雑  記

〜どこかでだれかがひとりごと〜

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2012年12月17日(月)
不当逮捕・拘留中からの声明

 大阪市の震災がれき試験焼却に反対する市民有志が、10月に大阪駅構内を通り抜けたことを根拠に12月9日になって不当逮捕され、現在も拘留中の下地真樹 阪南大学准教授から出された声明文を転載。

 http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/79c68fd4e86da4ec02b2e01a5188052b                                                                         


逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。

 なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。

 いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。すべてが狂っているとしか言いようがありません。

 この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。しかし、希望はあります。

 私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。こうして、私の声を外に届けることもできます。そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。

 私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。

 真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。

 最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。

何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。絶対に止めなければなりません。これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。

 私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。姿は見えなくても、心はともにあります。この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。みなさんに会える日をたのしみにしています。

2012.12.12 下地真樹


2012年11月30日(金)
自民党のおぞましい「憲法改正案(2012版)」

 が、こちらで解説されている。
いやはや、なんとも「憲法」を権力の道具にしようとする精神性がモロだし。彼ら(右派、自民党改憲族)が、いかに現行憲法を忌み嫌っているか、彼らの「自由」を束縛しているものであるかがよく分かる。そして「憲法」とは、まさに国家権力に対する制約であり要求であるのだということを、この「改憲案」は逆説的に物語っている。

 <追記>こちらも参照
 法華狼の日記「とりあえず辞書的な「天賦人権論」の解説」 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20121208

2012年11月18日(日)
大阪で「反原発市民」を弾圧

 大阪市の原発事故瓦礫処理に関連して行なわれた11月13日の「住民説明会」前に、抗議活動を行なっていた市民(4名)がまたもや不当逮捕された。事前に個人を特定した問答無用の逮捕のようだ。
 詳しくは以下。救援を呼びかけている。
 
 オキュパイ大阪 「原発再稼動反対監視テント 11.13声明」 http://occupyosaka.net/archives/55


 こういった弾圧が何を意味するかは以下に詳しい。

 Arisanのノート「大阪の弾圧行為に救援を」 http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20121114



 <12月13日追記>
 大阪市と大阪府警が結託した不当逮捕が続いています。
 http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113/e/9371fe7cbe82c762c5b0cff9c216d47d
  

2012年10月25日(木)
日本軍「慰安婦」制度を研究する歴史学者の面会からも逃げた橋下

 「あの方が強制連行の事実までは認められないという発言があったりとか…」などと勝手に創作した発言をされた日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者でもある吉見義明教授が、発言の撤回と謝罪を求めて大阪市役所を訊ねたが、やはり卑劣な橋下は面会を拒否した。
 以下はその経緯と抗議の申し入れ内容。

  http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19285492.html

 まともな検証をせず、その場の勢いで平然とデタラメを吐く橋下の性格が顕著に現れている。

2012年10月1日(月)
性暴力被害者を徹底的に愚弄する橋下―面会拒否の顛末

 「証拠があるなら韓国側に出してもらいたい」などと、暴力による強制連行「だけ」に問題を矮小化して「従軍慰安婦」否認論を展開した橋下大阪市長が、わざわざ来日した被害者と支援団体(「関西ネットワーク」)による事前面会申し入れ(9月24日)を拒否し、翌25日の被害者帰国時を見計らって「会って話を聞いてもよい」などと白々しい発言を行なった一部始終が以下で詳細報告されている。
 
 橋下徹大阪市長(9/25)発言に対する私たちの立場

 橋下がどれほど虚勢を頼りにした卑劣な小心者であるかがよくわかるというものだ。

2012年9月25日(火)
安世鴻(アン・セホン) 日本軍「慰安婦」写真展

 6月の東京「新宿ニコンサロン」における韓国の写真家・安世鴻氏の「重重−中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たちの写真展」は、裁判所の仮処分決定によって何とか開催されたが(開催中のニコン側の対応は目に余るほど酷いものであった)、正当な理由を説明することも無く一方的に中止しようとしたことに何ら反省しなかったニコンは、案の定、当初9月に予定されていた「大阪ニコンサロン」におけるアンコール写真展を頑なに拒否した。
 この写真展を展開している「重重プロジェクト」は、「大阪ニコンサロン写真展中止通告に対する緊急抗議写真展」として、大阪心斎橋「PIRSEN GALLERY/ピルゼンギャラリー」で写真展を行なう。10月11日〜16日(11時〜19時、最終日は17時まで)。

 「重重プロジェクト」はこちら http://juju-project.net/

2012年9月5日(水)
繰り返す歴史問題の「再犯者」たち

 極右の歴史修正主義者が首相や閣僚や首長になること自体が日本政界(及び日本社会)の異常さを端的に示しているが、その松原仁や片山さつき、安倍元首相といった毎度おなじみの国会議員、石原東京都知事、橋下大阪市長らによって、「従軍慰安婦」問題における旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪と反省を表明した1993年の「河野談話」に難癖をつけて「見直し」を口にするといった恥知らずな言動が再燃している。

 821日と24日の囲み会見における橋下市長の発言に対し、「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」からただちに抗議文が作成され、市側へは「公開質問状」が提出された。

 「慰安婦」問題否認論者の多くは、軍人や官憲による「銃剣を突きつけて暴力的に」女性を狩り集めるという、いわゆる「狭義の強制連行」の有無だけに問題を歪曲・矮小化させ、「強制連行を指示する軍命の公文書は見つかっていない」ことを理由に「証拠がない」とし、「慰安婦制度」を公娼制度下における単なる「売春行為」と言い放つのである。無知なのか意図的なのか、いずれにせよ醜悪・軽薄な思考であり、「公娼制」自体における奴隷的要素も無視し、女性を性の道具として蹂躙することを憚らない性差別性と人権感覚の欠如、そして臆面もなくそれを公言する感性……
 いうまでもなく「従軍慰安婦」(あるいは「慰安婦制度」)の問題は、戦時下における軍人の性のはけ口を確保するために若い女性を大量に動員して自由を奪い、軟禁・監禁して過酷な性行為をさせるための「性奴隷制」というべきシステムを、旧日本軍や政府機関が立案・実行・補助した事実と、それに基づく一切の戦時性暴力を骨格とする複合的人権侵害、戦争犯罪の問題であり、戦後責任として存在する未解決事案の一つである。

 女性の動員に関していえば、日本がすでに統治していた植民地の朝鮮や台湾では主に軍の指定した業者や土地の有力者(村長のような存在)を使って徴集にあたらせている。すなわち「慰安婦」にする女性確保の「具体的指示・手法の違い」が地域や時期といった状況によって様々なのであって、「身売り」や「いい仕事がある」「兵隊の衣食住を世話する」といった「虚偽」「甘言」によって詐欺的、徴発的に人間を連れ去り国外移送することも、人道的見地はもとより、誘拐行為として当時から違法であり、「強制ではない」といった言い逃れなど最初から通用しない。そして、そうした業者を利用した徴集が困難な東南アジアの占領地では、文字通り軍人や官憲が「銃剣を突きつけて」の連行や女性の供出を強要するといった行為は横行したのである(注:植民地であった台湾においても「少数民族」は軍による直接暴力によって連行された事例は見られる)。

 「河野談話」は同年の「内閣外政審議室」による発表にあるとおり、当時の政府調査によって得られた結果を細心の注意を払って出されたものであり、現状の研究成果から言えば充分とはいえない。それでも、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」とする文言が、国家政策として一定程度でも実行されているなら、少なくとも国会議員や首長による「犠牲者非難」「セカンドレイプ」、あるいは「国内向けの政治利用」といえる言動が放置・容認されることはないはずである。いったい、「従軍慰安婦問題」や「河野談話」を学校や公共機関の歴史教育で学んだことのある「日本国民」はどれだけいるだろうか?
 
 1990年代以降、「アジア女性基金」という財団法人に委託された事業のほかには政府がこの問題に関わることはなくなり、歴史学という専門領域による研究で深化する成果は一向に社会に反映されず、大手メディアもそのことを追及しない。他方では教科書から「慰安婦」問題の記述を削除させ、侵略戦争を「自衛」と謳い、歴史を歪曲し、戦争責任をなき物とするような右派勢力による策動が活発化するのが1990年代の終わりから2000年代初頭であった。
 こうした動きへの危惧から、2007年にアメリカ合衆国下院において、「日本軍慰安婦制度」を「20世紀最大の人身取引事件のひとつ」とする「慰安婦」決議案(121号決議)が提起されるが、その可決阻止を目論む歴史修正主義者たちは、ワシントンポストに愚昧な意見広告を出したあげく、到底受け入れがたいその認識の酷さのあまり、むしろ決議案可決を促進するという「自爆劇」を演じた。「狭義の連行はなかった」と国内では勢いのよい安倍首相(当時)は、米国では「河野談話を踏襲する」と二枚舌の醜態を晒した。そして同年中には、オランダ、カナダ、欧州議会が、翌2008年には韓国、フィリピン、台湾立法府における対日「慰安婦」決議がそれぞれ議会採択・可決されているのだ。
 わずか5年前の失態さえ忘れたのか、歴史に無知な国民を利用する機会を窺っていたのか、現状の有様は、まるで「再犯」を繰り返す性悪な悪党さながらといえよう。

 「日本に生まれたことに誇りが持てるような」(安倍の発言)といくら言ったところで、戦時犯罪、性暴力の被害者を幾重にも愚弄し、その実態から眼を逸らし、国際感覚とかけ離れた認識や歴史の歪曲・捏造によって自らを正当化しなければ生み出せないのが「日本の誇り」であるのなら、それは「害悪」でしかなく、他国・他民族を侮り、侵略を推し進めた戦前の価値観のそれと何ら変わりがないのである。

                            (参考図書)      

追記:「アジア女性資料センター」からも抗議声明「日本軍「慰安婦」問題に関するアピール:政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して」96日に出された。

追記:「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」から公表された抗議文はこちら。

2012年6月6日(水)
告発すべきレイシスト犯罪

 日本で最も卑劣な差別主義団体である「在特会」らが、東京新宿のJR駅前で生活保護受給者を罵倒する演説を行なったが、この無許可の「騒音」を「うるさい」と抗議した一人の男性(比較的高齢だと思われる)にたいして、集団で襲い掛かり暴行に及んでいる。
 この模様は詳細に撮影されており動画サイトにもアップされている。現在、現行犯逮捕されなかった彼らに対して警視庁に告発すべきとの声が上がっている。以下、告発要項を提示したブログサイト(「ここが変だよ在特会」http://ameblo.jp/korea-one/entry-11270376536.html)の記事より一部転載する。


<ご協力をお願いします>

(略)

警視庁のHPを通して奴等の暴行行為を事件化させちゃいましょう!

@警視庁のホームページ(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/ )の右側の『相談・通報等』の『ご意見・情報提供』をクリック。

A『事件・事故等に関する情報提供』の項目の一番下『その他の事件情報提供』をクリック。

B下のメール送信フォームの『確認事項』の『東京都内の事件・事故に関する情報提供』をクリックし、内容の欄にメッセージを記入後、住所、氏名などを記入→送信です。

文章が苦手な方は下記例文を参考にしていただけたらと思います。


☆★☆★☆★☆

犯罪現場を映したと思われる動画を知人から教えられました。
JR新宿駅南口で、このような恐ろしい光景が白昼堂々と展開されたと知り、新宿に行くのが恐くなりました。
どうか、リンクを貼らせていただく動画を確認するようお願いします。

http://www.youtube.com/watch?v=z1eLBCgEhy8
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17998063
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18000675
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18002458
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18001296

お年寄りの男性は騒音被害に対し「うるさい」と言っただけなのに、いきなり腕をつかまれ引きずり倒され、あっという間に大勢の屈強な若者たちに囲まれ、「死ね」だの「被害者づらして倒れてんじゃねえ、立て」だのと罵倒されている様子がしっかり映ってます。
お年寄りを攻撃した集団は仲間同士「(このお年寄りを)殺せ」と、さらなる暴力をくわえる合意を形成し共有し合ってるように見えます。
リンクを貼った動画のうち一つでは、黄色いシャツを着た若い男がお年寄り男性を蹴っていることが確認できますし、JRの職員さんと思われる人に助け起こされた後も、若い男に顔を殴られてるように見えます。
お年寄りは倒れた際、腰を手で押さえています。引きずり倒された際に痛めたように見受けられます。

日本の出来事とは思えません。当のお年寄りにかぎらず、この場所で待ち合わせをしていた人たち、通りかかった人たちにも、多大な恐怖心を植えつけたと思われます。
動画を観ただけの私ですら、かなりの衝撃と恐怖をおぼえたのですから。
警察ではこの出来事を把握しているのでしょうか。
どうか、適切に対処してくださるよう、お願いいたします。

☆★☆★☆★☆

情報拡散大歓迎です。


 ヘイトスピーチという暴力に対して極めて「寛容」な日本社会は、上記のような犯罪をも容易に生まれる土壌にあることを自覚、認識すべきである。

2012年5月31日(木)
バッシング快楽社会がもたらす将来

何年か前、「おにぎり食べたい」という「遺書」を残して餓死した人のニュースがあった。生活保護を打ち切られての果てに起こった悲惨な事件だった。
「格差社会」が取りざたされて久しい。「派遣村」が年末年始を騒がせもした。しかし、それら社会の根本的な問題を提示する現象は、「生活保護費をギャンブルにつぎ込む」といった俗情を刺激する一言によって容易に忘れ去られる。
 困窮者に対して、お決まりの画一的な「自己責任論」が飛び交い、大衆を煽る政治家に釣られ、貧困者・社会的弱者をスティグマ化して攻撃を正当化し、「不正受給」世論で高揚する社会が醸成されていく。

 人気芸人の母親が生活保護を受けていたという週刊誌ネタに、ネット右翼を票田にしているような片山さつきや世耕弘成といった「裕福」な右翼国会議員がしゃしゃり出て該当者を特定し、鬼の首でもとったように「不正受給」の糾弾材料にすれば、バッシングのヒートアップは頂点となり、哀れ当人は「不正」でも犯罪者でもないのに記者会見で謝罪に追い込まれる始末。なんというおぞましい社会だろうか。 
 もちろん、生活保護費を切り詰めたり、受給者の適正を詮索することで日本経済が幾ばくかでも良くなるわけでもなく、現状より10億だか20億だかの「不正受給」額をひねり出すためにかかる「プライバシー詮索コスト」は計り知れないだろう。

 ソフトバンクの孫正義が東日本大震災の義援金として出した金額は100億円とか(ちなみに生活保護費の「不正受給」といわれる年額と同等である)。大変な額ではあるが、大金持ちは多額の寄付金を出しても、その生活に何ら影響がないことを端的に物語っている。「公平な社会・経済」を考える上で、そういう視点は国や自治体の経済政策やジャーナリズム、民衆の議論から欠落、あるいは意図的に無視されており、一方で人々は、社会保障や民主主義や憲法の理念をないがしろにする政治家たちや、その片棒を担ぐ恥知らずなマスコミに踊らされ、民衆はお互いの中から見つけだされる「悪人」のレッテルを貼った存在をつるし上げ、その命を軽んじる「快楽」に浸ることでしか自らを慰められない。
 
 社会保障は全ての住民にとっての共通項である。政治家やメディアによるいいかげんな情報に踊らされて不公平感を爆発させたところで、それは官僚の誘導で都合よく政策が練られることを促進し、自分たち「一般市民」の生活だけが影響を被る損失として跳ね返ってくるに過ぎないのである。
 権力者にとって都合よく、いわば「奴隷化」されていく。そんな社会を望むのであろうか。

 以下、まともな人たちの、まともな記事を読んでほしい。

「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める声明」
 http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1510

「河本準一を擁護する」
 http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-167.html

「在日外国人の生活保護不正受給−典型的な産経メディアの宣伝記事に吐き気をもよおす」
 http://d.hatena.ne.jp/dattarakinchan/20120529/1338263738

「生活保護の不正受給率は脅威」
 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20120528/1338223010

「生活保護とシングルマザー」
 http://d.hatena.ne.jp/font-da/20120529/1338269876

「生活保護の不正受給の「暗数」について
 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120530/1338392882

「見えないクーデター」
 http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20120530/p1


2012年4月14日(土)
異常な「扇動報道」がもたらすもの

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「人工衛星ロケット」発射にあたって繰り広げられた日本政府の対応とマスメディアにおける連日の過熱報道には、朝鮮を悪魔化することを常態化させた劣悪ぶりが如実にあらわれていた。それはもう、発射直後に爆発・分解したロケット同様、ほとんど「ポンコツ」といっていいだろう。

 宇宙条約第一条には「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に従って、自由に探査し及び利用することができる」とある。もちろん、そんなことはマスメディアだって当然知っている。「人工衛星」の打ち上げは、少なくともそれを実行している側であれば誰も非難することは出来ない。メディアがことさらに「事実上のミサイル」などという意味不明な言葉にすり替えて非難するのはこのためである。自国へも跳ね返る批判を言葉の言い換えで済まそうとする何とも白々しい姑息な振る舞いだ。日・米はもとより、世界各国で人工衛星搭載のロケットは打ち上げられ、切り離される残骸は洋上などに落下するし、その「危険性」を馬鹿丸出しで騒ぎ立てたりしないことを我々は知っているはずである。
 
 その科学技術は日常生活の隅々で利用されている。人工衛星が無ければ、我々が享受している正確な天気予報やナビ・システムやBSテレビ放送やオリンピックや緊急報道などの海外生中継はおぼつかない。そして、やはり当然のことながら、この技術は「大陸間弾道ミサイル」といった軍事運用の技術でもある。それこそ「軍事用偵察衛星」そのものも常時利用されているのだ。すなわち、衛星ロケットを飛ばす国々は、この軍用技術を獲得し、それを他国へ誇示していることに他ならない。
 かつて、米・ソが何年にもわたってしのぎを削り、天文学的予算を費やした宇宙開発競争は、地上からではなく、大気圏外から相手国を攻撃できるという圧倒的優位性を奪い合おうとするものだった。

 北朝鮮に科せられたミサイル開発を禁止する国連安保理決議違反を主張することは可能だろう。しかし、人工衛星ロケットの技術が高性能ミサイル技術でもある以上、人類平等の権利である宇宙利用を制限しかねないこの決議自体の妥当性もまた疑わしいものであることは否めない。
 政府と報道が一体になって煽るだけ煽り、あらぬ不安を国中に撒き散らすことによってもたらされるのは、PAC3やイージス艦といった迎撃装備を国内各地へ配備する軍事行動であり、利用価値も効果も定かでない予算獲得のための既成事実づくりであり、人々をその軍事行動の支配下におくことの正当化である。原発再稼動や消費税論議といった自国内に抱える問題から眼をそらせるカムフラージュ、溜まるフラストレーションの「ガス抜き」への利用である。
 「国民を飢えさせて700億円を挑発に使う」と難じるが、一方で朝鮮への人道的支援は拒否し、徹底的な経済制裁を続け、親族への物資援助や民間交流による学術資料や観光土産の持込さえ妨害しているのが日本なのであり、その政治姿勢のあり方への疑問がメディアで論じられることはない。
 繰り返される非難報道によって沸き立ち再生産される憎悪は、在日朝鮮人への、とりわけ子供たちに対する差別行為、ヘイトクライムへとつながる。前回もそうであったように、すでに13日、神奈川県の朝鮮学校生徒が通学途中に罵倒を浴びせられ、暴力行為を受けたことが少なくとも2件以上報告されている。政府やメディアのインチキ言説が、こういった行為に「お墨付き」を与えているのだ。

 「はやぶさ」の帰還に歓喜し、美談に美談を重ねて盛り上げるマスメディアが、朝鮮の「人工衛星」ロケットには、ミサイルへの不安と恐怖だけを煽りまくることによってさらけ出したのは、日常的に差別の脅威に晒されている在日朝鮮人への配慮など微塵も見られない、完全に想像力の欠如した差別の誘導・助長者としての姿である。

(参照)

 北朝鮮からの手土産を全部没収して日本政府は何をしたいのだ?
 http://d.hatena.ne.jp/dattarakinchan/20120410/1334013519 

 朝鮮の人工衛星打ち上げをめぐる狂騒を正す。 
 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/440.html

 馬鹿騒ぎの結果…(怒)
 http://ameblo.jp/korea-one/entry-11221869464.html

 関連記事
 「ミサイル」と「ロケット」

 

2012年3月16日(金)
大阪府による植民地主義

 中央政界への進出を画策し、大阪ではやりたい放題の橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」だが、その橋下は府知事時代の2010年に大阪朝鮮学園に政治介入し、「肖像画をおろすこと」などを補助金支給の「条件」とした露骨な嫌がらせを臆面も無く見せ付けた。
 公的な支援に乏しく、保護者、卒業生による寄付や、民族互助組織である朝鮮総連による支援によって必死に運営が保たれている朝鮮学校を追いつめることを憚らない橋下の背景には、単に排他的、差別的な個人の思想信条にとどまらない、日本における「朝鮮人にはなにをしてもかまわない」という底意地の悪い「蔑視」と、「民族教育」というものに対する無知と無理解がベースとして下支えしていることは言うまでもない。
 その差別政策は、同輩である「維新の会」幹事長の松井知事によって引き継がれ、そのやり口は、当初の予想通り、腐臭を放ちながら増長している。

 《総連HPに「朝鮮学校指導」 大阪府・松井知事が補助金取りやめに言及

 2012.3.15

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が公式ホームページ(HP)で朝鮮学校の運営を指導していると明記している問題を受け、朝鮮学校側に補助金8100万円を支給する方針を示していた大阪府の松井一郎知事は15日、「朝鮮総連と一線を画したことになっていない」と述べ、支給取りやめに言及した。

 朝鮮総連のHPは「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている」などと明記している。

 別ページでは「指導」は「協力」に書き換えられているが、松井知事は「ごまかしはやめてほしい。協力だの連携だの、総連と学校の関係が続いているのであれば支給できない」と語り、担当部局に対し朝鮮総連に真意をただすよう指示することを明らかにした。

 府は朝鮮学校への補助金支給にあたり、朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去−などの4要件を提示。職員室に肖像画を掲げていた学校に対し支給を凍結していたが、朝鮮初、中級学校8校は肖像画を撤去したとして、今月9日に平成23年度分の補助金8100万円の交付を申請した。》

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120315/waf12031514130019-n1.htm

 戦前の併合・植民地支配の結果によって生まれた在日朝鮮人に対しては、日本は一義的にその責任を負っている。朝鮮学校の前身である「国語講習所」は、「皇民化」「同化」政策によって奪い取られた「民族性回復」の土台であり、日本で唯一子供の成長過程に沿った民族教育が実施されている朝鮮学校はその系譜としての象徴でもある。
 戦後の反省なき政策によって在日朝鮮人の民族教育は人命まで奪われる弾圧を受けた。その地位は貶められたまま社会の差別対象として放置され、ことあるごとに警察・公安権力介入の的にされてきた。近年は「拉致問題」や「核開発」といった話題で朝鮮をことさらに悪魔化し、愚弄し、嘲笑し、バッシングを助長する偏向報道は垂れ流され、ネットは捏造と誹謗中傷に溢れ、排外・差別主義者たちによる醜いヘイト・クライム、ヘイト・スピーチに一般社会は見向きもしない状況が続いている。そんな中で、国の政策である「高校無償化」からの朝鮮学校除外は、もう3年目に入ろうとしているのである。
 
 そもそも学校教育というものを存続させたいのなら、それぞれの学校方針や思想、運営のあり方に政治が介入することは厳に慎まなければならない。公立高校に対し日の丸・君が代を、それになじまない人にまで強要するというあり方は異常である。ましてや、朝鮮学校に対してあれこれ注文をつけることは、そこが民族学校であることと同時に、その歴史的経緯に鑑みても許されることではなく、それは、直ちに「では、日本がいったいどのようにマイノリティや民族教育の提供と保証をしてきたのか」が問われることになり、日本においてそれは「戦後責任」の問題と切り離すことは出来ない。一般論としての観点から言っても、日本における民族マイノリティに対する教育保障の杜撰さ、差別性は、国連の度重なる是正勧告をみるまでもなく明らかなことだ。

 「拉致」や「核」を朝鮮総連と直接結びつけたネタにしてバッシングや差別政策にまい進する姿には、侵略と植民地支配による責任からの逃避や忘却、あるいはその犯罪を相殺させて優位性を得ようとする欲望が垣間見える。しかし、どんなに自己満足に浸ったところで「歴史」が覆えることはないし、日本の責任が消えることも無い。彼らが醜悪な言説とともにその政策を実行すればするほど、その差別的人間性は露呈し、権力によって「他民族」を支配・蹂躙することを抑えられない陰湿な植民地主義人格であることが証明されていくのである。


【追記】大阪府は補助金の不支給を決定した。

 《大阪府、朝鮮学校に補助金不支給「総連と一線」に疑問

 大阪府は19日、府内で朝鮮初中級学校を運営する「大阪朝鮮学園」に対し、今年度の運営補助金約8100万円(8校分)を支給しないことを決めた。同学園が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなどを支給要件としていたが、その確証が得られないためとしている。

 運営補助金を巡っては、府は昨年12月、要件を満たすと判断した1校分800万円の予算を可決したほか、ほかの7校についても、23日の府議会最終日に計7300万円の予算案を追加提案する考えを示していた。

 府によると、その後、同学園の複数の生徒が1月から2月にかけ、北朝鮮へのツアーに参加していたことが判明。府は、ツアーが朝鮮総連主催かどうかについて、学園側に書面での回答を求めたが返事がなく、昨年12月の1校の可決分も含め、8校すべての予算を執行しないことを決定した。

2012319  読売新聞)》

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120319-OYT1T00785.htm  

 弱みに付け込んで「踏み絵」をさせ、心をもてあそび、蹂躙し、地域社会の一員としての努力や実績を顧みず、人間の尊厳を踏みにじる最悪の差別行為が繰り返されたことは、大阪府政の歴史として消えることは無い。
 
参照サイト
 「朝鮮学校について思うこと」(日刊イオ) 

 「大阪の朝鮮学校補助金不支給について(Arisanのノート)


関連記事
 「読んでほしいブログ記事(2)」

関連おすすめサイト
 「朝鮮学校無償化問題FAQ」

2012年3月1日(木)
「河村たかし発言」に関しての秀逸な記事いくつか


 「河村発言があぶりだしたこと」
Apes! Not Monkeys! はてな別館 2012/2/29)

 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120229 (記事内のリンク先もぜひ)


 「河村たかし、南京大虐殺の否定に挑む」(誰かの妄想・はてな版 2012/2/29)

 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120229/1330531776 (前・後、数日の関連記事も)



(関連おすすめサイト「南京事件FAQ」
 http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/                                                                       

2012年2月24日(金)
最低の「歴史修正主義者」に対する返答(追記あり)

「虐殺はなかった」と繰り返し発言している河村たかし名古屋市長に対する「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」館長の朱成山氏による抗議文。

 《名古屋市長の「南京事件はなかった」発言に公開抗議》
 http://www.janjanblog.com/archives/


「自分の父親は南京で親切にされた」から「虐殺なんてなかったはず」などと人間の善意や分別を根底から否定し、「目撃者がいない」といったデタラメな世迷言を繰り返す恥知らずな男に、この抗議文を「読める」だけの「心」は備わっているのだろうか。


【追記】案の定、「差別の総合商社」石原東京都知事は下記のように河村発言に賛意を表明している。

《河村市長発言に賛意=南京事件で―石原都知事

時事通信 2月24日(金)17時24分配信 

 東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が1937年の南京事件を否定する発言をしたことについて、「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにした。
 知事は「当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に(中国が主張する)40万人を物理的に殺せるわけがない」と述べ、大量虐殺はなかったとの認識を示した。
 また、自身を党首とする新党構想に関連し、「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す」と述べ、新党を立ち上げる場合には、綱領に現行憲法の破棄と新憲法の制定を盛り込む意向を表明した。
 知事は「主権を奪われた国が占領のためにつくられた憲法を中心とする法律体系を独立した後でも続けることは、歴史的に正統性がない」と語った。》

 「40万人」という、現状、専門家領域においてだれも主張していない犠牲者数を否定の根拠にすることが単に石原の無知によるのか、虐殺を肯定する人間を荒唐無稽な主張をしているように思わせるための詐術なのかはとにかく、東京(石原)、大阪(橋下)、名古屋(河村)という日本の3大都市が、差別主義者・歴史修正主義者のそろい踏みというおぞましい現実は、この国のおぞましい将来像を暗示している。


【追記】

《南京大虐殺否定発言 日中友好協会、名古屋市長に撤回要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000003-xinhua-int

毎日中国経済 322()1143分配信

【新華社東京3月21日=呉谷豊】 

日本中国友好協会はこのほど常任理事会を開き、名古屋市の河村たかし市長に南京大虐殺否定発言の撤回を求める決議を採択した。

決議では、旧日本軍による侵略戦争で、中国を含むアジア各国の市民が未曾有の災難に苦しんだ。同じ誤りを犯さない約束のもと、日本側は国際社会に復帰。南京大虐殺は旧日本軍の対中侵略行為を裏付ける典型的な事例であり、市長発言は国際社会の共通認識を否定し、日本への不信感を招いたとしている。

河村市長の発言は名古屋市と南京市の友好関係を傷付けただけでなく、日中両国民の相互信頼関係も損なった。同協会は河村市長に南京大虐殺否定発言の撤回と、正しい歴史観を持つことを求めた。

(翻訳 劉英/編集翻訳 阿部陽子)》




                                          (参考図書) 

2012年2月18日(土)
読んでほしいブログ記事 (2)

<「日刊イオ」 月刊イオがおくる編集後記>

 何の「恥じらい」もない弾圧

 その眼差しから眼を逸らすことは許されない




                          (参考図書)     
2012年2月15日(水)
読んでほしいブログ記事 (1)

<「詩空間」河津聖恵のブログ>

「こるむ」第9号掲載エッセイ:「裁判を傍聴しながら考え続けていること──透明な怪物、可能性、現実化・・・」


(関連おすすめサイト「朝鮮学校無償化問題FAQ」
 http://w.livedoor.jp/mushokamondai/d/

2012年2月4日(土)
朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める詩人の要請書
 以下転載です。
 元サイト記事はこちらです。→<「詩空間」河津聖恵のブログ>賛同をお願いします!「朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める詩人の要請書」

★朝鮮学校に無償化を求める要請文への賛同のお願いです!★ 転載歓迎!

 2011年1月23日現在、朝鮮学校の無償化は、一向に実現の見通しがついておりません。昨年8月末に菅前首相が手続き再開を指示しましたが、その後12月には金正日総書記の逝去を口実に、政府は再び朝鮮半島情勢を持ち出し、中川前文科大臣は無償化か否かの判断が遅延する可能性を口にしました。年が明けまた文科大臣が変わりましたが、朝鮮学校の無償化について前大臣からどのような申し送りがされたのかも不明です。拉致担当大臣等、関係閣僚の顔ぶれからも不安なものが胸によぎります。
 いずれにしても、3月初めの卒業式までには無償化が実現されるよう、最大限の努力をしなくてはなりません。もうすでに1月も終わりで焦燥感を抱いています。そこで、2月に再度要請を行います。要請文を下記のようです。ぜひお読み頂き、賛同いただければと思います。

賛同して下さる方々は、
1皆様の中でこの要請文に賛同して下さる方々のお名前を、要請文の下に加筆いたします。その際、名前の公表の可否については次のabcをお選び下さい。なお名前を公表可能な方で、肩書きも公表可能な方は名前の後に( )を付けてお記し下さい(例:河津聖書(詩人)、※肩書きはもちろん詩人に限らず、多様な方の賛同を求めます)

要請の際に渡す紙の上にだけ、名前(肩書き)の公表が可能。
ネット上でも名前(肩書き)の公表が可能。
紙の上でもネット上でも名前(肩書き)の公表は不可能(この場合は、全賛同者の名前を記述した後の「他何々名」の人数に含めさせて頂きます)

2賛同者の方々で希望者には、コメントも寄せて頂きたいと思います。コメントは、要請文と賛同者名の後に、無記名で順次記載いたします。

要請文の内容に賛同して下さる方は、上記1について明記の上、私の下記のアドレスまでおお送り下さい。なお、この要請文は「詩人の要請書」となっておりますが、もちろん詩人以外の方々でも賛同大歓迎です。何かご質問、ご不明な点があれば何でもおたずね下さい。

賛同の送り先:kiyoe51803291@kib.biglobe.ne.jp(メールタイトルは「要請文賛同」でお願いします)

私たちのこどもたちのために、多くの方々がお力を貸して下さることを願っております!

                         2012年1月23日       河津聖恵   


内閣総理大臣 野田佳彦様
文部科学大臣 平野博文様

    朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める詩人の要請書
 
 2010年2月、鳩山元首相は、当時の拉致大臣の要請を受け、朝鮮学校を高校無償化の対象から当面除外すると宣言しました。私達詩人は、同年8月に『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』を出し、一日も早い無償化の実現を訴えてきましたが、この二年の間、錯綜する情報に一喜一憂し、希望を抱くたび打ちのめされてきました。何よりも、一日千秋の思いで文科大臣の決断を待っていた生徒達の心の傷はいかばかりでしょうか。さらに、昨年結局は無償化の対象とされず、信じていた日本社会に裏切られた思いを抱いて巣立った卒業生達は、後輩もまた同じ思いを強いられているのを見て、どれほどやるせない思いでいるでしょうか。かれらの心を想像すると、私達の心も果てしなく痛みます。
 首相も文科大臣も二年で何度も交替しましたが、去っていった誰一人として、無償化の恩恵から理不尽に取り残されたままの子供たちのことを、もはや振り返ろうともしていません。子供達は、人間としての当然の権利から排除され放置されてしまいました。政治家たちとマスコミに煽られた世間の誹謗中傷も止まない中に。こうした事態の責任はすべて、みずからの利害と保身に走ったために無償化を実現できなかった政治家、高校無償化の理念を守り通せないでいる民主党、そして当初は朝鮮学校の無償化を決めていたにも関わらず、政治の介入を毅然とはねつけられない文科省にあるのではないでしょうか。
 首相は「政治家の仕事は、みなさんが安心して、それぞれがやりたいことが出来るようにお手伝いすることです」と先日テレビで言われました。その「安心して自己実現できる」という首相の言葉には、子供たちが安心して学べるようにする、ということも当然含まれると理解しています。その趣旨で行けば、朝鮮学校の生徒達もまた、日本の高校生と同じように、社会全体が慈しむ中で、安心して学べなくてはならない筈です。
 文科省もまた、菅前首相が無償化の手続き再開を指示したにも関わらず、積極的に動いているようには思えません。さらには同省の曖昧な態度につけ込むかのように、地方議会では補助金の打ち切りを次々決議されました。とりわけ震災時に被災者に炊き出しをした東北朝鮮学校に対する宮城県議会の補助金打ち切りの決議は、在日同胞社会に大きな悲痛とショックを与えています。
 しかし皮肉なことではありますが、この二年間、政治からのあからさまな非人間的な仕打ちを契機に、日本の良識ある人々の間で支援の輪は大きく拡がり出しました。各地で新たな支援組織も生まれました。さらに昨年11月には、海の向こうの韓国で、私達の『アンソロジー』のダイジェスト・朝鮮語版が上梓されました。これは同国の俳優権海孝(クォン・ヘヒヨ)氏(「冬のソナタ」等に出演)が朝鮮学校生達の描いた絵にエッセイを寄せた絵本との同時出版です。出版を企画した韓国の写真家は言いました。「私が朝鮮学校を支援するのは、同じ民族だからではありません。民族の文化や言葉を学ぶ生徒達の輝きに感動したからです。それは普遍的な気持です」。この言葉には、真の人間的な深さと温かさがあります。人間は、どんな心の壁も国家のエゴイズムも乗り越えて、人間を目指し続けるべきではないでしょうか。
 首相と文科大臣にお願いです。もうこれ以上、朝鮮学校の無償化除外という事態を引き延ばし、子供達の心に理不尽な悲しみを背負わせないで下さい。国策や政治の思惑で、いま現在も朝鮮学校でふつうに学び生きている生徒達の学ぶ権利と喜びを奪わないで下さい。首相と大臣は、朝鮮学校無償化実現という私達の悲願に、人間として向き合い、必ず叶えて下さい。
 一日も早く朝鮮学校の無償化が実現され、今の三年生が晴れ晴れとした気持で卒業できることを、私達詩人は切に願ってやみません。        
                         2012年1月18日    
                  『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』刊行会
                                                    代表 河津聖恵


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