「アメリカの考えを説明しただけ」として、安倍は当初、久間を擁護したが、アメリカの考えだから「頭でしょうがないと思っている」のであれば、それはアメリカの犬でしかないわけで、アメリカが「原爆を所持して○○へ投下せよ」といえば、「多くの犠牲者が出るけどアメリカの意向でしょうがないんだからやるよ」という自らの戦争感を吐露しているようなものだ。
　他国への侵略や無謀極まりない拡大路線を諦め切れなかった異常者の遺伝子は、殺戮者の論理を身にしみこませることによって、自国への原爆被害を、他国への原爆投下による「勝利」と表裏一体に重ね合わせているかのようで何ともおぞましい。
　
　で、何が悪いのか分からない久間大臣は、ヘラヘラとにやけ面で後付けの言い訳をした挙句、参院選前という、あまりにもタイミングの悪さゆえ、身内からも突き上げられて辞任した。辞任したからといって、何の反省も無い狸ジイサンや安倍政権が許されるわけでもないし、政権からすでに4人も脱落させた安倍は、やっぱり仲良しクラブの小池百合子を後釜に据えて、人気取りだけを考える小物ぶりを発揮している。
　
　辞める辞めないは別として(勿論辞任は当然だが)、問題は、撤回も謝罪もしない安倍政権の本音がそこにあり、それがこの政権の本質だということだ。右傾化する世論を背景に、その立役者とも言える安倍が、小泉からそのまま政権を受けて、この勢いは続くのだという妄想にふけっていたわけだから何とも子供じみている。
　自分自身と同様の歴史認識仲間だから、即刻罷免するという発想がわかないのだろう。見識も、経験も、政治センスにも欠けすぎている内閣は、安倍自身の分身たちによって、その特徴である「軽薄さと身勝手さ」を個々に発揮し合い、自らを満身創痍へと追い込んでいるわけだ。
　
　改憲については「新しい国の形を自らの手で」とか、「当たり前の国」などといった言葉を使い、ややこしい事は「お上にお任せ」思考の無知な国民を丸め込めばよいと思っているのだろうが、現実の直接被害として未来永劫忘れることの出来ない核兵器の犠牲を愚弄する思考には、どんな言葉を使っても丸め込むことは不可能だろう。
　
　ところで、「ヒロシマ」と「ナガサキ」は、沖縄戦や東京大空襲とともに、日本がこうむった最も大きな戦争での被害であり、「反核」「反戦」という考え方においては「平和」の象徴として世界にも発信されている。だが、近年、「唯一の被爆国」として発する「平和」や「反核」の主張は明らかにおかしい。
　アジア・太平洋各地における植民地支配と侵略、帝国主義拡大思想にとりつかれた戦争を繰り広げた日本は敗れさり、「ヒロシマ」も「ナガサキ」も、歴史的に見れば、その帰結でもある。
　原爆の犠牲者は、日本によって徴用・強制労働させられていた朝鮮人も何万人といるし、その中には被爆者認定の対象にさえなっていない人々もいる。
　現在の日本における「ヒロシマ」の平和アピールは、加害者として戦争責任を持つ日本から切り離し、被爆を日本の中に「唯一」化して、戦争における「被害者」としての「反戦」「反核」へと特権化している。それが「唯一の被爆国」という、ありえない言葉の中に如実に現れている。この言葉の中には、日本の原爆で被爆した朝鮮人も台湾人はもとより、世界中の核実験や原子力発電所の放射能漏れ事故で被爆した国や地域の人々も、一切が無視されてしまっているのである。

　ナショナリズムと優越意識を喚起させる言動では「人権蹂躙も甚だしい」とか、「言論の自由が無い」などと他国を糾弾するのであるが、悲しいかな、封建制から神話型帝国主義を選択した日本人は、その基本的人権も、言論・表現の自由も、民主的権利の大前提を何一つとして自らの手で構築したり勝ち取ったりの歴史は無いし、その帝国主義と戦争責任を自らの手で裁くこともしてこなかった。
　一方で他民族を蔑視するために「言論の自由」用い、同時に「押し付けの憲法」、「60年を経て全く見直しが無い」、「（改憲は）結党以来の党是」などと、反省を欠落させた破廉恥な言動を吐く勢力が延々とのさばるのも、つまりは自らの手で民主主義なりを渇望して手に入れたという達成感は無いし、したがってその重要性の認識も、実のところは希薄で、計り知れない犠牲と反省の実践に裏打ちされた確固たる信念として受け継がれるＤＮＡのようなものを持たない、「戦前の継続」として国が続いてきたことに由来しているように思える。
　しかし、だからといって、「ならば何故ドイツとはこれほど違うのか」という説明は出来ない。そういうことも、日本は考えようとさえしてこなかったのである。
　
　「戦後レジウム」からの脱却というが、その「戦後レジウム」自体が、戦前と全く違うものとしてすでに構築されているわけではないのである。
(了)

　現代国家を成り立たせる上での根幹の一つである社会保障制度の「年金」財源が、官・業の癒着や省益や天下りなどのために好き放題、使い放題に無駄遣いされた挙句、その事業の多くが破綻。一人当たりの負担はどんどん引き上げられ、とどめは強制的に取り上げられたその天文学的な積立金が、「支払う対象が不明で宙に浮いている」のだから、まるで国家という詐欺組織に掠め取られていたに等しいわけで、そういう大失態の露呈を「一年以内に調べる」(という大嘘を平気でつく)とか、「しっかりと対処する」というだけの繰言で誤魔化そうとする。そして、その「対処」の一環が、素人アルバイトによる役に立たない電話オペレーターという、更なる税金の無駄遣いなのだから、この政権と行政機構がどこまで人をバカにしているのかが伺える。
　
　国家がこういう詐欺まがいの行為で住民のカネを何十年もブン取り続け、尚且つ、誰も責任を取らないという体たらくなのだから、そういう詐欺体質がカネの亡者たちに反映されるというのも当然なわけで、介護保険事業という新しい産業に眼をつけたコムスンのインチキはもとより、耐震偽造に始まり、期限切れ菓子、偽牛肉ミンチ、偽ブランド米といった食の安全・信用の崩壊等々、いまやとどまるところを知らない様相になっている。
　
　年金という最大級の関心事が政権への不満と直結しているわけだから、政権はウヤムヤ化に懸命で、国会の会期を延長し、ろくでもない法案を連発しての強行採決に躍起となる。
　いつまでも蛮行を続けるアメリカのイラク駐留を手助けする「特措法」の延長や、的外れな「教育関連法案」、「国家公務員法改正案」などを強行採決するために会期延長し、国民の「怠慢」と「忘却」を睨みつつ、参院選投票日を夏休みへ延ばす（つまり投票率の低下を狙って）といった身勝手で姑息な暴挙を、この政権は平然と行うのである。
　
　安倍信三率いるこんな政権・自民党を例え消極的であっても支持するなんてことは到底理解不可能なのだが、東京都知事選での石原圧勝劇を目の当たりにしてからは、どんな理解不可能劇も日本では起こりうることを突きつけられたので、正直なところ、ぞっとするような不安をぬぐいきれないでもいる。

　こんなことをあれこれ書いている間でも、安倍政権下の閣僚は、例によってとんでもない発言を続けているわけだが、今度は久間防衛大臣が大学の講演で「広島・長崎への原爆投下」に触れ、
　「米国は、ソ連が日本を占領しないよう原爆を投下した」とし、「あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないと思っている」と言い放ち、大量虐殺軽視の本音と政治センスのなさを露呈した。
　
　戦後処理を計画したヤルタ会談で、北方領土の支配などの利権と引き換えに、日ソ不可侵条約を破棄させてソ連に対日参戦を促したのはアメリカ自身であり、その参戦と時同じくしてアメリカは原爆を投下しているのである。
　アメリカにどのような思惑があったにせよ、秘密協定の末に命をもてあそばれた側が、それをした側を擁護する隷属根性は、自分たちが行った侵略の歴史を擁護する心性をも映し出している。
　早く憲法を変えて「日本軍」を復活させ、世界中の紛争に積極参加するのが当然と思っている安倍政権下では、誰も彼もがタガが外れてしまって、不適切な「本音発言」が漏れ出しているのだろうか？
　
　言うまでも無く、戦時下であっても非戦闘員で無抵抗な民間人を意図的に虐殺するなどということは、当時でも国際法で禁止されており、当然人道的にも許される行為ではない。つまりアメリカ合衆国が行った原爆投下は、明らかな国際法違反であり、「核」という最終兵器を使った無差別大量殺戮の極致そのものである。これが黙殺されている理由は、アメリカが戦勝国であり、冷戦時には西側のリーダーとしてソ連と対峙し、日本に傀儡政権を樹立させ、冷戦終結後は最強の軍事力と資本を背景に世界を支配しているという力学的理由以外の何物でもない。そして同時に、どんな国際法があっても、それを無視した暴挙は生まれる。ユダヤ人を地上から抹殺しようとしたり、南京で大量虐殺をしたり、焼夷弾を雨あられと降らして都市を焼け野原にしたり、ありとあらゆる暴力、人権侵害、陵辱、迫害、搾取が行われ、飢餓、難民、孤児、怨念がとめどなく生まれる。そして原子爆弾を使用するといった破滅的行為さえあるからこそ、何が何でも戦争は回避しなければならないのである。
　
　久間防衛大臣には、戦争及びそれにいたる大日本帝国の大罪はもとより、自国の被害者にさえ想いを寄せることがなく、安倍のいう「小型の核爆弾」を持って、他国を揚揚と進軍する「美しい国の日本軍」を想像することのほうが現実的に思えるのであろう。
(つづく）

　「美しい国---」などということばを政治宣伝に使う精神構造が、いかに幼稚で自己満足に浸るだけためのものであるかは、それを言う政権の醜さが次々と露呈し、それでも自己保身のために擁護する安倍首相の態度を見るたびあからさまになっているが、そういう失態があろうが無かろうが、例えば国会での野党議員に対する憎悪剥き出しの答弁などを見るだけでも、あるいはまた、事あるごとに自分のことを「国家の最高権力者」だの、「（自衛隊の）最高司令官」などといった言葉を使って嬉しがる姿を見ていても、まるで陣取り合戦の戦争ゲームに熱中する子供と同レヴェルだと言う感がありありなのだが、問題なのは、そういうレヴェルの人間が、実際に「首相」という地位に就き、数に任せて好き放題に権力を行使することと、その奇異なる姿を、常に一定数の国民が支持したり、または疑問を持たず放任したり、中には利用しようとする現在のあり方そのものだといえる。

　「戦後レジウムからの脱却」をスローガンにする安倍だが、ならば、少なくとも「戦後体制」というものの総括を自らに課し、その具体的且つ詳細な認識を公にするという前提があってしかるべきなのだが、そんなことを安倍のような人間に望めるべくもない。なぜなら、そもそも、一国の「最高権力者」が「戦後レジウムの脱却」をいうとき、その歴史的検証は当然相応のものでなければならないわけで、それには戦前の体制下で行われてきた数々の暴挙と失敗の原因を分析し、認識した上で反省し、そこにあった悲惨さに想いをよせる想像力をもって、そこから生まれた「戦後体制」の功罪を「保守独裁」という継続性の中に見出さずしてはあり得ないからだ。
　つまりは、安倍自身こそがまさしく「戦前からの継続的戦後体制」の申し子そのものであり、脱却どころか、日本の戦後レジウムのなかでこそ生まれた右翼政治家なのである。
　
　戦前の帝国主義思想を本質的に肯定しつつ、経験としては戦争を知らない世代のボンボン首相が、アメリカ追従体制に何の疑問もなく乗っかることで、国家権力を誇示する象徴である「国軍」を持ちたがったり、植民地支配と侵略戦争における凄まじい悪行を無かったことにしたがったり、独裁的権力者への憧れみたいなもので「戦争放棄」を柱とする憲法を変えようと画策するありさまは醜悪で、その情緒的過ぎる言動は、A級戦犯にされた祖父の怨念をはらさんとする孫の私的な姿の連想を払拭できない。
　要するに小物であり、絶対に権力を持ってはいけない偏狭思想の「世襲バカボン（世襲だけで権力者になる馬鹿なボンボン）」なのである。
　
　モンゴル勢を中心に、外国人力士が席巻する大相撲には興味がないのか、公営のギャンブルである競馬の「日本ダービー」観戦に興じ、より目立ちやすい10万人の観客にアピールすることに余念が無い。
　新聞やポスターなどの政府広告に積極的に登場し、タレント気分でにでもなったのか、「小泉劇場」に負けじと参院選を意識した「安倍劇場」をつくろうと、勘違いした姿を晒しつづけている。
　どれだけ政治とカネの問題が取りざたされようが、お手盛りとザル法しか作らない国会議員を長く見ていれば、官僚だってその扱い方を習得するのも当然といえる。
　あるいはまた、官僚出身の議員が多くいるから、彼らが族議員として官僚と省益を分配しあい、その既得権益によって私腹を肥やし、影響力を持ち続けるもたれあいの構図が出来上がっていることも誰だって知っている。
　そういう、半ば同族的馴れ合いによって生ずる緊張感のなさと思い上がりが蔓延しているからこそ、5000万件以上の年金が宙に浮くという前代未聞の不祥事だって起こるのだろう。
　
　本質的な政権交代の無いこの国では、新しく生まれる政権から厳しく処罰されることも、彼らにとっては愚民であろう一般大衆から強力に監視されることも無いわけだ。
　こんなふうに構築されてきた官僚体制では、その愚民であるどこの誰とも知らない一般大衆が将来受け取るであろう年金など、ハッキリ言ってどうでも良いに違いない。こうやってキーボードのタイプを打つ私が時々ミスをするように、その何千倍、何万倍のコンピューター作業において起こりうるミスも、彼らにとっては日常のちょっとしたタイプミス程度の認識でしかなく、昨日まであったはずの入力予定の書類が一枚や二枚無くなっていようとも、「誰かが代わりにやったのだろう」くらいで済ましてしまうのか、あるいはミスを隠蔽することやチェックしないことが日常茶飯事なのだろう。そして、そんなものは翌日には忘れ去ってしまう過去のものとなっていたに違いない。

　超高齢化社会へと進むことが確実である日本において、そのビジョンが完全に置き去りにされているばかりか、より高度で多様な継続が必須の年金や介護といった福祉政策の根幹さえここまで酷くてずさんだったわけで、ひょっとすると、これらは明るみにならなかった可能性さえあるわけだ。
　そして情けないのは、ボロボロと不祥事が噴出するたび、税金をつぎ込んでは新しい組織(年金110番とか)を作って体裁だけ整えたふりをし、うやむやのうちに問題意識が薄れるのを待つという、その場しのぎのくり返しだ。
　
　現在日本を支配する自民党ら保守勢力は、「占領下に作られた憲法だから」などといいながら、実際のところはそのGHQと密接な関係を持つことによって権力構造を築いたのであって、故にアメリカの動向によってどのようにも動くと同時に、その長きに渡る権力構造を維持するためには、この血脈的政権下において如何なる不祥事があろうとも、その支配体制の根幹を揺るがすような「本質的改革」など自らの手で出来る訳はないのである。
　彼ら自らが出来ないのであれば、それは本来、主権者たる国民が正していかなければならないはずのものなのだが、それをしてこなかった日本という国の歴史と「戦後体制」のなかの「国民の歴史」にこそ、その責任があるといえる。
（つづく）

　沖縄の普天間基地移設にからんで、名護市辺野古に米軍海兵隊基地の建設が強引に進められている。長年にわたる必死の大反対闘争が続く中、日本政府、安倍首相らは「住民の理解は十分得られた」と、彼等らしい自分勝手な妄言を吐き、反対住民を暴力的に排除する建設計画を推し進めている。
　
　戦後、米占領下において、東アジアに対する軍事戦略基地とされ、返還後も犠牲にさらされ続けている沖縄は、またもや新たな基地建設という岐路に立たされている。
　アメリカの要請に尻尾を振り続けてきた政府は、軍隊大好き安倍政権によって、ついに自衛隊出動による反対住民排除という恐るべき暴挙に出ようとしている。
　
　沖縄は経済的には苦しい。それは、基地としての沖縄を存続させるために、基地に依存せざるをえない沖縄経済を日・米両国が恣意的作り出してきたからだ。
　今回の辺野古においても、国は金をばら撒いて辺野古を翻弄し続けた。建設する基地内で働く住民を募り、特別待遇にすることも約束している。失業率の高い沖縄のことであるから応募は殺到する。何とか基地反対派を孤立させようと、沖縄の人たちの持つ苦悩を利用し、対立させ、現実にある貧しさにつけ込んで、住民たちの顔を札束で撫で回すという卑劣極まりないやり口を続けているわけだ。
　占領支配した国や地域に対して、その地の人間を傀儡や末端の官憲にして同属同士で支配と対立関係を作るという、日本が明治以降続けている帝国主義の典型的な手法そのままだ。
　
　それでも反対運動はぶれなく続いている。傷つき、疲弊し、暴力と恐怖に耐えながら、基地による経済の潤いより、恵みの海を守ることの重要性と、世界中で繰り広げられる戦争へのこれ以上の加担を拒否するため、軍事基地を沖縄へ押し付けてきたことへの反抗として、徹底した非暴力宣言のもと、懸命な闘いは続いている。
　ところが、この国の大手メディアの体たらくは何としたことだろう。辺野古のこういった闘いの内実には一切触れることなく、「平和の鎖が繋がらなかった」とか、「辺野古で基地反対決議が撤回された」といった、運動に水を差し、誤解を生むような興味本位の断片記事だけを掲載するとはどういうことなのか。日米安保体制の下、基地の島として固定化されている沖縄を、見てみぬふりを続けていることに一片の恥ずかしささえ感じないのだろうか。
　
　国家権力と対峙するというジャーナリズムの原点などどこ吹く風で、まるで、情報操作された国家の宣伝機関さながらの酷さではないか。
　いっそのこと、「安倍政権の下、戦争の出来る「美しい国」づくりに賛成宣言」というスローガンでも掲げればよい。

　昔、「機械が故障した」と、呼びつけられた会社の工場へ出向いたとき、あまりにも無残なその姿に愕然としたことがある。
「おたくの機械は故障が多い。他社へ入っているのもそうなのか？」
「これじゃ、仕事にならない。大損害だ。」
と、あまりにくどくどイヤミを言うものだから、
「やっぱりね、メンテナンスをしっかりやるかどうかで、ずいぶん違うんですよ。○○さんのクルマ、いつもピカピカに手入れされてますよね。定期的に車検だってちゃんとある。そこまでやれとは言いませんが、少しくらいは手入れしてやらないと、機械もちゃんと働いてくれないものですよ」
と、さりげなく切り替えした(勿論、今の車検制度や内容を全肯定しているわけではない)。
　ところが、
「そんな暇も金も無い。第一、車検は法律で決まっているんで仕方なくやってんだから・・・」
と来た。さすがに、
「じゃあ、あなたは車検が法律で義務付けられていなかったら、人が乗って時速100Ｋｍで走るクルマを、何万キロ走行しようが、“暇と金”がある時の自分の気分だけで、適当な点検さえすればいいと思いますか？」
と、ダメ押しで客先と険悪ムードになる訳にはいかず、困ってしまった記憶がある。値切るだけ値切られて製品を売り、保守契約もしてもらえない零細メーカーの悲哀を感じたものだった。あるいは、「自慢のクルマ」を引き合いに出したのが失敗だったか・・・
　個人の消費物である家電などと違い、産業用機械は耐久設備投資であり、長期生産手段の道具である。その機械で生産したものを販売して生業にしている以上、それは極めて重要なアイテムであり、例えば、料理人の包丁や、理容師の鋏のようなものだといえる。もっと簡単に言えば飯の種なのだ。

「エキスポランド」は、1970年に日本で初めて開催された「大阪万博」の跡地の一部だ。国家事業である万博の跡地利用は、やっぱり一筋縄ではなかったようで、ここは遊園地でありながら天下りの巣窟になっているし、山田三郎社長は佐藤栄作政権時代（即ち万博開催期）の自民党代議士の元秘書である。この社長と、その統括会社による小泉・安倍・石原などへの政治献金も明るみになっている。
　何ら生産的な仕事をしない官庁・役所からの天下り役員に高額の給与が支払われているうえに、多額の政治献金は何年にも渡っているわけで、エキスポランド内の各種施設や飲食によって拠出されたといえるこれらのお金は、その拠出した当事者である入場者たちのためには全く還元されていなかったことを如実に表したのが今回の悲劇だった。
　東京ディズニーランドや、大阪のＵＳＪの高額入場料が適正であるかどうかは別として、これらの施設にはかなり厳格なマニュアルがあり、365日、24時間（に近い）体制で保守点検を実施している。勿論、その点検内容や手法が100％満足出来るものかどうかは一概には言えないし、施設の規模からみても相応の保守業務は当然なのだが、少なくとも、24時間体制を維持するための人件費や諸経費が、他よりも「高い」入場料から支払われているという意味では理屈が成り立っている。
　採算の取れなくなった遊園地が次々閉園する中で、記念公園施設やサッカー場などが広大な万博跡地一帯にあるという優位性で運営を続けているエキスポランドは、その優位性にあぐらをかいて、本来使うべき収益の余力を、政・官・業の「娯楽施設」として利用していたというわけだ。

　保守やメンテナンスにかかる費用は、中小・零細に限らず、大手であっても極力押さえ込もうとする。それはこの種の業務が目に見える「金のなる木」ではなく、金を食うだけのように思える「裏方」の世界だからだ。しかし、それなくしては生産の継続は不可能なのだ。絶やすことなく水をやらなければ「飯の種」は芽吹かないし、「金のなる木」でも枯れてしまう。
　生きたお金の使い方は、人や社会を活かすことにつながっていく。逆に「死に金」として使われ続ければ、文字通り人を殺すのだということを、今回の事件は身近な形で明示している。

　引き上げた古い電化製品を不法に投棄するようなインチキ業者に横流ししていた事実(家電リサイクル法違反）の発覚で、大手家電量販店の如何わしさを知った人も多いだろうが、今回明らかになった最大手ヤマダ電機の派遣社員供給の強要は、もっとタチの悪いものだ。なにせ、商品を仕入れてやるのだという立場を悪用し、仕入れ業者に対して、商品の運搬・仕分け・入出荷などをさせる派遣社員を手配させ、その作業者への賃金となる報酬代金まで肩代わりさせていた（職業安定法及び公正取引義務の違反）というのだから、とんでもない図々しさである。
　
　もともと関東系のヤマダ電機は、老舗のチェーン店の多かった大阪ではなじみが無かった。そんなヤマダ電機が、大阪での店舗展開構想の中で眼をつけたのが、今は無き「和光デンキ」だった。関西ローカルながら、低価格販売で強い地盤を持っていた和光デンキと提携し、「和光ヤマダ」というブランドがたちあがった。1990年代の半ばだったと思う。
　ところが、一向に進んでいかない「和光ヤマダ」の展開を見て、我々大阪に住む者は「東京資本」との相性の悪さを感じていたものだった。
　当然ながら、ヤマダ側にとっては、土地買収・店舗建設などに関するあらゆるコストや問題の発生を最小限にすることをもくろみ、和光側は大量の資本提供を期待したのであろうが、両者の思惑は簡単には一致しなかったらしい。ヤマダ側が本格投資に躊躇したのは、和光の内情を知れば知るほど浮き彫りになってきた「放漫経営」だったのだろう。限定された地域だけでの販売に特化し、長くその地位を脅かされること無く安住していたワンマン経営体質は、極めて不明朗でずさんなものだったらしい。
　結局、空中分解した「和光ヤマダ」だったが、一方は経営者らの逮捕に至って完全消滅し、もう一方は国内最大手にのし上がったのだから皮肉な話である。

　いうまでもなく、派遣社員というのは、派遣会社から明示された給与を貰い、派遣先へ出向いて仕事をするだけなのだから、金の出所がどうだとか、受け入れ会社がいくら派遣会社に支払っているかなんてことは基本的には知らないわけで、何％かがピンハネされて自分たちに支払われているという認識があるだけだ。
　派遣社員は請負とは違い、派遣先で仕事をする上においては、原則そこでの指導者の指示に従って業務を行い、細かな社則や休暇も派遣先の都合に合わせる事になっている。これは、依頼企業側が派遣会社へ報酬を支払っているという前提によって成り立っている。同時に、受け入れ企業は、安全衛生面などを正社員並みに保障するのが建て前だ（実際は守られていないことも多いが）。
　
　さて、ヤマダ電機が今回起こしたことは、これらをも根底から無視した不法行為であり、「労働の対価としての賃金」という最低限のルールをも否定する悪質極まりない人権侵害とさえいえる。これは「価格競争」でも「企業努力」でもなく、労働力の「搾取」そのものであり、立場の優位性を悪用した労働の「強奪」である。
　
　こういう労働の「強奪」によって大企業の多くは莫大な利益を計上し、「強奪」されている日雇いの低賃金労働者は、ネットカフェやバーガーショップで寝泊りしている。これが小泉・安倍政権や経済界の言う「好景気」の日本の姿なのであり、こんな実態における収入格差や就業率の悪化を自己責任論だけで片付けようとする連中たちは、例外なく同じように搾取した甘い汁を吸っている「強奪仲間」なのだということを肝に銘じておくべきだろう。

　一回り上の世代の人たちからは、メーデーにおける集会やデモの話を聞いたこともあるし、そういった資料や記録に触れる機会が全くなかったわけではないが、私が長く勤めていた会社は、いわゆる未組織の零細企業だったこともあり、人的にも組織的にも、労働組合というものに縁が無かった。
　
　メーデーの起源はアメリカの労働者運動に端を発する。一部の資本家が、まさしく資本と労働力を完全独占し、労働者の過酷な重労働によって搾取して肥え太るという19世紀型資本主義体制が支配していた頃、8時間労働を求める労働者が決死の運動を展開した。繰り返される弾圧と戦いながら続けられた運動は、世界中の労働者の連帯として広がり、アメリカのユニオン拡大に至る道にもなったわけである。
　
　メーデーのシンボルとして歌われていたのが、「インターナショナル」という曲で、フランスの革命詩に、木工作業員であった素人の作曲家、ピエール・ドジェテールが曲をつけたものとして知られている。
　かつては日本でも、メーデーといえば業種や業界、生活環境の違いを超えて、多くの労働者や学生、主婦や子供づれまでが参加し、その権利の確保と主張を訴える大集会やデモが展開されるのが通例だった。
　GHQによる占領終了直後の1952年には、反共、組織弾圧、日米新体制へと流れていく国策に抵抗したデモ隊が皇居前広場で警官隊と衝突、２人の死者と、多数の負傷者を出す「血のメーデー」と呼ばれる事件も起こっている。

　公害を垂れ流しながら高度成長に突入した日本は、アジア各国に経済進出を展開し、それは「エコノミック・アニマル」と批判されるようになる。
　オイルショックを克服すると、やがて異常に肥大化した経済は「バブル景気」という異形な経済構造に包まれてしまう。「8時間労働」どころか、「24時間戦えますか？」などという無責任なドリンク剤のCMが流れ、日本企業による世界席捲を誇示して浮かれていた。
　産業・経済構造は不動産や投資・金融と絡み合い、複雑化、多様化が加速していく。この頃になると、労働組合などというものは、形式的存在に成り下がるか、経営側に密着して企業に飼われるような構図も見え始め、飽食で麻痺した金銭感覚が日常を支配する。まるで酔っ払ったままでいるように変貌した社会のなかで、労働者の連帯を掲げるメーデーの存在意味などは忘れ去られていった。

　長期不況の末、政府や企業のとった経済再建は、リストラという名の首切りを主とした徹底的な大企業優先政策で、富の集中、弱者切捨てを後押しする「改革」だった。多くの人員整理のなかで、媚を売らない組合員に対する仕打ちは凄まじいものだった。非正規雇用を無保証・低賃金で使い捨て労働力として多用し、格差社会は広がっていく。
　政治と巨大企業の結託した政策の結果として生み出したワーキング・プアや日雇い労働者に、「自己責任」という言葉しか投げつけないこの国に対して、今年のメーデーの集会やデモは、少々異変が見られるようである。

　集会・結社・言論の自由は、憲法21条でも保障されている民主主義の基本である。労働・市民運動に対して国家や巨大企業の権力者たちが危機を感じて、本気で疎ましく思えば陰陽に弾圧が始まる。
　国民投票から憲法改定へ持ち込もうとしている連中たちが、この21条に対してどういう反応を示してくるか。3日は憲法記念日である。

　最近に起きた誘拐事件における公開捜査情報というわけでもないのに、幼児であった70年代の顔写真を繰り返し放送することが、拉致被害者の救出にどういう効果があるというのだろうか。
　ＮＨＫは拉致報道を増やすように政府、内閣から指示され、民放のニュースやワイドショーなんかも追従姿勢をとっている。新聞・雑誌もしかりだ。
　こういう放送、報道のあり方は、「こんな小さな子供まで・・・」といった北朝鮮への憎悪を増幅させ、それが在日コリアンに対する差別意識を助長する言動につながっている(意図してそうさせている)のが今の日本という国の現状である。
　
　誘拐事件が発生した場合、マスコミは報道協定というものにしたがって、その報道を控える姿勢をとる。もちろん、犯人を刺激して被害者に危険が及ばないように配慮するからであり、警察はその間、秘密裏に捜査を進める。犯人が逮捕されて被害者が救出されたり、逆に不幸にも被害者が殺害されたり、或いは長期に渡って解決の糸口が一切見つからないという事態（この場合、残念ながら、被害者の生還よりも、事件の解明、犯人逮捕に捜査方針が変更されている）に至って、公開捜査という手法がとられるのが基本だろう。
　そういった事件が国家指導者の指示による組織的行為であれば、なおさらその方法には慎重さと巧みな外交手腕が必要なはずである。
　
　ところが、日本政府や拉致議連、とりわけ「救う会」という怪しげな右翼団体には、誘拐された被害者を本気で救おうとする姿勢が感じられない。少なくとも、第一義的目的としているのかどうかは甚だ疑問といえる。もし本当に被害者を確認して帰国させたいのなら、出来うる限り北朝鮮へ渡って権力者とのルートを確立し、現状を把握出来るよう情報収集に努め、所在がつかめれば、一人ずつでも帰国につながるよう様々な手段を駆使し、粘り強く継続して交渉する戦略をたてるべきだろう。
　しかし、民族差別意識をベースに、「北朝鮮＝テロ＝極悪＝政権打倒」という思考回路に全てを支配されている彼らには、そういう戦略や選択はハナから持ち合わせていない。
　拉致非難の急先鋒にたって人気取りをした安倍首相らには、北朝鮮を訪問する気概も覚悟もさらさら無いようで、自らの政治目的や支持を強固にするため、被害者家族と国民を扇動していたことが良く分かる。
　金正日自身が「拉致はあった」と認めているにもかかわらず、日本側の態度は、「拉致被害者」として次から次へと失踪者の個人情報を晒し、顔写真を公開して「犯人」を刺激し続けている。
　
　香科舎代表で、様々な言論活動を展開されている辛淑玉さんは、1987年の大韓航空機爆破事件後の報道で既に感じた同様の想いを、著書で以下のように書かれている。
　『・・・爆破事件の犯人として逮捕されたのが北朝鮮の金賢姫。そして彼女の日本語教師として、日本から拉致されたとされる李恩恵が日韓のマスコミをにぎわせた。李恩恵こと田口八重子さんは、その実名も写真も公表された。（略）しかし、田口八重子さんの場合は、安否の確認もないままワイドショーさながらの報道がなされた。漠とした不安が私を襲った。当時の感覚をあえて言葉にすれば、「（彼女は）殺されるかもしれない」という思いだった。同時に、日本政府は、朝鮮半島とかかわることになると、日本人すら見殺しにしてしまうのだなという、絶望にも近い感覚を抱いた。(略)』（「怒りの方法」2004年岩波新書）
　
　「捜査」に協力しようのない一般の日本人にとって、四六時中報道される拉致被害と北朝鮮非難から生まれるのは、憎悪と差別意識を発散させる「材料」とその「口実」だけである。「救う会」なる右翼組織の面々の意図するところは結局のところこれであり、だからこそ「拉致被害者全員の帰国なくして日朝国交正常化はない」という事実上不可能な強行姿勢なのである。そして、この姿勢を崩さぬため、「結束」と称して「家族会」を囲い込み、有形無形に離反的言動を封じ込めている様子が薄気味悪いほどみてとれる。
　とどのつまり、彼らにとって拉致問題とは、自らの排外的差別主義や金正日への私的な憎悪の正当化と、それらをベースにした排外ナショナリズムを喚起する格好の材料であり、私怨と「政治的プロパガンダ」以外の何物でもなく、プロパガンダであるからこそ、何十年も前の幼児期の写真も公開するし、ヨーロッパの被害者まで日本に連れてくるという「話題の継続」によって煽り続けることが必要となるわけである。彼ら自身が非難する北朝鮮の「核のカード」と同じように、「拉致のカード」を利用した日朝国交回復を阻止する「朝鮮人嫌い」と右翼・ナショナリストたちの政治運動に他ならないのだ。
　
　沖縄戦の集団自決も、いわゆる慰安婦問題の日本軍性奴隷制にしても、この厳然たる歴史的事実に対して、「軍の関与はなかった」という論調が、いつまでたっても繰り返し出てくる。そして、こういう歴史改ざん主義者に騙された無知なる世代たちによって世の中は排外的に右傾化し、「敵国創造」による安全保障の軍事化や九条を主に憲法改定をしようとする流れまでもが作られていく。
　こういう連中によって牛耳られている拉致被害者家族は、気の毒というほかない。

　この男のレイシズム・排外主義の矛先は360度である。
　
　『・・・人を殺してみたかったから殺したとか、田舎で子供を監禁するっていうのはただの異常者です。異常者っていうのはどんな社会にでも必ずいます。・・・動物でもホモっているんだよ。・・・欧米のデモクラシーをそのまま取り入れると、異常な人間だけど、人格はあるということで、裁くわけにはいかないから監禁しましょうって。・・・これはきちっと罰しなきゃいけない。・・・精神異常者にも人格があるといったらきりがない話だから』(2000．7＝「スマート」）
　
　性犯罪の再犯を考える場合に発生する、ある種の倒錯性の問題を、自己の差別思考に組み込んで考えることしか出来ない。同性愛者も、精神病患者も、この男にとっては「異常者」に過ぎず、問答無用に「殺人者」と一緒に処分してしまえということだ。はたして「異常者」とは誰のことだろうか。
　
　
　女性については有名な「ババァ」発言だ。
　
　『これは僕が言ってるんじゃなくて、松井孝典が言ってるんだけど、文明がもたらした最も悪しき有害なる物はババァなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪ですって。男は80、90歳でも生殖能力があるけど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないね（笑い）・・・』（2001．11＝週間女性）
　
　こんな言葉を聴けば、誰だって「じゃあ、お前は自分の母親や妻に対して「有害で無駄で罪な存在だ」って言えるのか？」って問い返すだろう。
　しかも唖然とするのは、松井孝典教授の「おばあさん仮説」とは、おばあさんの存在によって次世代の出産が安全になり、子育ての援助によって出産・育児のサイクルが短縮され、人口増加と脳の発達につながったというものであり、当の松井氏は「コメントしようがないね・・・」「私の言っていることとまったく逆のことだからね・・・」と、あきれているらしい。全く石原という男の思考回路はショートしているとしか言いようがない。
　
　
　さて、石原が選挙前に、「選挙は百花繚乱のほうがいい」といったのは本音であって、自民・公明の組織・支持層によって、おおよその票数が読める石原側からすれば、行方の読みにくい無党派・浮動票は出来るだけ多くの候補に分散したほうが都合がいいに違いない。
　
　私なんかは、前記のような発言をカケラでもする候補者は、政策云々以前に最低限の「人間性」の問題で、まず第一義的に投票する可能性から100％削除するのだが、東京都民は（つまり日本人の多くは）そうでもない人が多いらしく、実際は、無党派の浮動票をも相当取り込んで石原は圧勝したのだから、これをなんと表現すればいいのか言葉が見つからない。
　
　石原の以前から続く差別暴言をよく知らない人でも、彼が「アンフェアで執拗なバッシング」と自分を擁護する発言をしたり、度を越える税金の私的使用や、破廉恥な身内人事といった一連の都政の私物化を知らない有権者は少ないだろう。
　テレビのインタビューで答えていた主婦の、「都政は変わって欲しいけど、石原の他には入れる人がいないし・・・」といった矛盾そのものの消極的現状容認は、そのまま盲目的従属として権力側に利用される。
　およそ選挙において、「この人こそ！」「この人に絶対当選して欲しい！」なんてことは、そうそうあるものではない（タレント候補に熱中するバカはさておいて）と思うが、もし、どうしても投票することを選択するのなら、候補者のなかで一人を外し、二者択一していく中で、よりマトモな方、少しでもマシだと思える方に入れるしかないわけで、入れたくない候補しかいない場合は積極的に棄権したほうがマシではないだろうか。
　つまり、民主主義という名の下に「まっとうなもの」として行われている「選挙」というものが、石原のような人物を当選させる機能を持っているとすれば、それは日本の選挙制度自体が間違っているといわざるを得ない。
　
　また、石原のような差別主義者が吐き散らす暴言の数々が、その「本音」ゆえ支持されるのであれば、かつては、反権力側に向かう傾向が強いとされていた無党派・浮動票の人々（その多くは比較的若者層）に、その「本音」が支持されているということでもあり、これは現在の右傾化（しかも、かなり陰湿で排外差別主義または権力志向）の浸透を如実に表したものであると同時に、そのことに抗う思考が選挙民に欠落していることを意味する現象だったともいえるのではないだろうか。
（了）

　当選した途端に、「アンフェアなバッシングが執拗に続いた」と、メディア批判をぶちまけ、翌日の会見では、阪神・淡路大震災について、「（自衛隊への）出動要請が遅れたため2000人が死んだ」などといった、勝手な思い込み発言がたちまち復活するのが石原慎太郎という人物である。この男にとって、自分に直接関係のない人間の生死などは、自分の好きなものを賛美するための小道具程度に過ぎないということが良く分かる発言だ。

　『脳幹トレーニングによって数多い情緒障害児を回復させ』『それを受けた子供の体質的な格差というのか、ああいう不幸な事件が起こり人が死んだわけ』（「父」なくして国立たず＝1997）

　これと似ているのは、ある帝国軍人が、自分の絶対的優位な立場だけを誇示し、威圧としごきと暴力によって部下や捕虜を死に至らしめるいうものだ。戸塚なんてのは、典型的サディストであり、一種の殺人鬼だといえる。
　
　
　『是を是とし非を非とする公平な、感情に溺れない、つまり母親と違った父親的な父性というものが植民地支配という国家の行政のなかにも出ていたという』『そういう美徳といおうか、優れた特性』（同著）
　
　この優生思想の独善的精神性は、ヒトラーのそれと同種のものだろう。
　彼によれば、ヨーロッパの植民地支配と違って、日本は「父性」という特有の「美徳」による支配であり、ゆえに、それは「良いこと」になるらしい。
　彼の語る植民地支配には、「支配したもの」としての視点しかなく、とてつもない被害を受けた「支配されたもの」は、存在すらしていない。まさに「強盗の論理」である。
　
　
　また、重度知的・身体障害者療育施設である府中療育センター視察後の記者会見（1999．9）では、
　
　『ああいう人ってのは人格あるのかね』
　『絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけどああいう障害で、ああいう状態になって・・・・。しかし、こういうことやってやっているのは日本だけでしょうな』
　『おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う』
　『ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかと思う』

　自分の理解出来ない人間には、自由も人格も生存さえも認めようとしない。「西洋」の福祉事情やその歴史など知りもしないで、「彼らは切り捨てるんじゃないの」と平気で言ってのける。少しでもメディアの表現に気が障ると、血相を変えて噛み付くくせに、レイシズム丸出しの言動で他人をどんなに傷つけても何とも思わない無神経さと想像力の欠如には絶句したあとに吐き気すら覚える。
　
　
　外国人に対しては、とにかく以下のような具合である。
　
　『中国人の不法滞在者が起こす犯罪があまりに多い。中国の政府がどう認識しているのか知らないが、水爆を作っている国を援助するくらいなら、その分を東京の治安、中国人犯罪対策に回した方がよほどましだ』（記者会見＝1999．11）
　『・・・不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。・・・こういう状況で、すごく大きな災害が起きたときには大きな大きな騒じょう事件すらね想定される、そういう現状であります。・・・そういう時に皆さんに出動願って、災害の救急だけではなしに、やはり治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として遂行して頂きたいと・・・』（2000．4＝陸上自衛隊記念式典挨拶）
　
　この人は、自分の目標や希望のためには、弱い立場の外国人や他の国など、メタメタにしてしまうのである。「大きな大きな騒じょう事件」を引き起こすほどの外国人犯罪者集団とは何を指しているのか？人間がどこまで天井知らずの差別主義者・排外主義者になれるかを、彼は、その典型として体現している。
　言うまでもなく、『　』内が、石原慎太郎の発言（書物含）である。

　石原が外国人犯罪について語るとき（語りたがるといったほうが良いが）に見られるのは、外国人の犯罪を、その帰属する民族、地域、国家に直結させ、それら全てに対する差別と偏見をむき出しにして人々を煽っている点だ。勿論、東京都で日本人がどんなに凶悪な犯罪を起こしても、同様の表現や言動をとることはないわけで、「彼と我」とでは、個々人がやったことに対する評価が、その帰属において変貌する。ご都合主義、差別主義の典型だから非常に分かりやすい。中国や韓国を嫌悪する極めて程度の低い悪質な連中による、ネットの匿名掲示板などでよく見かける類のものと同ベルの犯罪性であるが、都知事という立場上、その悪質性はネットの比ではない。
　
　しかも、このとき（2000．4）の「三国人」（注）発言が大きく報道され、非難されだすと、
　
　『・・・君の書いた記事が非常に不備だったんでね、こういうことになった・・・』（4．12＝記者会見）

　と、共同通信の記者に責任をなすり付ける答弁をし、自分の発言の謝罪すらしていない。記事に少しばかりの割愛部分はあったものの、そんなものは問題の本質(石原の差別性)とは全く関係なく、当然、記者に何の責任もない。ましてや、暴言を吐いた当人から記者が非難されるいわれなどどこにもない。
　
　大きな災害が起きれば、その場所に居た者はみんな被害者になる。日本人も外国人もない。そんな当たり前のことさえ分からず、わざわざ差別用語まで使って、「不法入国者によって大きな騒じょうが起こるかもしれないから、その時は治安維持で頼むよ」と言うのである。ここには、武力によって彼らを掃討したいと願う石原の排外差別主義がはっきり表れおり、「災害でも起きたらお前らは暴れるはずだ。だから覚悟しとけよ」という脅しをかけ、かつ、自衛隊という武力組織を煽っているのである。
　そして、歴史的に言えば、これら石原の発言は、関東大震災の時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が暴動を起こす」といった流言蜚語をばらまいて虐殺を繰り広げた精神構造そのままなのである。
　
　抑圧（差別）しているものは、されているものからの「反発」という恐怖を内心で抱えている。その恐怖が差別にエネルギーを与え増幅させる。そのことの明快な証明が関東大震災での「朝鮮人虐殺」であり、石原の外国人蔑視発言なのだ。


（注）「三国人」＝終戦後に主に警察が旧植民地出身である在日朝鮮人、台湾人を取り締まり対象として使用し、日本の敗戦によって活動の場を広げた彼らに対して、それが面白くない一般の日本人も憎悪を抱いて使うようになった差別語。石原がどう主張しようが、「外国人全般」を指す言葉などではない。
（つづく）

　日曜日の深夜に今も放送を続けているドキュメンタリー番組を除いて（これも最近はつまらなくなったが）、近頃はろくでもない放送ばかりの日本テレビは、かつては、そのドキュメンタリーの宝庫だった。
　1966年の10月から1990年9月まで、1000回を越す放送を続けた「すばらしい世界旅行」は、日曜夜の定番だった。
　雄大且つ爽やかなテーマソングが流れる。飄々としていながらも、説得力のある久米明氏のナレーションで番組は進行する・・・世界各地の伝統、風習、民族や文化、大自然や秘境の探検を克明に紹介し、世界の広さを見せ付けてくれた。
　野生のマウンテンゴリラが人間とコミュニケーションをとるという稀な映像は、その種が絶滅の危機にあるといわれることも相俟って、現在でも極めて貴重なものではなかろうか。
　1972年7月から82年9月まで、木曜の午後7時から30分間放送されていた「驚異の世界」も良かった。こちらはアップテンポの力強い打楽器とラッパによる迫力ある音楽のオープニング映像が番組のスタートを告げる。ナレーターは中山千夏だった。
　この番組の有名どころといえば、「クストーの海底探検シリーズ」ではないだろうか。オリジナル番組を日本版に再編した作品が折々に放送され、仏、海洋学者ジャック・クストーの名は日本中に知れ渡った。未知なる海底世界を紹介した先駆け的番組でもあった。

　モノづくりの危機が叫ばれて久しいが、「モノ」という言葉を広く捉えれば、テレビ番組だって番組制作会社による製作物である。作り手はプライドを持ち、自身の感動や衝撃を真実として映像化する。その感動が結果として質の高い作品を作ることにつながり、そういった番組を、本当の意味で視聴者は支持する。いや、それを支持しなければテレビは不要になってしまう。テレビ番組という「モノ」を製作する作り手の側と、それを受け取る側に何がしかの信頼関係が成立するとすれば、その部分でしかない。
　時代は流れ、少々硬派と呼べる番組は深夜に追いやられる。否、深夜でさえ、つまらないお笑いタレントの試用期間のような番組に支配されているのだ。
　
　思うに、近頃のテレビはバラエティー化が過ぎる。芸など持たないのに芸人と呼ばれる人たちが、一度見たら飽きの来るバカ話だけの番組が溢れている。紀行や歴史上の人物を紹介する番組は、必ずといっていいほどクイズ方式を導入したり、アホタレントの無意味なコメントで時間を浪費するし、社会性を持つはずの討論番組でも、バラエティー形式による勢いに任せた笑いの中で、その偏向ぶりを誤魔化しているように見えて仕方がない。
　
　ある程度の視聴率は必要なのだろう。しかし、結果としての視聴率ではなく、最初から視聴率だけが目的で、高額の出演料を払って高慢なトップアイドルを使い、台詞をカミまくっても撮りなおしの指示さえ出来ないようなスタッフによる数字狙いで「社会派ドラマ」を謳っても興ざめするばかりだ。
　テレビ局は、スポンサーや人気タレントばかりを意識しないで、自局で番組を製作しながら収益を考えるという方法を模索できないだろうか。映画制作に投資するにしても、自局の三流ドラマの映画化などではなく、ドラマ化しにくいテーマに踏み込んで、スポンサーを気にしない気概が少しは欲しい。ＮＨＫの独壇場といえる外国の放送局との番組提携なんかも、もっと考えてはどうだろう。あまりにも内向きなテレビのあり方は、そのまま、内向きな日本の世相を反映しているようでならない。

　現在モノづくりの多くに責任ある立場で直接に携わっているのは、私たち以降の年代であるといえる。別に自分自身に照らし合わせるまでもなく、その年代が糧としてきたものと同時に、欠点や欠陥が何であるかも、反映された社会が教えてくれている。欠点や欠陥の無知や放置は、更なる欠落した社会と人間を再生産する。
　別に卑下するとかいうのではなく、人間というものは、どの世代もどこかの部分が大きく欠落し、その時代に何かしら偏った欠点を持つ社会をつくりあげている。そういうことに無頓着すぎるのではないかと、つくづく思えてしかたがない。
(了)

　商品といえば、テレビ放送会社にとっての商品とは番組になるのだろう。で、その番組の買い手はスポンサーになっている各企業である。
　「視聴者の皆様」というが、視聴者が昔から直接的に番組を買っているといえるのは、現在のペイ・パー・ビューの番組を除いて、日本ではＮＨＫだけということになる。
　テレビ局っていうのは、それなりに金を持っているはずなのだが、基本的には番組の資金は出演者のギャラも含め、スポンサーから出てくる。つまり、商品である以上、売り手が必要であり、その番組の売り手であるスポンサーが商売相手であり、視聴率が高く取れる番組は、その番組の合間に放送するテレビＣＭも多く観てもらえる、人気番組のスポンサーということで企業イメージが良くなる、といった理屈から、その広告費として番組も高く売れ、テレビ局は儲かるという仕組みになっているわけだ。
　
　最近は、邦画の業績が良いことから、放送局が映画制作にかかわる事も結構あったりして、儲かったお金はそんなところに投資するのだろう。出資した映画は、放送を通じてガンガン宣伝すればいいって訳だ。
　そういう原則を踏まえて考えてみると、「視聴者の皆様」といったところで、直接に金を貰っているわけではない視聴者に対して、テレビ局っていうものは、こちらが思っているほど「お客様」意識があるわけではなく、良いものを提供しなくてはならないという意識より、売れ筋どころで適当に数字を取るために便宜的に利用しているにすぎないと言えなくもないのである。
　
　数年前に、「ココアが体にいい」ってことを、昼の人気番組が放送した翌日から、店頭にココアが消えてしまった辺りから、この手の番組には相当の如何わしさを感じていたものだが、健康ブームとやらに乗っかったこういう番組作りのあり方は、一方では本当に視聴者の健康など考えているわけではない製作側と、なにやら「努力しないで健康になる方法」を模索したり、あるいは「強迫観念」に囚われてしまっている消費側の人々とが、混然一体になりながら加速化していたのではないだろうか。その究極に「あるある大辞典」があったのだと思う。

　私自身も、結構ガキのうちからビタミン剤を飲んだり、滋養強壮剤の世話になったりしていたものだから、サプリメントなんかが普及し始めた頃から色々と飲んでいるクチである。画期的（？）な触れ込みで新タイプの商品が出たりすると、過剰な期待をして買ってみたりしたこともあった。
　こういうサプリメントのようなものは、長年飲み続けていると、効いているのかどうかよりも、不摂生や、食生活の乱れを誤魔化して「それなりに健康にも気を使っている」と、自分を納得させる免罪符がわりにしているようなところがあって、結局のところ、販売メーカーの狙いも、そういったユーザーの継続性にあるのだろうと思ったりもする。
　過剰といえる健康志向は、日本だけに限ったことではなく、アメリカを筆頭として、先進国といわれる国々の共通項らしい。そして、その溢れんばかりの商品の大半は、なんら科学的根拠のないものだというのだから、まあ、ナントカ産業などという巨額な金の動く世界は、所詮、話半分だとわきまえなければ馬鹿をみるということなのだろう。
　あれが良い、これが効くなどと高視聴率番組で放送されれば、その内容が刺激的であればあるほど爆発的に商品が売れる。そんな様子を見れば、「次はウチのも・・・」と、業界がもみ手でコッソリ動くというようなことがあっても不思議ではないし、そうなると番組を作っている側も天狗になっていくだろう。

　「あるある大辞典」が放送されていた日曜の夜は、以前から「花王」が単独スポンサーとして、関西テレビが製作・放送枠を一時間持っていたが、昔のテレビ番組には、東京キー局ばかりではなく、系列局である大阪制作の全国放送は結構あったし、一社提供というのも当たり前のように多かった。
　
　藤田まことが「てなもんや三度笠」（朝日放送1962〜68）の番組中に見得を切る「俺がこんなに強いのは、当たり前田のクラッカー」なんてのは、普段の会話で使われるほど浸透していたことを、40代以上の人なら記憶にあるだろう。
　「ナショナル・キッド」（NET1960〜61)なんていう、スポンサーブランド（＝松下電器＝パナソニック）そのままのヒーロー物もあったし、「光速エスパー」(1967〜1968)は、番組が「サザエさん」に引き継がれるまで、長く東芝のキャラクターとして活躍(テレビ番組は実写、CMキャラは漫画)していた。
　日清食品のカップヌードルは、「ヤング・おー！おー！」(毎日放送1969〜82)における若者向けの歌に合わせた新鮮なCM攻勢によって絶大な支持を得、一気に浸透するようになった感がある。
　カルピスが、「カルピスまんが劇場(「世界名作劇場)」(フジ1969〜1997地上波)シリーズのアニメを、業績不振になるまで単独提供していたのも懐かしい。「ムーミン」や「アルプスの少女ハイジ」は、この枠から生まれている。
　
　スポンサーは、番組に企業や商品イメージを託して上手く利用していたし、番組もまた、そのことを強く意識していながら、独自の雰囲気や感性を持っていたように思う。
(つづく)　

　「可愛さ余って憎さ百倍」などという言葉は昔からあるし、近親憎悪となれば、それゆえ、当事者にしか分からない(当事者にも分からないかもしれない)特殊な感情を持ち合うこともある。その特殊な感情が暴発したとき、「殺す」という行為に至ることも理解は出来る。考えこんでしまうとするなら、その遺体を切り刻むという、ある意味、倒錯的行為にまで手を染めてしまう「冷徹さの継続」という精神性のほうだろうという気がする。
　戦争で殺人兵器にでも化してしまった兵士や、それを生業としている殺し屋や、少なくとも長きに渡って、または集中的に血肉を見慣れた感覚の持ち主でなければ、「切り刻み」は、生易しい行為ではないはずだ。
　恐怖心というものが欠落しているのか、あるいは、物言わぬ遺体は、あくまでもただの物体としてしか捉えることが出来ないのか。怖いというなら、たかだか生まれて20年や30年で、とりたてて「特殊」といえる体験もないであろう人間が、この感性を作り上げてしまうことに、「今」という時代の何かが関係しているのだろうか。
　何にせよ、暴発した感情から我に返ったとき、僅かでもその行為を悔恨する意識や過程がなければ、あまりにも救いがない。

　救いがないといえば、人も企業も、そんな救いようのない事件ばかりが報道されているような気がする。とはいえ、人そのものが、実質的な進歩というものなしに、欲望だけが肥大し、情報だけが氾濫する世の中なのだから、それを許容している世界に、救いなんて最初から無いのかもしれないのだが。
　
　赤字続きの不二家は、自滅を加速させる行為によって瀕死に陥っているが、パートのオバチャンが暴露するまでもなく、食品関係の工場で働いた経験のある人ならば、多かれ少なかれ、いいかげんな衛生管理を目撃したり、自身が手抜きだったりなんてことが皆無だといえるだろうか？
　衛生面でいうなら、外食産業はどうなのだろう。祭りやイベントでの露天はどうだろう。街角のたこ焼き屋さんや屋台のラーメン屋さんはどうだろうか。ハッキリいってしまえば、トイレの後で手を丹念に洗わず調理にかかることもあるだろうし、蚊やハエが食材に混入するなんてこともありえるのだ。加熱されて出来た料理をすぐに食べるという前提にあれば食中毒は少ないに違いはないのだが、こういった場合、お祭りやイベント、観光地といった、その場の雰囲気による許容や一時的信頼関係の上で暗黙の了解がされているに過ぎず、何がしかの保障が個別に約束されているわけではない。
　無論、どこかのメーカーのように、チョコレートの中に蛾が入っていても「食べても大丈夫」と、意味不明な開き直りというのは論外だし、刃物のかけらが混入するなんていう危険極まりないミスは勘弁してもらいたが、無菌室でもない大きな工場に何度も人が出入りをし、機械を動かし、物を作り、運搬するのである。クリーンルームといっても、そのレベルは色々だし、検査工程だって存在する。検査工程が存在するということは欠品があるという前提なわけだし、欠品があれば、それが市場に出回るという可能性は完全にゼロにはならない。これは何も食品業界に限ったことではない。
　そういう前提の上に前提を重ねて成り立っているという事実は、無防備に近い消費者の側より、生産者側のほうが遥かに実態を知っているのである。つまりは、結果として被害が発生しなければ良いとされ、事件として公にならなければ黙殺されるのが実態だろう。
　
　必要以上と思えるコストはカットされるにとどまらず、それは日々の工程における省略へとつながり、自らに課す規制は少しずつ緩慢となる。そして、そのことが、「利益」という至上命題と強くにかかわってきたとき、「結果として被害が明るみにならなければ・・・」という気持ちが「品質の確保」という目に見えにくいものを含めたすべてを凌駕してしまい、賞味期限切れをごまかすという領域へと流れ込むことにもなるのだろう。それは、「信頼関係」の中で起こりうる「許容」範囲を逸脱したものではあることは確かだが、自分自身の日常と全く別次元のことのように、場当たり的に糾弾すればいいというものではないはずだ。

　1995年、PL法(製造物責任法)が施行されている。身体や財産に被害を与えれば、問答無用で結果責任を負わされるなどと脅された法律に、ものづくりに携わる人間として、私自身も少なからず狼狽したクチである。
　我に返ったわけでもないだろうが、バブル景気が崩壊して、そのツケがボチボチ出始めたこの時期の数年間は、とかく「品質の向上」が叫ばれ、様々な企業も品質管理にお金をかけるようになっていた。
　コンサルティングとして新しいジャンルが生まれたこともあったと思うが、中小、零細の企業や工場までが、ISO国際規格を所得することに躍起になったり、それをひとつのステータスとしてアピールする傾向もあった。
　
　ところが、そういった建て前上の信頼性追求は、日本国内でのアピール材料として通用しても、国際競争力に関しては、殆ど何の意味も持たなかった。
　世界の工場と化していく中国は、かつての日本のように公害と格差を生み出しながら経済成長を続け、対応に窮した日本企業は、技術力の流出を知りながらも、そこに依存せざるをえなくなる。
　競争力の維持と生き残りを名目に、リストラという名の首切りは正義とされ、末端労働者の賃金は押さえつけられ、派遣やアルバイトを使い捨てにする。莫大な利益を得ても、それを分配・還元する思考は完全に消滅し、富を集中させて留保することに躍起となり、儲けだした大企業は、弱い労働者を切り捨てるシステムを固定化させるべく、政治にも圧力をかける。ゆえに、そこには構造的、絶対的格差が噴出しだす。新自由主義という金の亡者のような社会の中で、「消費者の時代」などといわれて生まれた法律は形骸化してしまっている。
　
　リンナイしたって、パロマにしたって、欠陥を知った時点で(欠陥と認めていないようだが)自主回収したわけでもないし、経済産業省に至っては、事故の報告を受けながら放置していた。
　大企業は、当然のことながら社会的責任も大きくなる。大きな社会的責任持つ企業はそれなりの見識が必要だし、そんな責任を負いたくなければ、本当は会社を大きくすべきではないのだろうが、大きくなれば政治性を持つし、政治性の中で権力と結託し、責任を回避する手法をもつくり出してしまうのが資本主義というものなのだろう。

　
　そういえば、私らの子供時代、お菓子の宣伝には、よくテーマソングが使われていた。歌にあわせた切り絵の紙芝居調に構成された「パルナス」などは秀逸だったし、カステラの「文明堂」、「♪チョコレートは明治♪」を連呼するだけの「明治製菓」なんかはよく知られているところだか、明治は何といっても外国人の子供を使った「チェルシー」のCMと歌が愛らしかった。
　「森永」のエンジェルの歌は、グリコ・森永事件の際にもよく流されていた記憶がある。不二家でも「ソフト・エクレア」なんかは爽やだし、確か「ノース・キャロライナ」もテーマソングがあったと思う。
　菓子類は、概ね小さい子供から思春期までを主な対象にしていることから、今でも歌にあわせてCMを流す手法はよくとられている。ただ、なんとなく、あの頃のお菓子には、お菓子というものの持つ夢や憧れみたいなものが、そのテーマソングによって運ばれていたような気がする。勿論、今とは時代が違う。しかし、違うのは時代だけではなく、自分たちの手で作りあげた商品一つ一つに対する愛情の度合いに、当時とは差があるように感じるのは私だけだろうかと、無尽蔵のごとく積み上げられたスーパーの商品棚を眺めるたびに思ったりする。
(つづく)

　「少し、お金と時間に余裕が出来たら、小さな温泉宿でも行って、2、3日のんびりしたいよなぁ・・・」
　気心の知れた古くからの友人と会ったとき、必ずといっていいほど出る話題なのであるが、べつに私に限らず、あちらこちらの家庭や夫婦、友人間や恋人同士で交わされる、ありきたりな会話だろう。

　成立当初は、あまり大きく取り上げられなかったと思う「改定水質汚濁防止法」が、今年の7月から実施される予定だという。さて、これにあたって今回標的にされたのが「温泉旅館」なのだ。それも、家族で経営しているような小規模の温泉宿に的が絞られている。
　つい最近、源泉から流れ出るものを施設内で循環していながら「かけ流し」のように偽ったり、水で薄めて使っていた温泉施設が問題になったが、今回の法は、そういった商売をする側の倫理や衛生面のインチキとは全く関係なくて、なんと源泉のかけ流し放流自体を行政が許さないというものである。

　もともと「水質汚濁防止法」というのは、高度成長のさなか、大企業の垂れ流した大量の汚染物排水によって引き起こされた公害病を受けて、1970年に作られたものだ。
　水俣病やイタイイタイ病といった悲劇は、薬害エイズ問題と同様に、利益・権益追求のためには住民の生命など意に介しないという、日本の盲目的成長優先社会と失政が生んだ負の遺産として永久に忘れてはならない。
　この法律には重金属（水銀など）やカドミウム、有機化学物質（有機リン化合物など）といった多くの物質を規制しており、温泉の多くに含まれるホウ素やフッ素も対象になっている。勿論、ホウ素やフッ素には毒性があり、大量に摂取すれば健康に被害をきたす。ただこれは、医療用の薬を必要以上に摂れば副作用によって悪影響が出るのと同じ意味であり、事実、フッ素は、虫歯予防に歯医者で使われているし、多くの歯磨き剤に微量含まれていて、温泉などとは関係なく、普段の生活で誰もが利用している成分でもある。
　
　温泉の効能というものは、その成分を体内に大量摂取することによるものではなく、温浴効果による血行促進や保温力が水道水より高いこと、温泉成分が体に刺激を与えることなどにより、新陳代謝や自然治癒力を高めることにあるといえる。
　元々フッ素やホウ素の含有量が少ない温泉水から皮膚が吸収する量など微々たるものだし、たとえ腹が膨れるほど大量に飲んだって、せいぜい吐き戻すか下痢をするくらいのものだろう。即ち、人間一人が一生涯に入る温泉の回数程度によって健康被害を受けるなどということは無いに等しいのである。花粉や食物と同じように、温泉の成分によってアレルギー症状の出る人は、残念ながら温泉に入れないというだけ話なのだ。
　
　これまで、温泉による健康被害が出ていないということは、当の環境省も認めている。にもかかわらず、「将来の可能性を予防するため」として、すべての温泉旅館に義務付けたのが、一基4000万円もする除去装置なるものの設置である。
　大きな収益を上げている大型旅館や大規模観光ホテルなら設置も可能だろうが、一般のサラリーマン世帯と大差ない利益だといわれる零細旅館に対して、いきなり4000万円出せというのは「いやなら廃業せよ」というに等しい。
　健康被害のない温泉入浴そのものは規制できないという現実を知りながら、「河川へ流れ出すことで将来起こりうる水質汚染を防ぐ」という建て前を実現させるため、除去装置が入浴する温泉の排水側に取り付ける仕様になっているのも白々しい。体に悪い成分だといいながら、直接温泉に入るのはよくて、河川に流すのは駄目などという理屈が無茶苦茶であることは子供でも分かる。
　第一、この義務付けは論理的におかしい。まず、宿泊施設を持つ旅館、即ち、環境省の管轄においては義務付けられ、厚生労働省の管轄である「日帰り温泉浴場」については適応されないというのだ。
　市民の健康を守り、環境保全のために水質汚濁を防止するという法律を運用するのであれば、全く同じ利用施設を持った業者に対して、一方にだけ法を適用するなどというのは差別政策以外の何ものでもない。また、地面から自然に湧き出る源泉が川や海へ流れ出すことが、将来において国民の健康に被害をきたす恐れがあるというのなら、それは国が責任を持って対処・整備するインフラ事業であり、個々の温泉旅館に押し付ける問題ではないはずだ。

　さて、こういう馬鹿げた矛盾から考えると、やっぱり見えてくるのが、業者との癒着だろう。
　2001年に改定成立した法律が5年を経て実施される。そして、その内容が4000万の除去装置の設置である。一万軒の温泉旅館が設置したと推定した場合、売り上げは4000億円である。法案成立後、温泉向けのホウ素とフッ素の除去装置を開発し、その販売と設置が可能になったのを受けて、省に格上げした環境省が業界と結託して旗振りをしたのじゃないかというのも、あながち穿った見方とはいえない。

　誰も納得のしない屁理屈がまかり通ると思っている権益主義の官僚や業界のせいで、庶民のささやかな生活手段や娯楽は破壊され、理不尽な格差社会がここでも広がろうとしている。

　イランの「イスラム革命」によって、親米パーレビー国王政権が崩壊したのが1979年。同時期、隣国イラクで軍事強化を図り、独裁体制を築き上げていたのがサダム・フセインだった。
　アラブの盟主たらんとし、その利権集中と国土拡大の妄想に駆られたフセインは、1980年9月22日、敵対するシーア派でもあるイランへ爆撃を開始する。イラン・イラク戦争の始まりである。
　
　このイラン・イラク戦争において、当初イランは徹底的に追い込まれる。なにせ、親米政権である王政崩壊直後だったことにより、武器調達、国軍の不備に加え、アメリカや欧州をはじめ、専制王政国家である周辺のアラブ諸国やソ連までも、宗教者指導によるイスラム革命の波紋を恐れ、独裁者サダム・フセインのイラク支援に傾いたからだ。
　大量の犠牲者を出し、降伏寸前まで追い込まれたイランであったが、革命思想に殉ずるイラン兵や民衆の抵抗は強固に続き、持ちこたえた。
　対峙する周辺国の思惑、内戦の勃発、世界各国、各地の紛争を経ながら、アメリカは公式にイラクを支援し、イラン攻撃に参加した。
　
　結局、イラク軍による化学兵器使用や、民間人を無差別に攻撃するといった残虐な殺戮合戦であったと同時に、フセイン独裁体制を増長させただけの悲惨で不毛な戦争は、1988年の国連安保理決議によって停戦、89年、イラン革命指導者ホメイニ師死去を経て、90年9月に両国の国交が回復するに至った。
　
　ところが、この国交回復直前の90年8月には、イラクによるクウェート侵攻が始まっていたのである。
　イランとの戦争で負った経済的ダメージを、軍事的に弱小といえるクウェートを乗っ取ることで払拭しようと企んだフセイン政権に対し、このときのアメリカは、アラブ諸国に圧力をかけた上、欧州各国と多国籍軍を形成してイラク攻撃に打って出た。湾岸戦争である。クウェートはアメリカにとって巨大な利権をもたらすアラブの同盟国だった。
　
　自らの損害を最小限とすべく、ハイテク技術を駆使した空爆の嵐に、地の利も化学兵器も功を奏するに至らなかったイラク軍は、あっという間に劣勢にたたされた。
　テレビゲームを見るような米軍の攻撃映像を世界中に流し、ピンポイント爆撃を悦に入って解説する米軍幹部の姿があった。それはまるで、そこに広がる血と業火と破壊と号泣の惨劇を、まるで仮想世界のものでもあるかのような振る舞いだった。
　敗北したイラクは、国際社会の監視下に置かれるも、大量破壊兵器の査察受け入れと拒否を繰り返し、孤立と経済的交流の低下を招くようになる。
　
　それでも、反米感情と国内の粛清で独裁を続けていたフセイン政権だったが、2001年9月11日の同時多発テロ事件の黒幕であるというアメリカの陰謀によって、その足元に火を点けられてしまう。
　首謀者とされたオサマ・ビン・ラディンを追跡するアメリカは、途方も無い屁理屈で、イスラム過激派のタりバンが支配するアフガニスタンに攻撃を開始する。しかし、いつまでたってもビン・ラディンを確保できないアメリカ・ブッシュ政権は、いつの間にか「テロとの闘い」という言葉で世界各国を引きずり込み、「テロ支援国家イラクの脅威」へと矛先を変えて自国民の目を欺いた。
　かくして、「大量破壊兵器を隠し持っている」というガセネタの御輿に乗ったブッシュは、石油資源を独占し、イランと対峙する傀儡政権樹立のため、イラクへ先制攻撃を仕掛けるという、モロ、侵略行為に出たのである。

　独裁者サダム・フセインが国内で行った虐殺は万死に値するにせよ、「(ビン・ラディンと通じている)テロ支援国家」だの、「悪の枢軸」などというレッテルを貼り付け、「故に大量破壊兵器を所持している」という決め付けで先制攻撃を仕掛けたアメリカも、同様以上に「ならず者国家」であることを証明しているわけで、そんなアメリカ政府を自民党・日本政府は毎度のごとく、100%支持した。
　アメリカ傀儡政権が世界最長に続いている日本ゆえ、その支持は当然とも言えるわけだが、小泉政権と自民・公明与党や右派議員勢力は、ここぞとばかりに「イラク特別措置法」なる法律を作り、自衛隊の戦地派兵を実施した。
　ところが、「人道復興支援」をお題目に挙げた時限立法のリミットが近づいてくればくるほど、自衛隊の活動内容は見えなくなっている。
　
　もとより、難癖をつけて始めたイカサマ戦争（というか侵略攻撃）に正当性はないし、フセイン打倒後の現実的ビジョンがあったように見えない。内乱の続く中、そのフセインも新政権による裁判の死刑判決後4日で処刑。罪状は「シーア派住民148人を殺した人道上の罪」。当然この罪は重い。しかし、クルド人への圧政など、多くの問題は棚上げされたまま、イラク新政権もまたご都合主義によりフセインを抹殺したといえる。
　また、別の見方をすれば、フセイン逮捕はイラクに押し入った米軍によるものであり、それによってなされる裁判は、アメリカが逮捕した理由と罪状におけるものでなければ本来おかしいはずであり、それが無いのであれば、アメリカ軍による逮捕そのものが不当ということになる。にもかかわらず、イラク側のフセイン引き渡し要求に応じざるを得なかったアメリカは、図らずも、イラク戦争の理由やと米軍によるフセイン拘束に正当性がないことを露呈させている。
　
　いずれにせよ、こういうでたらめな理由で始めた戦争も、落とし所がつかめず長引いてくると、アメリカ国内でも反発が強まってくる。米兵の死者が3千人に達する報が流れたりすると、俄然騒ぎ出すのもアメリカらしい流れだが、イギリスの調査機関によれば、当のイラク人たちの犠牲者は60万人を超えており、そして、その多くは一般住民である。148人を殺した罪でサダム・フセインは死刑になったが、60万人以上のイラク住民を殺戮し、シーア派とスンニ派の殺し合いという泥沼状態を誘発した首謀者であるブッシュと政権責任者たちにはどんな刑が妥当だろうか。
　
　追い込まれたブッシュは、最後に2万の兵を追加で送り込み、とにかくやるだけやって（つまり殺しまくって）一気に撤退しようという考えを持っているらしい。文字通り「やり逃げ」である。とはいうものの、議会で勢力を増した民主党を押さえ込み、次期大統領選挙を睨みつつ、さらなる増兵に持ち込めるかどうかは難しい。
　
　大義名分のかけらも無いままに、米・英が仕掛けた戦争の、そのゴロツキの言い掛かりといえるデマカセを支持し、新法を作って自衛隊を派兵した日本政府は、今に至っても、この出発点の誤りさえ認めず、ダンマリを決め込んでいる。大量殺人を犯したアメリカ・ブッシュ政権に加担して知らぬ存ぜぬなのだから、つまりは共犯者であることを認めているわけだ。
　そういう既成事実の積み重ねは、人々を麻痺させるだろうし、やがて、派兵は当たり前という日本全体の空気を、誰も払拭できなくなるだろう。
　
　政権内の不正問題が次々と噴出する安倍首相が念頭に発した言葉が「美しい国づくり元年」といった、相変わらずの一つ覚えなのだから、さすがに右翼政治家というのは思考がブッ飛んでいる。
　そんな人物の仲良し内閣なのだから、その構成員それぞれにも似たり寄ったりの怪しげな疑惑が浮上するのも不思議ではないのだが、前述のイラク問題における総括しかり、少子高齢化社会における問題しかり、全世帯の3分の１が預金を持てず、若年世代の半数が不安定な非正規雇用であるという格差社会の広がりという問題しかり、とにかく、一般庶民の実態として噴出する問題を、教育基本法の改定や改憲という、党や、私的な思惑の話にすりかえて考えることしか出来ないというのが、安倍内閣であり、自民党であり、日本政府の現実のありさまだ。
　
　彼らにとっての「美しい国」とは、改憲によって、その思想に基づく強固な権力構造を確立し、そのことによる国民統制と、経済界との密接な関係で富を集中させるといった前近代的な富国強兵型資本主義の復興である。
　そして、イラク戦争のような明確な侵略戦争を支持して支援することで、どんな戦争であっても、世論を誘導して正当化できることを試行しているのだ。

　兄が妹を殺してバラバラにするなどという国民の中に蔓延する心の闇などは、そういう国家作りに懸命な彼らにとっては、何の関係も無い別世界の出来事に過ぎないのだろう。
(了)