女がらみでの辞職で思い出すのは、故・宇野元首相だが、大阪からの通勤不便を口実に、億ション官舎に愛人と住んでいた政府税調会長が辞めたと思ったら、今度は佐田とかいう行革担当相が、支援政治団体の不正経理問題で辞職した。
　政治家の後援会スキャンダルってのは、大抵が反対勢力や官邸主導に反発する役人のリークによるもので、「大物」といわれる政治家がいない現状が透けて見える。
　この「小物」政治家の後援会組織は、佐田建設とかいう、佐田氏の父親の会社が本体の架空団体のようで、とにかく政治家の後援会とか支援組織団体には、建設土木関係がらみってのが多い。
　耐震偽装事件でも、「建築士」-「建設会社」-「国交省」といった繋がりは、それは即ち、「実行犯」-「政治家と癒着している建設会社」-「担当省庁」という図式の中で、複雑に絡み合った利権構造にあることは、誰もが知るところとなっているのだが、本物の巨悪に立ち向かうなんて気概も能力も、所詮官僚である地検特捜部にはない。
　
　阪神・淡路の大震災で、都市型地震の恐怖をまざまざと経験したこの国では、新潟の大地震による被害を経るまでもなく、建築物の強度や防災に関する認識が、少しは改善されたものだと思っていた私なんかにとっては、耐震偽装などという殺人建築物が平然と作られて売られていたなんて到底理解しがたい所業なのだが、そういう怖さというものは、こんな連中にとっては、当事者でありながら他人事なのだろう。
　
　勿論、政治癒着利権の構図は、何も建設業界と政・官界だけのものではないのは周知のことで、例えば先日、政治献金の再開を発表した銀行のグループなどは、バブル期に失敗した経営を、何十兆円もの国民の税金投入による補填で救ってもらいながら、手のひらを返した貸し渋り、ゼロ金利といった利用者切捨てで、今度は空前の利益を得たくせに、当の利用者である市民への恩返しどころか、その利益の中から、7割から8割は自民党一党へ流れるであろう政治献金に使いたいとノタマッているのであるから呆れ果ててしまう。
　ちなみに、
　
　「Quality for you」(三菱UFJフィナンシャルグループ)
　「あなたの予想以上の未来へ」(みずほフィナンシャルグループ)
　「One’s next　ひとりひとりのこれからを提案するサービスへ」(三井住友銀行)
　
　などといったコピーが大手3行のものだ。広告コピーなんだから、まあ、どうでもいいようなものだが、「誰の品質？」、「あなたとか、ひとりひとりって誰を指すの？」っていいたくなる。誇大広告は違法じゃなかったけ？
　普通預金利息1%、定期は3%、ATMの24時間営業手数料無し、ICカード作成の無料化・・・この程度は、「予想以上」なんてことはない「提案」の「サービス」だろう。

　先日亡くなった青島幸夫氏は、議員時代の国会質問で政府首脳に対し、「あなた方は財界の男メカケだ！」と言い放った。問責決議にかけられたそうだが、それが事実であるということと、メカケになることの見返りが巨大であるということのほうが問題だ。

　なんだかんだといっても、人間、身勝手なもので、社会に少々不満があっても、個人的に物凄く良いことがあったりすると、なんとなく良い年だったりもする。言い換えれば、良いことが何もなければ、不満は10倍にも20倍にも膨れ上がってしまうようだ。もっといえば、何も良いことがない人が10倍になれば、社会不安は何十倍にもなるのだろう。
　
　来年は、もう少し良い年にしたい。

　アメリカという国が、時折戦争をおっぱじめなければならない大きな理由に、石油をはじめとする資源の独占を戦略的に進めていくための影響力確保が挙げられるが、そのエネルギー支配とも絡みあいながら、政・産(軍需産業)・軍による「鉄のトライアングル」によって国家が成り立っていることも誰もが知るところである。
　軍備にかかわる殆どの大企業ににとっては、どんどん作る軍需物資を国家が消費し、また新しい開発を行い、それを提供(自国だけではなく)して、また消費するというサイクルが不可欠であり、振り分けられる数十兆円の国防予算は、それらの産業や軍への分配金である。そして、石油・化学・電機・重工業・投資・情報・コンピューターといったあらゆる大企業の役員や顧問に名を連ねる政治家や支配層へ直接・間接にキックバックされるという巨大な利権構造が横たわっている。
　のみならず、こういった大企業は、関連企業を含め、膨大な従業員を抱えているのだから、多くの国民が軍需関係物資を提供する企業に所属している以上、その企業の盛衰は、自分たちの生活に直接影響するという圧力を生み出すカラクリになっているわけで、結局そのことが、アメリカという国の政治体制と国民意識の下支えとして、プロテスタンティズムな概念と共に、揺るぎがたい基盤を作っていることになる。
　「世界の警察」という建て前が強かろうが薄れようが、戦争、殺人、強奪を繰り返すことで成り立っていることに変わりがないというのが、「最強国家」を維持するアメリカという国なのである。

　自衛隊の元となった警察予備隊は、1950年に勃発した朝鮮戦争の最中、1951年のサンフランシスコ講和条約の旧安保条約に基づき、ダグラス・マッカーサーの要請を吉田茂首相が受けて同年に設立したものだ。1952年には海上保安庁に海上警備隊をつくり、この二つを合併させた保安庁を発足させ、1954年に陸上・海上・航空の各自衛隊を主体とした防衛庁として再編した。
　戦後の東西冷戦の代理戦争である朝鮮戦争という、民族分断の悲劇に乗じて作られた自衛隊は、現在、北朝鮮の脅威を声高にぶち上げる連中によって、「国軍」としての道を開かれようとしている。言ってみれば、自衛隊は、その誕生も、そして「国軍」としての道も、朝鮮半島なくしては有り得ないわけだ。つまり、「敵の敵は味方」どころか、「敵は味方」なのである。
　「自衛隊大好き」「脅威に対して国軍を持つのが普通の国」「とにかく反共」「日本も核を持つべき」「北朝鮮なんて戦争して潰してしまえ」などと言っちゃってる人たちは、そのあたりのことをどう考えているのだろうか？「味方である敵」の存在は、もっと大事に扱わなきゃいけないでしょうに。

　で、その防衛庁が防衛省になる。名称が「自衛隊」であろうが「地球防衛軍」であろうが、軍事活動が能力上行える国営の武装組織なんだから、「国軍」には違いない。その日本最強組織を持つ防衛庁が、「省」より格下扱いの「庁」では我慢ならなかったらしい。格下といっても、全省庁中、最多の人員と予算を常時確保しているわけなんだから、これで防衛省となれば、名実ともに日本最大規模かつ最強の国家組織となるわけだ。
　特別措置の法律を必要とせず、本来業務に変貌する自衛隊の海外派兵に使う防衛費なんかも、都度、特別経費として予算に乗せ、「最強軍団」の防衛省から財務省に直接要求するようになる。
　思想、信条、信仰、表現などの自由といった不可侵なものを保障する憲法そっちのけの本末転倒な「新・教育基本法」で、人の心に土足で踏み込み、お上の思惑通りの人間かどうか評価しようとしている右派政権は、流石にやることだけは素早い。麻原並みの洗脳家が自衛隊のボスになれば、アメリカにだけ事前承認を取っておけば、いつでも軍事クーデターを起こさせて独裁政権樹立が可能というわけだ。
　
　税金ドブ捨てのタウン・ミーティングやらせ問題質疑で、「責任はカネで済む問題じゃないだろう」と、突っ込まれ、「カネで済ますとは失礼じゃないか」と興奮。まるで、「おまえのカーチャンでべそ」と罵られ、「でべそという奴がでべそじゃないか」と膨れっ面で反論する幼児の喧嘩のような答弁をする首相の政権なんだから危なっかしいことこの上ない。
　まあ、100歩譲ってカネで弁済するにしても、30万円の給与から3万円の罰金をとられるのと、「税金なんて、俺たちが好きに使うためにあるんだ」とばかりに無駄使いする連中の100万円では、全く意味が違うことさえ分からないボンボン首相なんだからどうしようもない。
　
　「格差があったって悪いわけじゃない」と平然と口にする小泉のような連中が後押しした格差励行・新自由主義確立路線は、自分と対極の立場の経験はおろか、貧しさや生活苦など到底想像できない集団が支配する遊離した社会は冷酷極まりない。いや、実質はずっとそうだったのだ。
　他者というものを、或いは違う世界の人の世の営みなど全く知らないものだから、大企業の収益が連続して上がっただけで景気が良くなったと自画自賛する。景気が良くなったのなら、本当の意味で取れるところからとればいい税金を、そうすべき大企業には徹底的に有利なシステムばかり作って益々格差社会に拍車をかけている。
　
　本来なら、数百億円を納めなければならない法人税を1円も払わないどころか、逆に何倍もの返金でウハウハ状態にする「輸出戻し税」という霊感商法もたまげる詐欺のような制度がある。何と、この恩恵を受ける上位10社だけの返金合計で、年間1兆円近くになる。07年から廃止される所得税の定率減税(バブルの崩壊で落ち込んだ個人消費や投資を増やすために行った20%の減税)で見込まれる税収が1兆円だというのだから、このイカサマ「輸出戻し税」の方を廃止すれば、差し引き「0」になって、定率減税をやめる必要はなくなるはずだ。ところが、輸出によって大きな利益を上げている自動車や電機大手のトップは、「早く消費税をあげてくれよ」と政府に提言し、更なる戻し税での利益を画策しているのだから、どこまで強欲なのだろう。
　
　現在、「3年以上派遣社員として使ってはいけない」という「派遣労働法」も改定され、無期限に派遣社員として使えるようになるようだ。「派遣社員としての雇用の安定を図る」などという政府の言葉は真っ赤な嘘で、つまりこれは、3年も同じ企業で働いて認められている人間が「いつになったら正社員登用してくれるのか？」と訴えることができないようにするわけで、何年働いていようが派遣社員であれば一切の事後保障なくいつでも首を切れるという企業側の暴挙を法的に認めるものであり、多くの派遣社員やアルバイトなどを抱えている大企業は、やっぱり「大賛成」している（というか、もともとこの法案を進言している）。

　統治機構のための新・教育基本法に加え、
「あの悪徳政治家、いつかぶっ殺してやる」「おう、オレも一緒に手伝うぞ」なんて話が居酒屋で盛り上がろうものなら、あっという間に逮捕されかねない「共謀罪」なんていうものまで作ろうとしているんだから、どこまで弱いものいじめの統制国家をめざすつもりなのだろうか。そして、今や奈落に堕ちてしまった大手マスコミは、これらの経緯を淡々と報じるだけの、国の広報機関的存在でしかない。

　昇格した防衛省の名は、近々「国防省」になるやも知れない。そして、現在でも自衛隊の武器をせっせと作ったり協力している多くの企業は、「国防省」がぶん取ってきた予算(即ち税金)をたっぷり配分してもらい、「国防軍」の武器製造で政府との密着度をさらに深め、「鉄のトライアングル」構築への道を突き進んで行くのかもしれない。見本はアメリカにあるのだし。
(了)

　もともと歌手志望だったということもあり、体力的な強さだけでなく、タレント性も兼ね備えたマッハ文朱は、女子プロレスに大きな路線変更をもたらす原動力になった。
　それを継いだビューティー・ペア(ジャッキー佐藤&マキ上田)の登場によって一変した客層には驚いた。レコード、関連グッズの発売、CM出演といった表舞台への進出が目立つようになる。無表情でぎこちない振り付けや下手な歌声を思い出すと、何だかスター急造のために無理強いされていた感は否めないが、タッグ・スター路線はクラッシュギャルズ(長与千種&ライオネス飛鳥)へと受け継がれ、少女たちの声援と悲鳴に支えられる女子プロレスに変貌を遂げた。
　「全日本女子プロレス」を主にした女子プロレスの人気は、90年代の前半がピークだったか・・・

　さて、ジャンボ鶴田という、馬場の後継者たる逸材を育てたものの、全日はマンネリの様相を払拭できなかった。
　徐々にマニアックになっていくファン層によって、人気、実力とも日本人選手を凌駕する外国人選手への支持が高まり、皮肉にも彼らの台頭が団体の人気を保つという、いわば逆転現象が浸透するようになる。特に、<不沈艦>スタン・ハンセン、<キングコング>ブルーザー・ブロディといった選手は、圧倒的パワーで進化したプロレスを見せ付け、ファンを魅了させてくれた。日本側最強「鶴田&天竜」VS外国選手最強「ハンセン&ブロディ」で行われた「世界最強タッグ決定リーグ戦」の決勝なんかは、その象徴的な試合だった。
　そのブロディは、プエルトリコで同業のレスラーに刺殺されたし(88年)、鶴田も肝臓移植手術に失敗して、2000年に49歳の若さで亡くなった。
　団体同士の繋がりによる外国人選手の参加に依存していた全日の体質は、80年代から巻き起こった、米プロレス界における勢力図の激変によって成立しなくなる。即ち、自由獲得競争による、新日との選手争奪戦や、そのために高騰するギャラに頭を悩ませるという現象を生み出し、ついには「王道路線」の全日も、日本人選手同士の対決といった路線へ踏み込まざるを得なくなった。

　猪木、坂口らによる新日の異種格闘技も質的低下を招いたが、藤波辰巳、長州力、前田明といった新スター出現によって新風が吹く。
　面白かったのが、長州を筆頭とした軍団による反乱劇。一押しスターの藤波を襲撃し、「オレはオマエの噛ませ犬じゃない！」と吠えた。
　この内紛劇は、「新日正規軍VS維新軍」という形で逐一視聴者に提供され、同門内での主導権争いや闘争をわざわざ見せるという“内輪ゲンカ演出”は、視聴者に新たな興奮と刺激をを与え、ウケにウケた。現在も続いているひとつのパターンの発端になったといえる。
　「超過激なプロレス」とか、「一騎当千の兵(つわもの)」など、ボキャブラリーを駆使した古館伊知郎による実況も、当時の新日のスタイルにマッチして、人気を下支えしていたと思う。
　漫画のタイガーマスクを実現させたジュニア・ヘビー級戦線や、後に全米トップのスター選手に登りつめた<超人>ハルク・ホーガンの活躍など、新日は、劇的な展開を時折みせていたが、結局、このホーガンが去ったあたりから、急激に下降線をたどるようになった。

　両者リングアウトによる消化不良な勝負の結末。プロ野球中継時の放送延期。生放送での試合結果不明のままの放送終了・・・プロレス中継が持っていた欠点だった。そういった欠点の放置は、何事につけ多様化やマニアック化していく世の中には通用しなかった。そして、子供から大人まで、誰もが知っていたプロレスというテレビの風景を消してしまった。全日本(日テレ)のほうが早かったと思っていたが、実際は同じ1988年(昭和63年)に、テレ朝による新日の放送もゴールデンタイムから撤退している。

　
　相撲出身などの一部を除き、今の若いレスラーは、どの選手も筋骨隆々の物凄い体をしている。トレーニングや体の作り方も合理的に確立されているのだ。肉体で魅せるというのも、プロレスの要素のひとつではあるだろう。ただ、互いに似たような肉体同士が、やっぱり似たような技の応酬に終始するといった試合は、その危険度とは裏腹に、少々綺麗過ぎて、何か物足りなさを感じてしまうのは何故だろうか。

　長年の頭突きにより脳血管障害を患った大木金太郎は、高血圧、心臓疾患といった持病との戦いが晩年だった。
　プロレス創生期から活躍した殆どは故人である。
(了)

　馬場、猪木の抜けた「日本プロレス」で、大木金太郎は必然的に団体トップのレスラーになったのだが、離脱した2大スターの穴を埋めることは出来なかったし、二代目「力道山」襲名の話も実現することなく、結局、「日本プロレス」は消滅する道をたどった。

　ジャイアント馬場が興した「全日本プロレス」は、NWA(老舗であり、当時のアメリカ最大の団体)との関係が強かったこともあり、選手不足を外国人レスラーの招聘で補い、テレビ放映が引き継がれたことも幸いして、従来型のスタンダードな王道路線を続けた。目玉は、アメリカ・メジャーや新たに作ったチャンピオンタイトル（PWF）の選手権試合だった。
　ハリー・レイス、ディック・マードック、ドリー・ファンクJrとテリーのファンク兄弟、魅力的な選手が沢山いた。事実上、「日本プロレス」の遺産の延長線上にあったというのが当初の全日だった。

　一方、猪木の「新日本プロレス」も、設立は全日と同じ’72年(昭和47年)なのだが、当初の経営は火の車だったらしい。柔道メダリストである坂口征二の加入と、NET(テレ朝)によるテレビ放送開始により、何とか軌道に乗せようとしたのだが、外国人選手との契約獲得に窮する実情は如何ともしがたく、日本人トップレスラー同士の対決という新路線に活路を見出そうとし、結果、これが成功した。国際プロレスのストロング小林を参戦させ、「技の猪木VS力の小林」といった構図による戦いは面白かった。
　韓国のプロレス振興に尽力しながら、日本では一匹狼的に転戦していた大木も、蔵前国技館(当時)の猪木戦(’74年)や、セメント・マッチ（所謂ガチンコ勝負）といわれる坂口戦(’75年)などの名勝負で、当時の新日路線に大貢献したといえる。
　プロレス最強を謳う猪木は、プロボクシング世界ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリとの、「格闘技世界一決定戦」(’76年)という大勝負に打って出る。当時の世界ヘビー級チャンピオンというのは、今とは比べ物にならないほど特別な存在だったし、カシアス・クレイ時代から数々の伝説を持ち、「キンシャサの奇跡」といわれたジョージ・フォアマン戦(’74年)以降は完全にカリスマ。試合開始の何分も前からテレビの前に座り込んで、画面に釘付けになったものだ。そういえば、試合開始のゴングと同時に、興奮のあまり心臓麻痺を起こして亡くなるという気の毒な人もいたという記事があった。
　この闘いはルール上にも無理があったし、お互いの内心には強い恐怖心も在ったに違いない。派手な激突を期待して観ていた側にとっては満足できる試合内容ではなかったが、不可能といわれた一戦を実現させた新日の執念は認めざるを得ない。猪木にしてみれば、とにかく試合を実現させることに意義があったといえる。
　新日は、アリ戦によるファイトマネーなどで莫大な借金を抱えたものの、以降、異種格闘技路線（ウイリー・ウイリアムス＝空手、ウィリアム・ルスカ＝柔道など）をとり、人気と話題性に於いては、マンネリ化していく全日を圧倒していった感があった。

　プロレスといえば、女子プロレスも勿論あるのだが、子供の頃にあった女子プロレスは、現在のものとはかなり違っていた。
　興行のポスターを時折見かけたこともあるが、当時(70年代の半ばくらいまで)、女性のプロレスというのは社会的に認知されておらず、その地位は低かった。赤城マリ子(だったか)というスター選手もいたような気もするし、「小人プロレス」と称した一団がリングに上がって盛り上げるといった(今どうなっているのか、良く知らないが)コミカルなパフォーマンスもあって、それなりに頑張っていたのだと思うのだが、女子プロはオッサンの観るものと相場が決まっていたし、運営母体や興行主もどういう組織かよく分からなくて、選手の待遇も悪かったと思う。どう表現していいのか難しいが、プロレスというより、大人というかオッサン向けの曲芸やサーカスの興行といったものに近い捉え方があったんじゃないかと思う。力道山のプロレスにしたって、最初はキワモノ扱いされたわけだから、女子の場合には尚更のことではある。
　とにかく、女子プロレスは、プロ選手としての高い才能を持ったマッハ文朱という選手の出現によって大きく方向転換できるようになるまでは、時代背景もあり、かなりマイナーで、何となくアングラなイメージが付きまとっていた。
(つづく)

　深夜に放送されているプロレスをぼんやり見ていたら、ひと月ほど前に大木金太郎(キム・イル)の死亡記事が新聞にちょこっと掲載されていたことを思い出した。

　勉強をしないテレビっ子だったので、いろんな番組をかじりつくように見たものだが、考えてみれば、私がスポーツ観戦を好きなのは、小さい頃の野球、大相撲、そしてプロレスという三大スポーツ番組とメキシコオリンピックの影響なのだと思う。
　
　「巨人、大鵬、玉子焼き」という言葉があったが、典型的なソレだった。典型的といっても、野球は子供の遊びとして主流だったし、巨人といっても、もっぱら漫画本とアニメの「巨人の星」の方で、実際の巨人軍に思い入れがあったわけじゃない（実際に巨人は嫌いだし）。
　大鵬はとにかく好きだった。柏戸、清国といった猛者と当たるまでは勝敗の心配などする必要のない大横綱なのに、何故か勝負が決するまでハラハラの冷や汗モノだったことを思い出す。玉子焼きは今でも大好物だ。


　密入国でやってきたキム・イルは、力道山の身元引き受けで門下生になり、1959年(昭和34年)に大木金太郎としてプロレスデビューを果たす。ジャイアント馬場や、アントニオ猪木の一年先輩にあたる。
　
　野球、相撲と違って、日本のプロレスは戦後生まれの言わば新興産業だ。テレビの普及とともに、この三大スポーツは発展して行くのだが、なかでも新興のプロレスには、利害や支配関係者の権益・権力闘争など、様々な感情の衝突などが露骨で激しかったに違いない。
　ジャリだった私らが、何もわからず熱狂していたのは、力道山亡き後、ジャイアント馬場を頂点に、エースが猪木、そして、大木、吉村道明というスター選手の序列が確立されていた頃からで、スポンサーは三菱(リングを掃除機の“風神”で掃除し、アナウンサーが試合の合間に商品名を連呼していた)、テレビ放送は日本テレビ系列という形が整っていた時期だった。
　少し上の世代は、力道山の記憶をリアルに持っていたことから、彼がキャバレーでヤクザに刺された挙句、腹膜炎を悪化させて死亡したことなどは、プロレス好きの少年なら誰でも知っていたのだが、我々の世代が、プロレス界にある不穏な動きや複雑な人間関係を多少なりとも現実味を帯びて感じるようになったのは、力道山というカリスマ的存在亡き後の主導権を巡って団体内部でゴタゴタがおき、「日本プロレス」からの猪木の追放、馬場を筆頭にした有力選手の離脱、それぞれが新団体を設立するに至り、ハッキリとした対立軸をみせるようになってからだった。
　
　個性的で様々な外国人レスラーを招いての戦いに胸躍らせたものである。<鉄人>ルー・テーズ、<神様>カール・ゴッチ、<白覆面の魔王>ザ・デストロイヤー、<噛みつき魔>フレッド・プラッシー、<黒い魔神>ボボ・ブラジル、<鉄の爪>フリッツ・フォン・エリック、<人間風車>ビル・ロビンソン、<千の顔を持つ男>ミル・マスカラス・・・ ・・・
　我々少年たちのマスカラス人気は来日当初から凄かった。マスカラスは日本で初めて入場の際に自分のテーマ音楽を使用した(’77年〜)ことでも有名で、曲はジグソーの「スカイ・ハイ」。同名映画の主題歌だが、映画はパッとしないスパイものでテーマ曲だけがヒット。レコードも映画のサントラ盤とは別に、パッケージデザインの違う「ミル・マスカラスのテーマ」としての発売があった。現在でもよく知られているお馴染みの曲だ。

　ギブ・アップするまでプロレス技を掛け合う（コブラ・ツイストや四の字固め、逆えび固めなど）といった少々乱暴な子どもの遊びは茶飯事だったし、それがしばしばガキ大将のいじめに使われたこともあったが、死に至る事故や、自殺につながったという話や報道は、私の子供の頃の記憶にはない(事実として全く無かったというわけではないと思うが)。
　
　一本足の体制から繰り出す「原爆頭突き」（今思うと凄いネーミング）を必殺技としていた大木は、ココ・バッドと呼ばれる頭突きを得意技としたボボ・ブラジルと’72年に「頭突き世界一決定戦」と銘打った選手権試合をしている。
　ボボ・ブラジルは、アメリカの黒人レスラーの草分けで、アメリカのプロレス団体で殿堂入りしたほど功績は大きいが、日本でのエピソードは面白い。“ボボ”というのは九州では性交や女性器のことを意味する。で、九州地方ではテレビアナウンスの音声が音楽に入れ替わったり、名前のテロップがブラジルだけになったという有名な話があるのだが、生放送もあったろうし、興行ポスターも貼られていたはずなんだから、そう上手くいったとも思えない。若い頃、佐賀県出身の友人にそのあたりのことを聞いたこともあるが、そいつはプロレスに興味がなかったため、当時の詳しい様子は直接知らないらしい。プロレス漫画(アニメ)の代表作「タイガー・マスク」では、ブラジルをモデルにした、ポポ・アフリカという選手も登場する。タイガーマスクの人気は当時も大変なもので、アニメに登場するレスラーたちのフィギュアや対決用にリングまで発売されたが、伊達直人(漫画タイガー・マスクの正体)の頭にフィットしたマスクを装着できるという凝ったものだった。ずっと後年になって、実際にマスクマンとして登場することにもなり、現在も受け継がれているわけだから、その名称はプロレス界の「大看板」といえるだろう。
　
　「巨人の星」も「タイガー・マスク」も原作は梶原一騎。60年代の終わりから70年代の初めに大ヒットした所謂“スポ根”もの原作の大家。少年漫画の世界で一時代を築き、漫画史に残る大ヒット作を連発して君臨した大御所だが、現実のプロレス界との因縁も相当深かったようで、晩年は、かなりゴタゴタした様相を見せて世間を騒がせ、ダーティーな印象だけを露にして、かつての人気漫画作家としてのカリスマ性を失墜させてしまった。
(つづく)

　さて、教育の目標・第二条 5項。今回最も注目されている追加項目だ。

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」

　今、こういった形で「愛国心」なるものを盛り込もうとする人たちの潜在的思惑や、それが国民にもたらす影響などについては、以前にちょっと書いているので割愛するが、問題は2〜4項に続いて、ここにも出てくる「態度を養う」という言葉。
　あらゆる法律は、憲法にのっとって作成されなければならず、それは同時に、国、統治機構における法執行の逸脱に対する歯止めとして成り立つものである(日本の司法が、憲法判断をしたがらないという現実があるにせよ、最後の砦として憲法違反かどうかを審査しなければならない)。
　日本国憲法と深い係わり合いを持ち、他の教育関連法の基礎法となる教育基本法において、「国と郷土を愛する」ため、「態度を養う」よう指導せよと明記しているのである。
　このことは、よくよく考えないといけない。つまり、対外的な面において「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する・・・」ことで、軍国主義的イメージを払拭させ、ある種の歯止めにしているといえなくもないのだが、内政面においては「国を愛する態度」を示す部分には歯止めがない。つまりこれは、どのような国家体制、どのような統治機構であっても、その指導(者の望む行為)に従って「国を愛する態度」を示す学校教育を実施せよということであり、これほどばかばかしいことはない。基本法として決定的な欠陥といえるのではないか。まさに、言論、表現、思想、信条の自由を侵害する憲法違反の条文だといえる。


　「すべて国民は・・・人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない」(教育の機会均等・第四条 1)
　「国及び地方公共団体は、・・・就学が困難な者に対して、奨学の措置を・・・」(同、3項)

　現行の教育の機会均等・第3条を、1項と3項で分割し、2項に「障害のある者が、その障害の状態に応じ・・・」と、障害者について別記している。一見、問題は無いようにも見えるが、機会の均等はあるものの、そのなかでも「障害の状態に応じて」選別し、その就学方法に対して厳しく規制させるこも可能であるという捉え方が出来なくもない。
　むしろ改正するならば、「すべて住民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、心身の状態、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。・・・(以下、現行のまま)」とすべきである。


　「義務教育として行われる普通教育は・・・国家及び社会の形成者として・・・資質を養う・・・」(義務教育・第五条 2)　
　「・・・義務教育の機会を保障し、・・・相互協力の下、その実施に・・・」(同、3項)

　ああ、くどくどとしつこい。
　普通教育を9年(現行)と規定しないことは別としても、教育の目的や目標として考えられる文言を、何故、義務教育の規定の中で繰り返し明記するのか。「形成者としての資質」とか、「国と地方との相互協力」といった内容は、教育の目標・第二条を強固に補完しているようにしか見えない。
そして、学校教育・第六条にも、またもや第二条を補完するようにしか思えない意味不明な内容が書かれている。


　「・・・教育の目標が達成されるよう・・・教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を・・・」(第六条 2項にある教員の身分についてのくだりに代わって追加)

　どうも釈然としない。
　国が実施しなくてはならない教育の根本たる基本法なのに、教育を受ける側の態度や行動をあれこれ指図するのは本末転倒ではないか。そのくせ、「規律」の内容などには触れられておらず、これでは殆ど校長先生が朝礼で生徒に対して行う不満を伴った訓示に等しい。


　大学・第七条(新設)
　私立学校・第八条(新設)

　基本法なるものに新設する理由があるのだろうか。別法でよい気がするし、書かれている内容にも、何かを改めるという意思はまったく感じられないのだが・・・


旧）「・・・教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し・・・」(学校教育・第六条 2)
新）「・・・教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み・・・」(教員・第九条 1)　「・・・養成と研修の充実が図らなければならない」(同、2項)

　そりゃあ確かに教職員の質がどうのこうのと言われてはいるのだけれど、何もそれは教員に限ったことではなく、あんたらを筆頭にした、この国全体のモラルに起因するものでしょう。第一、「崇高な使命」や「養成と研修」が、この改正法に基づくという前提があるわけだから、これは単純に教員を律する条文ってことにさえなっていない。


　「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、・・・発達を図るよう努めるものとする」(家庭教育・第十条 1)　「国及び地方公共団体は、・・・その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」(同、2項)

　新設された第十条には、保護者の責任を明記して、第一義的責任を負わせていると同時に、家庭に対する国や地方の関与を明記している。これは実際に何らかの形で運用された場合どうだろうか。第一義的責任者に対するペナルティや、(法運用に)批判的な家庭に対する過剰な関与、差別的対応として表れてこないと言い切れるのだろうか。また、第十三条の「学校、家庭、地域住民・・・役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に・・・」とあわせて考えてみると、一見、地域社会全体による教育への参画を促しているようでもあるが、一方で、個々の家庭の事情や地域の持つ特異性を考慮しておらず、法的な束縛や罰則を持った強引な形で運用される可能性は捨てきれない。現行法では、こういった個別な事情に踏む込むような条文はない。


旧）「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重・・・」(宗教教育・第九条)
新）「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的教養及び宗教の社会生活における地位は・・・」(宗教教育・第十五条 1)

　宗教に対して偏見を持たないということと、私立学校における宗教教育の容認を謳っているとみられる現行部分に、「宗教の一般的教養」を追加しているのは、公明党の要望なのだろうか？
　特定の宗教教育を公立学校で実施することはできないはずだが、個人やグループが「宗教の一般教養」の習得として行動した場合、学校はこれを上位と見なすことが出来るのだろうか？何ともよく分からない追加である。

　
旧）「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」(教育行政・第十条)
新）「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、・・・」(教育行政・第十六条 1)

　条文の冒頭部分は同じでも、意味合いが大きく変化しており、単に具体的というだけではなく、この改正法全体にみられる質の変化を象徴しているような条項だ。
　現行法が、教育行政や学校は国民に対して直接責任を負っているとしているのに比べ、改正法では、この法に従った執行が円滑に行えるよう、地方は国に協力するよう命令しているといった色合いが強い。というか、教育に対する不当な支配は、殆ど唯一といっていいほど権力によるものであるという前提からしても完全に論理破綻している。


　国は、「教育を取り巻く環境が大きく変化した」ことを改正の理由としているが、この改正案を見る限り、教育を取り巻く環境の変化に対応し、未来を見据えた教育のあり方を展望したというよりも、単に、今、現在の政治勢力図や、国民の多くに蔓延した保守的・排外主義的意識を利用しただけの、機に乗じた行為であることは明白だ。そして、その内容は、時の統治機構に都合の良いトップ・ダウン型に変貌させてしまっている。
　

　60年間変わることの無かったこの法律に手をつけるということは、単に放置されていただけなのか、或いは、基本法という大枠において、ある種の普遍的側面から、その必要性がなかったのかを検証しなければならないはずだし、現在の教育現場に何がしかの問題があるとしても、それは教育基本法の中身とは直接関係のないもので、これを変えるべきという突飛な論理は成立しない。
　結局のところ今回の改定は、現政権や右派勢力の多くが望んでいる憲法改定への弾みであると同時に、その内容は、改定したい憲法の内容を投影したものだということだろう。
　間違いなく可決するであろう参院を経て、この新しい、そして薄気味悪い教育基本法は施行される。
(了)

　郵政事業の民営化を謳い続けていた小泉が、当時人気者だった田中真紀子の応援を受けて自民党総裁選に出馬し、
　「自民党をぶっ潰す！」
　などと吠え立てて当選したのだが、その言葉のなかにある過激性は、北朝鮮への訪朝、靖国参拝での言動、郵政民営化断行による粛清といったパフォーマンスによる劇場型政治で人気を独占した。
　そもそも結論ありきの小泉「劇場」政治は、その経験や知識の偏りさえも逆に功を奏し、独善であろうが他者を傷つけようが、議論を無視して奔放に声高に恫喝しながら実行する姿がウケるという現象よって認知され、それは保守的な若者を刺激して日本型ナショナリズムを喚起させる傾向へとつながった。
　結果、ぶっ潰すはずの自民党をさらに強化させるという成果をもたらし、自民党二軍的存在である民主党との差は益々広がった。
　
　その余勢を引き継いで誕生したのが安倍政権であるが、こちらは、小泉政権が得た衆院議席を使うという姑息な手段で、具体的に国家の法体系の改定に着手しだしている。小泉が新自由主義の郵政民営化とイラク派兵ならば、安倍の目標は改憲だ。改憲こそが自らの使命と信じ込んでいる安倍が、その外堀を埋めるべく始めたのが教育基本法の改定だろう。継続審議が繰り返され、今国会で成立しなければ廃案になるこの法案は、自民単独採決であっさり衆院を通過した。
　で、あらためて現行の教育基本法を読んでみた。前文と11条から成り、簡潔であって、難解な法律用語が駆使されているわけでは無いので分かりやすい。国の教育行政や、他の教育関連法はこれにしたがって作成・執行される。「教育の憲法」と言われる所以である。
　では、改正案はどう違うのか、これと突きあわせてみよう。

　もとより、明らかな欠点を補う形で現行の教育基本法を改定するわけではないのだから、憲法と密接な関係をもっているこの法律を改改定すること自体に目的があろうことは、前記したとおり容易に伺える。事実、ざっと比較して読んだだけなら、必要と思えない条文や文言の追加によって、全体が少々間延びしているだけの様にも思える。
　しかし、改定行為そのものが目的であると同時に、それは最大目標である憲法改定の内容を見据えたものであるのだから、その追加や変更の微細な部分をよく読んでみれば、話題の「愛国心」をはじめとして、やっぱり姑息ないやらしさがそこかしこに読み取られる。
　現行法に比べて、具体的にどこがどうヘンなのか、自分なりに考えてみる。

旧）「・・・真理と平和を希求し・・・」(前文)
新）「・・・真理と正義を希求し・・・」(前文)

　「平和」をわざわざ「正義」に変更する理由として考えられることは、常に「平和」を求める姿勢が「正義」なのではなく、「誰か」の示す正義に従った教育を実践せよという意味以外に解釈のしようがない。笑い事ではないかもしれないが、笑えてしまうほど姑息な変更だ。


旧）「・・・普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を・・・」(前文)
新）「・・・伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を・・・」(前文)

　わざわざ「個性豊かな文化の創造」を「伝統を継承し、新しい文化」に変更するのは何故かということになる。
　伝統などというものは、だれもが共通認識としてあるものではないし、地域社会や権力構造、歴史的変化においても、常に流動化し、都度選択されてしまのが伝統というものである。
　食文化の一部のように太古からの伝統もあれば、明治維新によって政治的には断ち切られた幕藩時代の伝統もある。時代の選択肢として存在する伝統なるものを、漠としたまま直接の文言で法律に記載するなんてのは本来意味を持たないはずなので、これはある一部の都合よい「伝統」だけを利用する際の布石でしかないことは丸分かりで、同時に、その「伝統」にそぐわないものは排除することを意味している。
　
　
旧）「・・・社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた・・・」(教育の目的・第一条)
新）「・・・社会の形成者として必要な資質を伸ばし・・・」(教育の目的・第一条)

　「必要な資質」とされる部分は、教育の目標・第二条の2項だと思えるが、ここでは、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし」とされ、さらに「自主及び自律の精神を養うとともに」と続いている。ここでの「その能力を伸ばし」や「自律の精神」とはどういうことなのか。先に施行された「障害者自立支援法」の中身や、政府の決まり文句である「自己責任」ともリンクしているようで、何やら引っかかるもの言いではある。


　「・・・豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う・・・」(教育の目標・第ニ条の1項として追加)

　やっぱりどうしても入れたいのだろうか「道徳心」。
　イラク戦争で、ボランティアとして活動していた人たちが反米組織の人質となったとき、政府は何と言ったか。
「(政府関係者)多くの人がどれだけ大変な苦労をしていると思っているのか。もっと自分の行動に責任を持て」
と声を荒げ、自衛隊の撤退を願う親兄弟たちを切って捨て、「自己責任論」で日本中を包み込んだ。
「道徳」などというものは、つまりこのように従うべきものを定めて人間性を方向付けるものである。権力による「目的」を反映させるための道徳心ほど厄介なものはない。
「健やかな身体」という文言も不要で、現行一条の「・・・心身ともに健康な国民の育成」以外に何を足す必要も無い。


　「正義と責任、男女の平等、・・・その発展に寄与する態度を養うこと」(教育の目標・第二条 3)
　「生命を尊び、・・・寄与する態度を養うこと」(同、4項)

「正義と責任」が、「道徳心」と「愛国心」に基づくものだという表現は、同じ「教育の目標」に明記されていることから読み取れる。
　「態度」「態度」ってどういった態度をとらせたいのか。日の丸を見たら敬礼しろとかってことか？基本法にのっとって、この部分の関連法が出来た場合、具体的な態度を明記することが可能だ。「男女の平等」にまぎれこませて、こんな文言入れるって、どういう神経しているのだろうか。
(つづく)

　日本が掲げてきた「愛国心」とは、特定の家系の人を「神」とした神話の世界を、現実世界の政策や思想と一体化させ、外に向けては、あらゆる暴挙や強要、虐殺、民族差別を行い、それを正当化する精神的支柱であり、内に向けては、神がかりによる無謀な自己犠牲の精神的支柱である。どちらにしても、人々からあらゆるものを強奪し、残酷な死へ追いやることを是とするためのバック・ボーンでしかなかった。そして、それを全否定したうえで出発した「愛国心」は存在していない。

　浸透する日本的ナショナリズムの不気味な画一性は、政治やマス・メディアの中でも顕著に表れだし、ブルジョアとマジョリティの迎合一辺倒になり、商業主義と絡み合いながら、「国民」の文化と共に知的退廃に埋没する。
　WBCで韓国との試合に連敗した国民的ヒーローのイチローは、「野球人生最大の屈辱」と発言し、メディアや国民はそれを「仲間を鼓舞」した「闘志の表れ」と賛辞する。
　プロ野球選手として、とてつもなく悔しく残念極まりなかったであろうことは理解できる。しかし、明確に実力の差がある高校球児に敗れたというのならともかく、韓国代表との試合に敗れたことが何故「屈辱」なのだろう？真剣勝負でぶつかりあったスポーツの試合に勝てなかったことが、どんな辱めを受けたことになるのだろうか？これは相手を「対等」な立場として見ていないことの表れであり、これこそが日本人に受け継がれている「愛国心」に他ならない。
　
　与党と対峙するはずの野党は、政権交代と言いつつも、それは似たり寄ったりの同根による権力闘争に過ぎないものであり、長期政権への政治・官僚腐敗が一掃されるという幻想と、「二大政党制」という言葉の真新しさによって、国民の多くも、その方向性に疑問を抱かない。右派、保守、リベラルが権力闘争と政治的妥結をしながら分裂・再編をくり返し、巨大な「国民的」翼賛政党へ収斂していく様を見ていく過程は想像するだにおぞましい。
　
　社会悪を批判しながら、当事者意識のない自己満足者だけが集うブログは氾濫しているし、差別的な掲示板で専門家気取りになっているだけのオタクは害悪でしかない。
　
　氾濫する情報は、コミュニケーションを拒否し、ウソも本当も関係なく子供や若者たちにも容赦なく降りそそぎ、物欲と自己満足を掻き立てながら呑みこんでいく。
　携帯電話が「便利」という理由で普及するのは仕方ないとしても、小、中学生がそれを持っていなければいけない理由が強迫観念なのは異常だし、収入の無いはずの十代の女の子が、何故、高級ブランド品を持っているのか不思議に思わない大人も異常なのだ。子供を取り巻く環境や状況だけは大人の社会とボーダーレスになるものだから、そこから派生する欲望や非常識に鈍感になっていく。
　
　年齢に応じた体験もヘッタクレもあったもんじゃないから、彼ら、彼女らの性は遊具のようになり、欲望を満たすための手段に使うことに躊躇は無く、まるで使い捨てのおもちゃのように粗末に扱われている。一方は道具として弄び、、一方は利用しているつもりになることで自己を肯定しているのだろうか。
　
　子孫を絶やさないという意味においては、年中発情期といえる人間は生物学的に有利だ。特に男にとっては、その行為は快楽そのものであるのだから、時も場所も相手も原則選ばない。その「誰でも良い」という本質性を多少の理性や社会的制度が抑制しているにすぎない。
　ところが、刹那的に欲望を満たすことをためらわない若い女の子たちも巷には氾濫している。早くから性体験に浸ることを覚え、稚拙な同世代の男たちに欲望の捌け口を与えるものだから、男は面倒な恋愛（人間）関係を回避して、適当な「彼氏−彼女」という関係のなかで、快楽を充足させる日々に慣れきっている。
　個別の事情や背景にある社会的問題は重要だが、結果的に「武器」を認識した女の子たちは、その「性」を売り物にすることさえ厭わないし、色欲を満たすべく、男はそれを食いものして、同時に金銭欲をも満たそうとする。利害の一致した男と女は、双方の欲望を満たしつつ、お互いに利用しあっているつもりでいる。そういった状況が、性に関する社会的問題をさらに複雑化させていくのだろう。
　脳天を打ち抜かれた相手に対しての、生半可では手も足も出ないという「純情」ゆえの苦悩が存在しないと言いたいわけではないのだが、それを連想するも、また生半可ではなくなっている。
　人間としての尊敬も、異性に対する愛しさも、身につまされる同情も、無償なる愛の擁護も、体験としての新鮮さも、そして然るべき人生経験も無い。そんな「恋愛」関係がまともに構築されることの方が稀だろうし、長続きするはずもない。くっついては離れ、離れては時待たずして寂しさゆえに次を探す。
　安易や打算だけの結婚の破綻はありふれ、歪んだ自己愛だけのストーカーは徘徊し、抑制の欠落した病的なDVは茶飯事となり、無防備なセックスによる性病は蔓延し、倒錯者の獲物として幼女は危険に晒されつづける。
　悲しいことに、自己に対する「生」への否定が、その「性」の崩壊と混然になる少女たちもあとを絶たたない。そして、そういった現象への冷静な社会的対応はあまりにも希薄で、原因の複雑作比べて、ありふれた硬直した形でしか対応できていないように思える。

　強制や盲信によって構築された価値観は、社会の大きな変化と共に崩壊する。崩壊の中で、新しい価値観を国家や社会が懸命に模索する過程は誰もが体験するわけではない。敗戦による帝国主義の崩壊に接しながら、冷戦構造に胡坐をかいて、正・負や功罪の総括も有耶無耶にしたままに至っているのが現在の日本社会だといえる。そうやって時を経た日本型戦後民主主義の中で、その自己中心的なうわべの繁栄を求めて享受することだけに埋没した挙句、大いなる反省のもとで普遍性を持つはずの重要な価値観を完全に構築する前に根底から覆されてしまうのも、これまた社会（つまりはそのときに生きている人々）の怠慢であり責任であることだけは確かだ。
（了）

　1980年代の半ば以降になって、「（二次）産業の空洞化」という言葉をよく耳にするようになった。一方で、3Ｋ（キツイ・汚い・危険）仕事をアジア系の外国人労働者を低賃金で使い出すようになっていた。
　90年代の後半から頻繁に使われだした「グローバル・スタンダード」や「ボーダー・レス」などという言葉は、冷戦後の世界をにらんだアメリカによって着々と推し進められていた金融覇権主義を覆い隠す欺瞞でしかなかった。
　
　「テロ」だなんだと騒いでいても、ゴールデン・ウィークや正月休になると海外旅行者が空港に殺到する様は相変わらずで、「テロとの戦い」という言葉の内実は、侵略戦争に加担して、抑圧された人々の命を奪う理由にはなりえても、自分の娯楽や渡航を制限する覚悟にさえならないということなのだろう。

　情報化の浸透というのは便利なもので、知りたいことはあれこれ検索できるし、自宅に居ながら好きなときに物を売買できるのも有り難い。同時に、無責任さや悪意をも追認する自由な情報化は、その時代に生きる人々の成熟度や精神構造や体質を見事に映し出してしまう。
　さしあたって必要としないか、あるいは本来自分の知恵や体験や、挫折や苦悩を経て自らのものとすべきことに安直に触れる危うさは、人間の様々な欲望や、内面に押し込んでいた醜さをあからさまに曝け出してしまうことも少なくない。ましてや、こういったものが、立場の弱い属性にあるマイノリティを誹謗・中傷するための嫌がらせであったり、真偽の錯綜する杜撰な情報を撒き散らすことに利用されたりもするのだから性質が悪い。
　
　韓流と言われたブームは、単にメロドラマの主演俳優による一時の人気に終わらず、波及効果によってそれなりに定着した感もあるようだが、一面にあるそうした友好的雰囲気とは全く逆に、並行して噴出している所謂「嫌韓」派たちのキャンペーンも勢いを増し、排外主義の一端として若者を中心に定着しているようでおぞましい。２極化なんてものがこんなところにも顕在している。
　徹底して韓国や在日朝鮮人を否定した本が売れているとか。そしてそれは、今風のアニメタッチで描かれた少年少女が主人公に描かれた漫画として、「見た目の美＝好感・正義」というアニメ世代の連想を利用し、歴史修正主義を撒き散らし、不安な精神と未熟な頭脳に情熱と覚醒を与えて、排外主義・レイシズムの正当性をイメージさせようとしている。
　
　似たり寄ったりのアイドル路線やラブコメ漫画の原作に頼らなければ数字の取れない昨今のテレビドラマなのだからネタも切れるだろうが、脚本や原作を見出す企画者や作り手の力量の無さもさることながら、ネタ探しの指向が醜悪な排外主義が横行するネット掲示板などへ向いてしまう現実(例えば「電車男」とか)は、テレビ番組を作る連中にとっても、排外主義的ナショナリズムとの接触は日常的な「慣れ」になっているということだろう。
　そういった掲示板に巣食う差別的・排外主義的オタクたちによって、異常なまでの誹謗・中傷と妄執とアラ探しが行われ続けていた「嫌韓」派の旗頭といえるのが、今売れているという件の本なのだろうが、本来、こういう表立っての言動は、殆どカルト集団的であり、突出した存在として暗躍していたものだが、そのレイシズムの主張が堂々と展開できるこというのは、一部であれ、大衆にある「下地」と連動しているからこそだろう。

　古今東西、他国や他民族や自国のマイノリティーを平然と攻撃するような主張や運動からは、先鋭的な集団や鉄砲玉が出てくることも少なくない。白装束に身を包んだK・K・Kのクランズマンでさえも、その白装束を脱いだ現実の世界では「普通の人」として暮らしているのだ。
　強い意識があったわけではなかったものの、たまたま自己の体験とリンクしたり、偏見や差別意識の隠れ蓑になる論調に救いを見出したり、自分の中にあった社会との隔絶感や喪失感、不安感を埋めてくれたりと、そういう部分から何となく同意して同調している（させられている）者も多いだろう。（ただし、近いうちに、そういった「下地」をバックボーンにして、「白装束」を脱ぎ捨てた、もっとあからさまな排外主義集団が現れてくるかもしれない）。

　こういった流れに、更なる違和感と気持ち悪さで拍車をかけてくるのは、この数年来、体制の側もまた懸命に愛国心なるものを強調し、とうとう教育基本法を改定して、国への愛情を法律で強要するといった怪しげでさもしい動きだ。
　「愛国心」という焼印は、憲法改定をにらみ、国家権力の「普通の国」思考に、国民が「否」と言いにくい感情を根付かせる第一歩としたい政治戦略が垣間見える。
　
　「愛国心」なるものを「郷土愛」と言いまわして教育現場に持ち込んでも、少年犯罪が減るわけではなかろう。「国が何者かによる侵略の憂き目に会ったとき」に、兵士として戦おうとする若者を思い描く自己満足の妄想は、せいぜい子供たちの間で、「お前は愛国心がないぞっ！」といった、いじめの材料になるのが関の山だ。
　子供は大人が構築する社会を反映する。その言動が社会を構成しているし、良くも悪くも次代を創る基礎となっていかざるをえない。そもそも大人の世界に郷土を愛する何がしかが見えないのに、郷土愛なるものを理解し得るわけが無い。
　そして、もっと重要なことは、この「郷土愛」や「愛国心」の所以なるものには、この国に住む（または住もうとしている）外国人や他民族を僅かでも尊重する意識が見られないことだ。即ち、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた・・・」とみなされない外国人や異文化の持ち主には、したがって愛国心や愛郷心は無いのだと連想させ、異質なものとして（異質であって当然なのに）区別することにより、排斥は当然とするイメージを持つよう結果的に（あるいは意図的に）誘導していることである。
　つまるところ、日本が連綿と続けている差別政策そのものには一切手をつけることなく、より日本国に従属的かつ忠実でなければ生きさせないという「同化」を外国人に強いる、極めて「国民国家」的発想なのである。
　
　経済的な余裕のもと、長期休暇に海外旅行するのは結構な話だ。しかし、自分たちは海外で遊興したり、或いは移住したり、商工業の拠点を作る自由や諸権利の保障を当然とするならば、海外から入ってくる人々や、その異質な文化や就労要件、労働条件、教育、社会福祉をもまた保障し、同等の権利を認めなければならない。「ボーダー・レス」や「グローバル」な社会に意味があるとすれば、そのことによってのみだろう。
　経済侵略であり、労働力搾取であり、同化政策であり、支配する側による論理が多層的に組み合わさった手法をとる一方的な国に対する外国人労働者やマイノリティーの感情反発や言動は、考えるまでもなく当然であり、明白な「正義」である。

　戦争体験世代は数少なくなり、その次の団塊の世代といわれた人々も社会の一線から退くことが間近に迫っているが、朝鮮半島をはじめ、冷戦構造の辛酸を他のアジアに負わせるという一国平和主義の中で、帝国主義とアジア侵略という歴史的責任を自ら科すこともなく経済拡大に邁進してきた国が、「愛国心を持つなんてのは当たり前」と、立法化するのだから、その心性は、とてもじゃないが容認できるものではない。
（つづく）