は異常に高いし、秋になると「国産」マツタケが大量に売られ、1パーセントしか生産されていないはずの「地鶏」が日本国中の鶏肉店やネットでもごく普通に売られている状況を、消費者も国も半ば放置している不可思議な事実が厳然としてあるのだ。
　
　もう15年以上も前に、「○○○で越前ガニとして売られているのは全部ロシア産の冷凍やで」と、納入している運送会社のドライバーから聞いたことがある。だいたい越前ガニは、水揚げされると東京・大阪・名古屋など、大都市の高級料亭や各地の大手ホテルなどに売られるルートが出来ていて、地元でも食べることが少ないらしい。つまり、シーズンになるとよくある日本海地方のカニを食べるツアー旅行などで、地元旅館で食べるカニにも本物の「越前ガニ」なんて簡単には出てこないということだ。そして、「格安ツアー」の旅行客にしたって、そういう内情をちゃんと知っていながら、その場の雰囲気に乗っかっているという側面もあるのだ。
　
　残念なことに、この「偽装体質」は、何も食品業界に限ったことではなく、年金問題や薬害C型肝炎問題で、デマカセ、インチキ、無責任の極みを晒している厚生労働省に代表されるように、国家機関そのものが先頭を走っているわけだから、つまりこの偽装・隠蔽構造は、いわば国家のお墨付きで国も民間も全体が同じ方向を向き続けてきた結果の体質と言えるんじゃないだろうか。

　テレビを見ると、ナントカグルメだとか、何々の名店などといって、庶民の口に入らないような超高級料理をタレント連中がバカ騒ぎしながら喰いまくる番組が氾濫している。「なんだかなぁ」って思うのは私だけだろうか？

　小学校低学年の頃だったと思う。一度か二度、近所に「大相撲」の巡業が来たことがあった。やぐらが建てられ、幔幕が張り巡らされていたため、中での模様をうかがい知ることは難しかったものの、そこは昔の子供のことである。幔幕の隙間からもぐりこみ、やぐらをよじ登って何とか覗き見したものだ。
　棒切れで土俵を書き、仕切り線を入れる。土の路面や空き地の遊び場も多かった時代、子供は誰でも相撲をして遊んでいたし、学校の体育の授業でも相撲を取り入れることがあった。
　大衆文化の価値観やサブカルチャーが多様化・細分化していく以前のことであり、「巨人・大鵬・玉子焼き」という言葉も生きていた頃のことだ。
　
　本場所を生で観戦するというのは、相撲部屋や興行者と無関係な庶民には無縁なことだったといえる。入場料は数万円〜と高いし、チケットなど入手する術を知らない。というのも、大相撲は「国技館」にある「お茶屋」(現・案内所)が桝席販売を独占しており、「タニマチ」と呼ばれる後援会や御ひいき筋の客といったスポンサーが観戦チケットを殆ど独占してしまい、接待や優待、お遊びなどの一つとして相撲観戦を利用することが多いからである。したがって、そういう人たちとつながりのない庶民の相撲人気を広く下支えしてきたのはNHKによる完全独占放送と、稀にやって来る地方巡業によるものだったといえなくもない。最近になって一般のチケット販売会社から少しは購入できるようになったが、それはタニマチ関係だけではチケットを捌けないという国内人気の低迷を反映しているに過ぎない。
　
　国民的人気を得た若・貴兄弟横綱の不仲が取りざたされるようになり、彼らが相次いで引退するようになった後、「国技」の隆盛を誇った大相撲はかげりを見せだした。人寄せや当て馬的存在と思っていた外国人力士が横綱・大関として次々に君臨する一方で、日本人力士の低迷が続き、個性的な力士が人気を博しても、実力が伴わず上位に固定することが出来ない。それどころか、プロ・スポーツ選手の選択肢が増えていく中、「体の大きい地方の子を相撲へ」という旧来的方法による新弟子の獲得さえままならなくなり、土俵は世界各地からやってくるハングリーで目的意識を持った外国人力士によって席捲されるようになる。
　にもかかわらず、民族性・風習・価値観といった根本的問題を一切無視したまま統括・運営する「日本相撲協会」という組織(財団法人)だけが、力士出身者だけの理事独占による、談合・密室支配という旧態依然のままでいようとするのだから無理がある。
　朝青龍問題だって、言ってみれば、力士の国際化に対応できずに放置していたことのツケであり、無為無策な協会の責任は大きいだろうし、今回17歳の新弟子を死に至らしめた事件にしても、相撲界内部の出来事は全て秘密裏に処理することがまかり通ってきた異様な団体特有のもので、弟子一人当たりいくらという金が協会から出るシステムの中で、金ヅル確保のために廃業を簡単に認めないというヤクザ体質が根底にあるといえる。
　
　力士による集団リンチで思い出したのが、元大関北天祐の弟が九重部屋で重傷を負わされた事件だ。当時は千代の富士が北天祐に敗れることが時々あり、その腹いせに北天祐の弟がシゴキに合い、大怪我をしたというものだ。これだって表向きは「稽古中に起こった不可抗力の出来事」として扱われたわけで、北天祐らが引退後に相撲協会に残ろうとしたため、暴力事件として告発することができなかったわけだ。
　
　立場を利用したいじめや制裁は、その「弱い立場からの告発」というリスクを背負ったものであるだけに表面化しにくい。「相撲部屋」のように、ともに生活する集団によってなされるとき、それは「稽古」や「練習」といった言葉で隠蔽され、社会は、その認知されにくい構図を放置している。そして、その構図の残虐性は、「直接的暴力」さえ稽古中だけのものではなく、口火を切った親方に呼応した無軌道な集団リンチと、遺体を勝手に火葬して証拠隠滅を図ろう（未遂）とする犯罪組織並みの悪質な暴発をもたらした。

　今回、亡くなった少年の父親が行政解剖を依頼したために事件が明るみに出たわけで、長い相撲の歴史の中で、いったいどれだけの犠牲者が出ていたのか考えるだけでもぞっとする。
　日本相撲協会ってのは「国技」という俗称を「公益法人」たる理由付けにして優遇されている「隠蔽体質で無能な暴力組織」に他ならない。

　新内閣で麻生太郎が幹事長に就き、なにやら薄ら笑いの映像ばかりが目に付くようになり、対照的に安倍晋三の憔悴感に満ちた表情が目立ち始めた時点で、安倍の辞職は近いなぁと思っていたが、何にしてもこの辞め方は、流石に常識ハズレの世間知らずが、究極の本領を発揮した顛末といえる。

　自己の信念や国家像を抱いて語るという以前に、安倍の場合は、動機の不純さが丸出しになるほど私的だった。
　参院選で大敗し、辞めるべきとの大合唱を受け入れず「なんで？」と物議をかもした。そして、閣僚の相次ぐ失言、辞任で任命責任を追求されても、意味不明な逃げ口上に終始した。
　こういったこれまでの経緯を見ても、子供の口げんかのような国会答弁を聞いていても、そして今回の辞任劇を見ても、安倍という人間は、あまりにも幼稚性が抜け切らない性格上の大きな問題を抱えているように思える。それは、真っ向勝負の末、「誰かに敗れて退くこと」が本能的に受け入れられないとか、そう出来ない頑固で虚弱な「精神性」に原因があるのではと思わせる。
　
　政治家としての経験不足のみならず、個人としても大きな挫折や困難と闘ったことがないであろうことを、「ボンボン」という言葉だけで片付けるつもりはないが、明らかにこの人の場合には、人の上に立つ人間として最低限必要な「責任」を僅かなりとも理解しているとはいえず、その欠落は否めないし、行動基準も不可解そのものだ。
　つまり、自分（だけ）が理解できる「直接的敗北の回避」が自己防衛本能として第一義に働き、そのためには他のことは無視できるのだろう。
　
　テロ特措法延長が今国会で困難だという「敗北予想」は、心身に多大なストレスを与えたということになる。魑魅魍魎が暗躍する権力闘争は、「自分の内閣」などという生半可な信頼関係や優越感など粉々にするという想像力も持ち合わせていなかったようだ。
　自分が選挙に負けるという現実の試練は、他人が獲得した議席を引き継いで数々の法案を成立させていたに過ぎないことを思い知らされたであろう。参院では通用しなくなったそのことが目前に迫り、国会という公の場でハッキリ否決される。そう結論付けたとき、彼に残された選択は自ら辞任することによる「自身の擁護」だったともいえる。
　あまりにも幼稚で、あまりにも劣悪で、あまりにもお粗末な総理大臣だった。
　

「私は職責にしがみつくということはありません」
　なんじゃそら？？？「職責」にはしがみついてもらわなければ困るではないか。
「（テロ特措法延長）法案が通らなかったら、内閣総辞職をするということでしょうか？」という記者の質問に対する安倍首相の返答である。相変わらず意味不明な文言を吐いちゃってるわけだが、こういう場合、外国の同時通訳は何と翻訳するのだろうか？
　
　参院選で大敗を喫しても、「自分の考えが否定されたとは思えない」と、論外な言い訳をして首相の座に居座ったくせに、アメリカの戦争支援をするテロ特措法の延長が出来ない場合には辞める(？)というのだから、この男がいかにアメリカの、否、ブッシュ政権の「犬」であるかがよく分かるというだ。
　同時に、このままでは負けの見えている衆院解散総選挙で、自民党自身から「戦犯」の烙印を押されることの恐怖からの回避でもあり、総辞職で逃げる方が彼にとっては得策なのだろう。インドにおけるパール判事の家族訪問で、はからずも「Ａ級戦犯」に対する怨念を露呈していた安倍が、母体である自民党から「戦犯」認定を受けでもしたら、それこそ「特級」モノの笑い話だ。
　
「国際公約」などといったところで、アメリカかぶれの小泉が、9・11テロ直後に「ここぞ」とばかりに作った法律である。時限立法でありながら、アメリカの要請で延長につぐ延長を重ね、その間も、そして今でもその協力内容について何の説明もなく、国としての検証も、国内への説明も一切無いまま、海上自衛隊によってひたすら盲目的に燃料補給を続けているのだ。わざわざアメリカの高い石油を買ってまで。
　案の定、インド洋で燃料補給されたアメリカ艦船の多くはイラクでも活動していることが判明し、日本はアメリカのイラク戦争に黙々と加担しているという図式が出来上がってしまった。つまり、いくら正当性や国際貢献の名に隠れて事を起こしていようが、その中にある嘘やでっち上げや隠蔽によって「戦争する国」への流れが作られていくのだ。
　
　とにかく、怪しげな法律や国の政策などには、美辞麗句や正義感を装う文言で覆われていることが多い。「国際貢献」や「国益」しかり、「テロ対策特別措置法」しかり、「障害者自立支援法」なんてのもそうだ。異を唱えるものは悪辣な犯罪者だとでも言わんばかりの「名称」によって眼くらましをかけたがる。大事なのは、「名称」や都合のよい「文言」などではなく、内容であり、何を意図して作るのか、その法によって実際は何をしているのかである。
　
　「テロ支援国家」といったところで、それはアメリカ（時々の政権）から見て利益を害する（又は利益を得られない）という相互関係による「認定」であるし、アメリカ政府が欲しがる「国際貢献」とは、アメリカ及び友軍による軍事行動への直接・間接支援のことであり、他の選択肢はない。アメリカがその戦後史において、現在のイラクを含め、中・南米諸国や旧ユーゴにおいて、一般市民を巻き込んだ様々な殺戮行為や、残虐な軍事独裁政権への支援などは、ちょっと調べれは幾らでも出てくることであり、それこそが「アメリカは最大のテロ支援国家である」といわれる所以である。

　韓国人民間団体が誘拐・殺害されるなど、治安の悪いアフガニスタンにおける支援はきわめて難しい。だからこそ、その治安の悪さの源泉を見つめなおさなければならないし、効果や内容に「嘘」のある米軍主体の軍事支援に偏らない、「当事国のための貢献」とは何かを考え、選別する必要があるはずだ。
　大仰に「覚悟」という言葉を使い、「血を流す」というのであれば、それは偽りに満ちたアメリカの戦争への姑息な加担による自衛隊派遣という既成事実の積み重ねなどではなく、「独自に選別・選択した内容による当事国への直接交渉と支援」によって「流す」べきもので、そのための「覚悟」でなければならない。

　前回の都知事選前に石原慎太郎は、生活保護受給者程度の低所得者の都民税減免を発表し、来年度からの実施が予定されていた。
　誰に吹き込まれたかは知らないが、都政の私物化をあれこれ指摘されていた石原としては、言いたくもない都民減税案でも発表しておき、少しでもイメージアップを図りたかったのだろう。
　案の定というか、予定通りというか、9月7日の定例会見でこれを見送ることをアッサリ発表し、代わりに就労支援などの施策で対応するという。
　このときの会見で記者から「公約違反にならないか」と言われると、「施策を具体的に効率よく進化させていくのは当たり前だ。どこが公約違反なんだ」と食ってかかっており、相変わらずのインチキ二枚舌と独善性は健在だ。
　
　「500万円の収入でも余裕のある人もいれば、扶養者がいて大変な人がいるから一律ではない」という理屈くらい子供でも分かる。だからこそ、その扶養者や家族構成、資産量などによって減免を具体的に調整して「納得のいく施策」にすることが「進化」であり、「公約」の行使のはずだ。
　「就労支援」などという言葉の使用は単なる論点のすり替えで、「60万人、50億円規模」となる低所得者への減税を実施したくない本音の隠れ蓑に過ぎない。
　
　一口に「就労支援」などといっても、学卒で就職しない（できない）若いフリーターのみならず、アルバイトやパート、派遣労働で正社員並みの労働をしていても賃金や待遇が改善されない人。就職したくても経験や技術がないために門前払いを食らう人。経験があっても年齢で撥ねられるリストラ経験者。ネットカフェ難民や、もっといえばホームレスの問題まで抱えているわけである。よもや、あの石原がホームレスの就労支援などを真面目に考える思考回路などあるわけがなく、一体何を持って「60万人、50億円」を凌駕する「進化」させた「効率のよい」就労支援を行えるか、石原を信じて投票した都民は責任を持って観て頂きたいものだ。もっとも、「就労支援」そのものが「社会福祉」を切り捨てるための方便であることを、まず知っておくべきなのだが。
　
　なんにせよ、「就労支援」などという対象者個人の意思や社会構造と密接にかかわりあっている問題の方がより複雑で成果は見えにくいわけで、そういう見えにくい問題へすり替えてウヤムヤにしてしまえば済むという魂胆であるわけだ。
　「公約」など当選さえすればどうでもよくて、選挙民を騙す小道具にでもなればいいと思っていることよく分かる事例ではある。

　事前の予想通り、参院選で自民が大敗、与野党が逆転した。
　厚顔無知というか恥知らずの居直りというか、総理の椅子の蜜が甘すぎて離れられないのか、安倍はこの期に及んで続投を表明している。
「小沢をとるか自分をとるか決めろ」と訴えて民主党に大敗していながら、平然と「絶対辞めない」と言い張るのだから、なかなかどうして、こういう人の感覚は、一種の怨念の域に達しているようだ。

　長髪に細身の体、元気いっぱいの声とパフォーマンス。「自民党をぶっ壊す」などと吠えて、小泉は首相になった。
　マンネリで関心度が薄れていた政治の場に眼を向けさせ、一気に人気を集めて小泉劇場は開幕する。
　他を寄せ付けない一人芝居を続ける小泉に、郵政民営化なんて無関心な有権者は取り込まれ、党内の反対者の公認を剥奪するという荒業と刺客まで使って衆院選挙に勝った。
　小泉の言う「ぶっ壊す」とは、自分を日陰者に追いやっていた党内既存勢力への恫喝・宣戦布告であって、何も一般国民のために戦う宣言をしたわけではないのだが、政権内部の抗争や、守旧派との争いに映る小泉独壇場を日本国民は喝采し、彼の行う数々の「改革」が、ヒーローによる悪者退治にでも思えたのだろう。
　多くの人々は、大金持ちの資産家や、巨大企業だけが好き放題に富を集中させるに容易な「アメリカ・イギリス支配階級型徹底改革」であることに盲目的であり、この機を逃さずといった守銭奴たちによる経済犯罪や搾取手法が横行する反面、所得格差、地域格差は広がり、常のごとく社会的弱者は切り捨てられ続けている。
　
　官房長官として小泉政権の中枢にいた安倍が信じ込んだのは、「総理大臣になったら何だって思い通りに出来る」という妄想だったのではないだろうか。
　何としても後釜になりたい安倍は、拉致問題で徹底的な強硬姿勢を見せて、右派勢力や右傾化していく国民の急先鋒になって人気を得ていった。
　で、自分のことしか頭にない小泉は、今まで自分を邪魔者扱いしてきた他の派閥の領袖なんぞ知るものかとばかり、この妄想ぼっちゃん安倍に政権を委譲する姿勢をとった。国民人気を背景に持った小泉ワンマンに萎縮してしまっていた自民党議員のなかにに、これに対抗する勢力や実力者などはなく、安倍は待ってましたとばかりに飛びついたわけだが、もともと安倍には何の経験も実績もなければ、小泉のように一人芝居は上手いわけでもなく、しがらみを切って捨てるほどの度量もない(自己陶酔型人格であるという共通点はあるが)。
　
　人気取りのために利用した拉致問題には、お仲間の「救う会」などの連中と共に「経済制裁」を連呼し、「北朝鮮憎し」の感情をあらわにするだけのお粗末な無力ぶりをさらけだしている。
　小泉郵政を真似て憲法改定といった主張を具現化しようとしゃかりきになってみても、それは数にモノをいわせた強行採決の連発なくしては不可能なものばかりで、国民は今頃になって、この男の怪しさと無能を非難し始めるのだから勝手なものだ。
　加えて、閣僚たちの失言連発や年金問題の発覚、事務所費問題での対応のまずさといった危機管理能力の欠如が目白押し・・・こうなると、マスコミは手のひらを返して集中砲火を浴びせるわけだし、結果はおのずと見えてくる。

　さて、自民大敗は当然としても、民主党だけの一人勝ちでしかない現状は、たとえ非自民ではあっても、「寄らば大樹の陰」的な雰囲気はそのままで、それは強い自民への嫌悪や、民主の政策を強く支持したからのものではなく、足を滑らした自民を見捨てて、何となく今回だけは「民主の方へ」・・・という類のものでしかない。
　政権交代が起こりうる可能性が見えてきたことは確かだが、民主党自身の画期的政策が自民を圧倒したというのではなく、安倍政権の失政と無能の露呈による自殺選挙の結果でしかないわけで、民主党が本当に自民に対峙する勢力として安定するかはどうかは、次の衆議院選挙の結果次第といえる。
　いずれにしても、ただ、「旧来保守」と、「リベラル・保守」による二大政党の政権キャッチボールでは、英・米のミニチュア版でしかないわけで、そもそもが話にならないのだが。
　

　かなり前のことだが、母が年金の受給申請をしたときに、自分自身も忘れていた会社勤めの記録が出てきたため、たとえ僅かでも受給額に反映されることになったという話を聞いたときには、結構しっかり記録されているもんだなぁと思ったものだ。
　独身時代から仕事をして、結婚もし、転職もし、住所だって勿論変わっているわけだが、年金に加入していた時期と金額に間違いはなかったようだった。母の場合は厚生年金であるが、半世紀前の記録をすぐに引っ張り出した話と比べれば、一方で数千万人分の国民年金が宙に浮いているという事実は異常というほか無い。
　政府は「来年３月までに突き合わせをする」などと言いながら、やっぱり「ウソ」だったわけで、てんで進んでいない実態が指摘されている。
　
　たぶん、どこかの時点で大きなエラーを起こしたのだろうし、そうなる恐れを知りながらも、漫然と事を進めた結果なんだろうが、この社会保険庁なる代物のデタラメな体質を実感する体験をした。
　社会保険庁のホームページに、自分の年金記録をネットで調べるための申請箇所がある。自身の基礎年金番号などの情報を入力して申し込めば、IDとパスワードが発行され、それでもって自分の年金情報が見られる仕組みになっている。
　で、長年厚生年金に加入してはいるが、転職経験もあるし、一時期国民年金に入っていたこともあるので、ちょっと気になってこの申請をしてみた。
　ID・パスワード発行まで２週間程度かかるとのことだが、案の定２週間では来ない。一ヶ月以上経ってようやく来た封書の中を見て驚いた。なんと社保庁の記録と私の入力情報が一致しないので、IDとパスワードは発行できないというのだ。具体的には、６項目ある申請情報(基礎年金番号、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所)のうち、住所が一致しないとのこと。はて、一体どういうことだろう？引越しくらい私だってする。領収書を各自が受け取る国民年金と違って、厚生年金は通常所属する事業所が代行手続きして天引きされる。したがって、いちいち社会保険事務所に住所変更を申告に行ったりしない。念のため年金手帳を確認したが、厚生年金については住所変更の手続きは不要と記載されている。しかも私の場合、前記の通り国民年金にも一時期加入していて、こちらは現住所へ領収書が送られている。こっちの記録とも合致しないということなのだろうか？それとも、基礎年金番号は同じなのに、別の人間として管理されているということなのだろうか？
　こういう粗雑な管理を続け、自己申請がなければ何の通知も検査もしないというずさんな姿勢の積み重ねが、数千万の年金不明事件へと繋がってしまったのだろう。
　
　とにもかくにも、加入した時期の住所で再申請してみた。結果次第によっては社会保険事務所に出向き、何だかんだとややこしい話になるかもしれない。
　こんな調子だと、今やっているとかいう「名寄せ」なるものも期待薄で、その場逃れでしかないことが明らかになるに違いない。
　全く持って不愉快千万。