「慰安婦」強制に新資料６点　国立公文書館
　沖縄タイムス　2013年11月22日 05:55

　旧日本軍の「従軍慰安婦」として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。

　林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。

　資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。六つの事件はいずれも、当時の「法務大臣官房司法法制調査部」が戦犯法廷を一覧にまとめた「裁判概見表」に掲載されている。

　政府資料の強制性否定
　「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁
　赤嶺議員に答弁書
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102602_03_1.html　

　安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。
　
　安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡

　同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。

　６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。

　赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。

　日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
　
　【ジュネーブ時事】
　旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。
　グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
　さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
　会合では韓国人元慰安婦の金福童さん（８７）が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」（人権ＮＧＯ）と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。（2013/09/12-06:12）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091200050


　こちらも
　「国連人権理事会で「慰安婦」問題の真実・正義・補償を求める」（前田朗Blog）

橋下大阪市長が、先の日本軍「慰安婦」問題発言に対して姉妹都市であるサンフランシスコ市から非難決議が送られてきたことを受け、インチキな公開書簡を送っている。

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000232661.html

　都合が悪くなると「誤解」や「真意が伝わっていない」などと言い出すのは政治家の常套句だが、橋下の姑息な愚劣さは、この書簡にもよく表れている。
　彼はこの書簡の中で「日本兵による慰安婦の利用」という言葉を何度も使い、「意に反して慰安婦になった女性」に対する性的搾取を難じて自己を正当化しようとしているが、ここで（日本語で）使用している文言はあくまで「日本兵」であって「日本軍」ではない。それはつまり彼自身が繰り返し強調している「（強制連行）は日本国の意思によるものなのか？」というニセの論点との整合性から出ているものだろう。
　所在の知れない末端の兵たちによる「買春行為」という話で責任転嫁を行なえば、巧妙に国家責任を回避しつつ、いくらでもその行為自体を上辺で非難することは可能であり、かつ「どこの国にもある」といえてしまうと考えたのだろう。ゆえに「日本軍」ではなく「日本兵による慰安婦の利用」なのである。
　しかし、所詮は「ニセの論点」による「ニセの論法」である。「天皇の軍隊」として絶対的権力を展開した日本軍による主体性なくして超法規的な「慰安所制度」もまた存在・展開し得ない。すなわち「国家の意思」による「性奴隷制度」であり、「強制連行」は狭義であれ広義であれ、その大規模かつ強大な力による「性奴隷制度」全体のなかの要素としての戦時暴力なのである。

　末端の部下たちに責任を押し付けて知らぬ存ぜぬを決め込むのは、支配者、権力者がその程度の低さを知らしめ、その下劣さを最も端的に露呈させるものである。

　こんなインチキ書簡を外国の姉妹都市に送りつつ、自分に突きつけられた吉見義明教授からの公開質問状には現時点で返答していない。まさか吉見教授へも再びこんな内容の返書をするつもりなのだろうか？

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された日本軍｢慰安婦｣像を巡って、右翼壁新聞の産経や、自民党広告紙の読売が展開しているまるで発狂でもしたかのように醜悪極まりないデマのオンパレードについては、「産経のデマシリーズ」といえるこちらのサイトや、厚顔無恥丸出しの読売を的確かつ完璧に批判したこちらのサイトなどが秀逸なので、前後の記事を含めて読んでもらいたい。

　ここでは日本軍「慰安婦」問題への基礎知識として以下を紹介しておくにとどめる。

　「いわゆる従軍慰安婦問題について」（1993年8月4日　内閣官房内閣外政審議室）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

　被害者の実名による名乗り出と、軍の関与を示す公文書の発見により、これまでどおりの「知らぬ存ぜぬ」が通らなくなり、日本政府が調査した結果による初めての公式見解報告。
「被害者証言だけでは信用できない」などという言い様は最初から二次加害行為なのだ。


　「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（1993年8月4日）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

　上記外政審議室の報告を踏まえ、自民党宮沢内閣における河野洋平官房長官（当時）が発表した公式談話。安倍首相をはじめとする歴史修正主義者たちが「村山談話」と共に「見直し」「破棄」したくてたまらない「河野談話」。
　国内外で強い批判が起きるたびに「継承している」と釈明しながら、その中で表明していることについては何ら履行されないだけではなく、逆行したプロパガンダが20年以上繰り返されるという状況が常態化しており、第二次安倍政権では予想通り官民合わせて過熱化している。


　「クマラスワミ報告書」（1996年）
　http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-05.htm

　国連人権委員会より「女性への暴力に関する特別報告者」として任命されたスリランカのラディカ・クマラスワミ氏による調査報告書。


　「マクドゥーガル報告書」（1998年）
　http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-08.htm

　国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・J・マクドゥーガル戦時・性奴隷制特別報告者による調査報告。


　「各国議会決議」（2007年〜）
　http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm#01
　http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/taiwan2008110/

　2006年の安倍内閣が「慰安婦」問題否定論を公言したことなどに対する反発によって巻き起こった世界各国（アメリカ、韓国、オランダ、カナダ、欧州連合、フィリピン、台湾）の議会決議。
　「残虐性や規模において20世紀最大の人身売買（米下院）」、「全ての文書開示、真実の究明と決議した公式謝罪、法的賠償の要請（韓国国会）」、「いわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して全責任をとり」「直接的、道徳的な金銭補償を追加要求（オランダ下院）」、「性奴隷化や人身売買などは存在しなかったといういかなる主張にも反駁すべき（カナダ下院）」、「日本政府にこれらの事例を現在および未来の世代に教育することを要請（欧州議会）」などが決議されている。
　「官憲が直接暴力によって強制連行したわけではない」などといった矮小化した詭弁が、いかに人権感覚の欠如した焦点のずれた裸踊りであるかが分かるだろう。


　「国連社会権委員会による勧告」（2013年5月）
　http://d.hatena.ne.jp/dj19/20130523

　日本において「従軍慰安婦」を貶めるような行為が繰り返されていることに対し、公教育などを通じて憎悪表現を防止するよう日本政府に要請した勧告。
　同委員会からは、2001年にも「遅きに失しないうちに犠牲者の期待に添う補償方法について十分な協議を行うよう強く」勧告されている。


　「国連拷問禁止委員会勧告」（2013年5月）
　http://d.hatena.ne.jp/dj19/20130601

　橋下大阪市長らの発言を念頭に、公人による「慰安婦」を傷つける試みに反論するよう日本政府に求めた勧告。安倍政権は「従う義務は無い」と無視している。
　同委員会からは、2007年にも「拷問と虐待を構成する行為は、」「時間の制限なしで、調査し、起訴し、罰することができるように、」「条約に基づく義務と一致させるべきである」などの勧告を受けている。

　
　とにかく、歴史修正主義が跋扈し、安倍晋三のような右翼政権が再登板する日本的性道徳観、人権感覚がいかに先進各国の国際感覚において常識外れであり、日本国内でしか通用しない植民地主義的、差別主義的代物であるかということだ。
　そして、どんなにその非常識が提示されようと、世界中が日本だけを不当に非難しているのだと「感情」に訴え、自己防衛本能を駆り立たせることが出来れば、国家主義者、為政者にとっては成功なのであり、それはいつの世も常套手段なのである。

　2000年代以降、進行する右傾化の中で、日本軍「慰安婦」（性奴隷）問題における日本の責任を否認し、被害者の名誉と尊厳を傷つける二次加害（セカンド・レイプ）が益々横行している。このような現状に鑑み、
　「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざし、日本軍「慰安婦」制度に関する歴史的な事実関係と責任の所在を、資料や証言など明確な出典・根拠をもって、提供すること」を掲げ、
　
　「Fight forJustice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任」が8月1日に開設された。

　「入門編」「Q&A」「証言」「資料庫」「解決編」などが整備、公開されており、書籍の案内も豊富である。
　学術関係者や支援組織などによって設立された「日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会」が運営、管理にあたっている。おそらく現在のネット環境においては最も網羅的で集約された一般向けの分かりやすいサイトだろう。
　運営のための寄付も募っている。さらなる充実を期待したい。

　「私は、本年6月4日に、貴殿に公開質問状（以下、「第一次質問状」という）を差し上げ、7月5日までにご回答くださるよう要望いたしました。しかるに、貴殿からは期日をすぎても何らのご回答もありませんでした。ところが第二次公開質問状を提出するために大阪市役所に7月29日に参りますとお伝えしたところ、7月26日に貴殿のご回答（「7月26日付回答」という）がFAXで送付されてきました。
　しかしながら、この7月26日付回答は、貴殿が「慰安婦」問題に関する「基本的な考え方」を述べられたもので、第一次公開質問状に対する回答になっておりません。そこで、下記のとおり、第二次公開質問状を提出いたします。第一次公開質問状および今回の第二次公開質問状について、2013年8月30日までにご回答ください。

　第1　2013年6月4日付の第一次公開質問状について
　第一次公開質問状に対して、なぜ貴殿はきちんと回答されないのですか。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行はないと言い続けておられましたが、第一次公開質問状の第5項「軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行」で証拠が提示されたから回答できないのですか。」（吉見義明教授による橋下大阪市長への7月29日付「第二次公開質問状」より冒頭抜粋引用、以下略）

　日本近代史の学者である吉見義明中央大教授からの公開質問状に対する「回答」が7月26日付けで送付されてきたとのこと。
　その陳腐で白々しい回答と、それを完膚なきまで叩きのめしている「第二次公開質問状」の全文は「日本の戦争責任資料センター」ホームページで読めます。

　日本軍「慰安婦」制度による被害の訴えを、「韓国が仕掛ける政治的闘争」という構図でしか見ようとしない視野狭窄な人は、むき出しのレイシストやセクシスト、歴史修正主義者連中に限らず結構いるようなので、そういう人向けに紹介。
　安倍晋三という歴史修正主義政治家の親玉が訪問中におけるフィリピンです。

（なお、8月14日は、1991年に韓国の金学順さんが日本軍「慰安婦」被害者として初めて名乗り出たことを記念する意味を持つ。）

　まあ、こういう態度はいつものことなので驚くに値しないのだが、とにかく、他人の学問研究の成果を歪曲して自分勝手な政治主張に利用するということを平然と行なう詐欺師のような存在が国会議員を擁する政党党首、大阪市長をやっているということである。情けなや、情けなや。

 　　　　　　　　吉見義明氏の公開質問状に対する橋下徹氏の無回答に関する声明

１　吉見義明氏（以下「吉見氏」といいます｡）は、本年６月４日、昨年８月２４日の橋下徹大阪市長（以下「橋下氏」といいます｡）の発言に対して、日本軍「慰安婦」問題に関する公開質問状を橋下氏に提出しました。しかし、橋下氏は、回答期限である７月５日から現在に至るまで、回答を寄せていません。

２　橋下氏は、昨年８月２４日の記者会見で、日本軍「慰安婦」問題に言及して、吉見氏が「強制連行という事実というところまでは認められない」と発言したと述べました（以下「本件発言」といいます）。
　これに対して、吉見氏は、自らの研究の根幹を否定し、同氏の社会的評価を著しく損ない、その名誉を毀損したものであるとして、昨年１０月２３日、本件発言の撤回と謝罪を求めました。ところが、橋下氏は、１０月２９日付書簡にて回答を寄せたものの、発言の撤回も謝罪もしておらず、到底容認できないことから、今回の公開質問に至りました。

３　今回の公開質問は、吉見氏の名誉に関する橋下氏自身の発言に端を発したものですので、橋下氏は質問に回答する責任があります。しかも、質問事項の多くは具体的事実を指摘して認識等を問うているものですから、回答は容易です。
　このような質問に対し、少なくとも何らかの回答を寄せることが、公人として最低限の責任ある態度といえます。
　しかし、回答しないばかりか、一切何の連絡もないというのは、全く無責任な態度であると言わざるを得ません。

４　私たちは､橋下氏のかかる無責任な態度を到底容認することはできません｡私たちは、再度公開質問状を提出すべく準備を進めています。
　橋下氏は、日本軍「慰安婦」問題に強い関心と問題意識をもち、確信を持って発言しているはずです。そうであれば、吉見氏の公開質問状に対して、正々堂々と自らの認識と見解を開陳すべきです。
　私たちは、橋下氏が公開質問状へ回答を寄せなかったことに対して強く抗議するとともに、再度の公開質問に対して責任をもって回答するよう求めます。

２０１3年７月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学教授　　吉　見　義　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護団団長　　　　大　森　典　子

　原文PDF http://www.news-pj.net/request/pdf/2013/0717-yoshimi.pdf

　「自民党が暴走したら日本の終わり」石破・自民幹事長

　http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201307130240.html

　今度の選挙は「（衆参の）ねじれを解消させてください」とお願いしている。昨年の衆院選で、確かに自民党は多数の議席を頂いたが、残念ながら参院では過半数に足りない。

　参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。（千葉県市川市での街頭演説で）

　大阪御堂筋において、ヘイトスピーチデモ等に反対する「仲良くしようぜ パレードin大阪」と題したパレード行進が開催される。
　日時は7月14日（日）正午より。中之島公園女神像前集合。

　◆詳細サイト http://osakaagainstracism.wordpress.com/

　以下、書き起こし先から全文引用。

　従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった／東京新聞「こちら特報部」

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013062502000140.html

　旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。2007年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。（佐藤圭）

　「僕の発言で維新への信頼が失望に変わった」。東京都議選で惨敗を喫した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は24日、自身の慰安婦発言の影響を認めざるを得なかった。

　慰安婦発言は先月13日に飛び出した。国内外で猛反発を浴びたのは「（慰安婦制度は）当時は必要だった」の部分だが、強制連行の問題でも元慰安婦の気持ちを逆なでしていた。「暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければならないが、証拠はないと閣議決定している」

　この閣議決定こそが「07年答弁書」だ。

　慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年8月の談話で、政府として初めて軍の関与と強制性を認定した。

　ところが、第一次安倍内閣が07年3月に閣議決定した答弁書は、河野談話を「継承している」と強調する傍ら、強制性については「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と断じた。

　では、「政府が発見した資料」とは何か。

　共産党の赤嶺政賢衆院議員が質問主意書で、この点をただした。安倍内閣が18日に閣議決定した答弁書は、「内閣官房長官が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』に記載されている資料を指す」と説明した。

　この調書は91年12月から進められ、92年7月と93年8月に結果が公表された。その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。法務省が保管していた「バタビア（現・ジャカルタ）臨時軍法会議の記録」だ。

　記録によると、第二次大戦中の44年、日本占領下のオランダ領東インド（現・インドネシア）のジャワ島・スマランで、日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。

　将校らは戦後、オランダがバタビアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。

　それでも答弁書は、「強制連行の資料なし」との安倍内閣の認識は「同じである」とする。

　赤嶺氏は「強制否定派は、07年答弁書を最大限利用してきたが、政府資料に強制連行の記述はあった。安倍内閣は07年答弁書の『強制連行の資料なし』は誤りであったことを認めて撤回するべきだ」と迫る。

　官僚たちは、政府の発見した資料の中に「スマラン事件」が含まれていることを知っていた。

　安倍首相が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の97年の会合で、内閣官房の審議官は「官憲等が直接加担したことがあった。慰安所に入れた事例（スマラン事件）だ」と明言した。

　民主党政権では、スマラン事件を踏まえた「答弁メモ」を官僚が作成していた。野田内閣の藤村修官房長官は国会答弁で「強制連行を直接的に示す（日本政府の）公文書は発見されなかった」と述べている。この表現ならば、オランダの資料は除外される。

　一方、07年答弁書は、河野談話を誤った解釈に誘導してきた。「公文書なし」を「資料なし」とぼやかし、世間の目からスマラン事件を隠した。さらに安倍首相は国会答弁で「証拠はなかった」と拡大解釈した。これが広く流布した結果、橋下氏ら一部政治家の「証拠なし」発言が繰り返されている。

　慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は「河野談話は、誘拐や人身売買による連行、慰安所での強制使役への軍関与を幅広く認めているが、安倍首相は、強制の問題を軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行に縮小化し、証拠は文書に限定して強制連行はなかったと言っている。だが、それだけ絞り込んでもスマラン事件という反証がある」と指摘する。

　安倍首相ら強制否定派は、河野談話の「ミスリード」にとどまらず、同談話以降に明らかになった資料や証言を無視して取り合わない。

　オランダ政府が94年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めて8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。

　日本の裁判所も、軍による暴行・脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。

　例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決（04年12月）では「軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人少女や女性を強制的に拉致し、連日強姦（ごうかん）する慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。

　元慰安婦からの聞き取り調査を進めてきたノンフィクション作家の川田文子氏は「裁判所の事実認定は元慰安婦の証言に基づいている。強制否定派が、元慰安婦の証言をウソだと言ったりするのは、残忍な連行や性暴力の事実と向き合いたくないからだ」とみる。

　国連の拷問禁止委員会は先月31日、橋下氏らの発言を念頭に、慰安婦問題について「政府当局や公的な人物による事実の否定に反論を」と日本政府に勧告した。しかし、安倍内閣は18日に閣議決定した答弁書で「勧告に従うことを義務づけているものではない」と突っぱねた。安倍首相らが「事実の否定」をしているのだから無理もない。

　橋下氏も、慰安婦発言について「間違ったことを言ったとは思っていない」と撤回を拒否している。吉見氏は「国連などからは、慰安所で女性の自由を奪い、性行為を強要したことが性奴隷制度だと非難されている。連行の形だけにこだわる安倍首相らの議論は国際的にまったく通用しない」と警鐘を鳴らす。

　川田氏は「安倍首相や橋下氏らの妄言が元慰安婦を一層傷つけている」と批判した上で、「根本的な解決を」と訴える。

　「元慰安婦はほとんどが80歳を超えている。訃報も頻繁に伝えられるようになってきた。日本政府の明確な謝罪と補償が急がれる」

[デスクメモ]
　連行先の慰安所に拘束され、本人の意思に反した使役も「強制」だ。戦時下も犯罪行為だった。金のために身売りされた公娼（こうしょう）制の戦地版として当時は合法的との主張も国際社会から認められない。公娼制は国内でも「事実上の性奴隷」と人道上から批判され、廃止が強く求められていた。（呂）

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使でもあるハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーは、各国首脳が集まる会合で、戦時性暴力防止を訴える活動を精力的に行なっている。

　「紛争下のレイプは防止可能」、Ａ・ジョリーがＧ８で支援訴え

　［ロンドン　１１日　ロイター］　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが１１日、ロンドンで開かれている主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席し、紛争下での性暴力防止を訴えた。
　ジョリーさんは会合後の記者会見で、「数十万人の女性や子どもが性暴力の被害者になっている」と指摘。「紛争下のレイプは防ぐことができる。この問題に立ち向かっていかなくてはいけない」と国際社会のさらなる努力を呼び掛けた。（後略、（注）11日＝4月11日）
　
　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE93A08720130411

　
　A・ジョリーさん、国連安保理で突然のスピーチ 戦時下の性的暴力への対応求め

　【AFP＝時事】米女優のアンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さんが24日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で突然のスピーチを行い、シリア問題やその他の紛争を引き合いに出して安保理が戦時下のレイプへの対応を怠っているとして非難した。
　ジョリーさんは、シリア内戦で対立の溝が埋まらない露・中・米・仏・英の各国の大使が耳を傾ける中、紛争下で性的暴行の犠牲者が数十万人に上る事実を安保理が深刻に受け止めていないと批判した。（中略（注）24日＝6月24日）
　ジョリーさんは、「これらの犯罪は、戦争中には起こっても仕方のないことだから起こるのではなく、国際社会が容認しているから起こるのです。国連安保理が戦時下のレイプと性的暴行を優先課題に掲げれば、それは本当に優先課題として扱われ、前進が望めるはずです。もし優先されなければ、このおぞましい出来事は続いていきます。この議場を出られる際に、どうかこの問題を看過してしまわないでください」と呼び掛けた。

　安保理は紛争下での性的暴行を非難する決議を採択した。英国のウィリアム・ヘイグ（William Hague）外相は、9月の国連総会でこの問題をテーマとした新たな会合を設定することを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000004-jij_afp-int

　
　日本軍「慰安婦問題」における昨今のあきれ果てる暴言、妄言に対し、「日本の戦争責任資料センター」から6月9日に声明が出されている。以下、前文のみ転載。

　声明全文は同センターホームページのＰＤＦ、または下記から。
　
　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/1d1771106e28218e0f4256252e0b7cb6　

　自分の主張を正当化するためなら、専門研究者の言動内容を平気で捻じ曲げて公言する歴史修正主義市長へ、捻じ曲げられた当事者である吉見義明氏が抗議の公開質問状を出している。

　橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状　大阪市に提出
　毎日新聞　2013年06月04日　20時13分

　旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。

　橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。

　質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。

　また、橋下氏が先月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。

　吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。【茶谷亮】
　
　http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000m010066000c.html

　安倍政権が「河野談話」の一部を切り取って歪曲した主張を展開し、それに乗じた右翼政治家たちを中心に、否認論者による「強制連行の事実はないのに性奴隷にしたことにされている！」「どこでもやっていたことでなぜ日本だけがレイプ国家として攻撃されるのか！」といった妄言が後を絶たないようで、情けないことにこんな破廉恥な否認論が産経はいうに及ばず、読売新聞でも主張される体たらくである。
　
　「強制連行」という行為を「性奴隷」を構成する唯一の条件に位置づけ、「強制連行」を否定すれば「性奴隷制」という非難からも同時に解放されるかのごとき倒錯した強弁……
　「何で日本だけが…」などという発言は、旧ユーゴ内戦、ルワンダ内戦、ビルマ軍政、グアテマラ軍政、コンゴやペルーなどの紛争下における性暴力（注1）が問題視されてきたことについて、いかに無知で無関心であるかを自白しているに過ぎず、とにかく他者を同列化、あるいは見下す言説さえ唱えれば自己の罪が相殺されると思い込んでいる下品・下劣な発想に他ならない。その「下品・下劣さ」こそが彼らの本性といえる。
　
　以下、「奴隷」および「性的奴隷」に関して簡単に。

　奴隷条約（1926年締結、1953年補足）「締結国における奴隷売買の禁止と奴隷制度の廃止義務」（注2）
　
1．奴隷制度とは、ある人に対して、所有権に伴う権能の一部または全部が行使される場合の、その人の地位または状況をいう。

2．奴隷制度とは、その者を奴隷の状態に置く意思をもって行う個人の捕捉、取得又は処分に関するあらゆる行為　、その者を売り又は交換するために行う奴隷の取得に関係するあらゆる行為、売られ又は交換されるために取得された奴隷を売り又は交換することによって処分するあらゆる行為並びに、一般に、奴隷を取引し又は輸送するすべての行為を含む。


　国際刑事裁判所ローマ規定（1998年）

　
　マクドゥーガル報告書（1998年）の「性的奴隷の定義」要旨「国連人権小委員会で採択」

　本文・第2章 犯罪の定義
　第2節 奴隷制（性的奴隷状態を含む）

◆奴隷制の定義は1926年の奴隷条約において明記され、その定義は「奴隷状態とは、所有権を伴う権力の一部もしくは全部が一個人に対して行使されている状況もしくは状態である」、レイプなどの性暴力の形態による性的接触も含む。

◆「性的(sexual)」という用語はこの報告書では奴隷制の一形態を説明する形容詞として使われており、別個の犯罪を示すものではない。あらゆる意味で、またあらゆる状況で、性的奴隷制は奴隷制である。性的奴隷制には、女性や少女が「結婚」を強要されるケースや、最終的には拘束する側から強かんなど性行為を強要される家事労働その他の強制労働も含まれる。

◆奴隷制という犯罪は政府の関与または国家の行為がなくても成立し、国家の行為者によるものであろうと民間の個人によるものであろうと、国際犯罪に相当する。さらに、奴隷制とは人を所有物として扱うことを指すが、その人が金銭で売買ないしは人身取引されていないという事実をもって無効となることは決してない。

◆奴隷制の定義には、自己決定権、移動の自由、自己の性活動に関する事柄の決定権の制限などの概念も内在している。個人的には被害を受ける相当の危険を犯して奴隷状態から逃げることができたとしても、それだけで、奴隷制ではないと解釈してはならない。

◆奴隷制にはまた、すべてではないとしても大半の形態の強制売春も含まれる。「強制売春」とは一般に、他人に支配されて性的行為を強要される状態を意味する。

◆原則として、武力紛争下では、強制売春と呼びうる実態はたいていの場合、性的奴隷制に相当する。

　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。

　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

　名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

　勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

　審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
　
　http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html

　橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難
　毎日新聞　2013年05月31日　02時30分

　イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】

　http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html?inb=tw

　日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が行った従軍慰安婦に関する一連の発言について、茨木市の木本保平市長は３０日の定例会見で、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持ちは理解できなくもない。（橋下氏は）おおむね正しい」と理解を示す発言をした。

　木本氏は「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理はない」と諸外国を批判。「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」との持論を展開した。一方、慰安婦の是非については「あってはならない」と述べた。
　木本氏は１２年４月の市長選で初当選し、現在１期目。【大久保昂】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000158-mailo-l27

　稲田行革相、慰安婦「戦時中は合法」 日本経済新聞web版　2013/5/24

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24012_U3A520C1EB1000/

　稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と語った。同時に「今であろうと戦時中であろうと女性に対する重大な人権侵害であることに変わりはない」と述べた。

　すでに当時の国内法でも国際条約上でも「違法」であったことは数々立証されているにもかかわらず、にである。
「弁護士」の肩書きを持ちながら、こういう発言をくり返し、右翼思想プロパガンダに余念が無いというところか。
　さすが、「Yes, we remember the facts」（「慰安婦」問題否認論者が出した（海外向けプロパガンダとして広告）の賛同者である。
　そもそも稲田は2012年の夏に以下のように発言しているのであるのだから、「重大な人権侵害」という認識さえ持っていないことは明白である。
　
「「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。

　それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。」

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103290002-n3.htm
　
　本当に欺瞞に満ちた人物である。

　◆関連サイト　はてなキーワード「従軍慰安婦」

　24日に面会を予定していた元・日本軍「慰安婦」の2名が、支援団体を通して声明をだした。（「薔薇、または陽だまりの猫」より)

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/b9d4e565b573009aacc9e16ed7fd39d3

　日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークより24日付けで出された、橋下大阪市長・日本維新の会共同代表への抗議文。
　
　http://www.ianfu-kansai-net.org/kougi_hashimoto_2013-05.html

「慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める」
朝日新聞デジタル　2013年5月22日

　国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。（以下略）

　相変わらず支離滅裂な侮辱発言を続ける橋下大阪市長・維新の会共同代表だが、その物言いは、日本軍「慰安所」制度からの責任を回避する連中における典型的、かつ最悪のパターンでもある。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/erp13042921210003-n1.htm

　２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。

　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。

　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）

　各国首脳や新自由主義者たちが褒め上げて哀悼していた、故・サッチャー英国元首相への酷評あれこれ。

「彼女の遺産は公論の分裂、私的利己心で人間の精神に鎖をかける貪欲に対する崇拝」
　
「フォークランド武力占有、労働組合の権限廃止、公共部門の私有化、地方自治の廃止から警察力の強化などは、サッチャー総理がいなければなかった」
　
「彼女の墓碑の前で踊るべきではないが、国葬はするべきではない」


　労働党ケン・リビングストン元ロンドン市長（英・スカイニュースによるインタビュー　4月8日）
　
「英国が今日直面しているすべての問題に(サッチャーの)責任がある」
　
「サッチャーは今日の住宅問題と銀行危機を作った。そして彼女は補助金危機を作った。人々を失業者に登録させず、特に効果がない補助政策に押込み始めたのもサッチャー政権であった」

「彼女は自国の製造業を捨て、200〜300万人の失業者、補助法案、そして今日までわれわれが戦っている原因を作った。事実上、われわれが今日直面しているすべての実質的な問題は、サッチャーが根本的に誤っていたという事実に起因する」
　

　英・インディペンデント（4月8日　オーウェン・ジョーンズのコラム）
　
「サッチャリズムは今も私たちを蝕んでいる国家的災難」
　
「英国は、サッチャーの政策が始まる前、西ヨーロッパで最も平等な国の一つだったが、今や最も不公平な国に属する」
　
「サッチャリズムは生きているだけでなく旺盛だ。現政権は、国民医療保険の私有化、福祉国家の解体など、サッチャーさえしなかったことを始めている」


　映画監督　ケン・ローチ
　　
「マーガレット・サッチャーは、現代で最も分裂的で破壊的な総理だった」

　いうまでもなく、以下の話である。

　http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401002358.html

　朝鮮学校への配布とりやめ　防犯ブザー、町田市

　東京都町田市の教育委員会が、市内の学校に通う小学生に配布してきた防犯ブザーを、北朝鮮情勢などを理由に２０１３年度は朝鮮学校の児童への配布をやめる決定をしていたことが４日、市教委などへの取材で分かった。
　
　町田市内の朝鮮学校は西東京朝鮮第二幼初級学校だけで、同校には韓国籍の児童も通っているという。李政愛校長は「全く理不尽で、行政挙げてのいじめだ」と話している。
　
　市教委によると、防犯ブザー配布は０４年度から始めた。市立小に通う１年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布してきた。

　大阪・鶴橋で繰り広げられ、3月31日も行なわれようとしている「ヘイトスピーチ街宣」へのカウンター行動の紹介。
　以下、Arisanのノート「国家による暴力の論理への抵抗を」から全文転載。

　さる２４日日曜日、大阪市内で行われた「朝鮮学校ええじゃないか！春のモア・パレード」に参加した。
　
　これは、朝鮮学校への「高校無償化」適用や、自治体補助金の再開・復活を求めて、行われた集会とパレード(デモ)で、朝鮮学校の学生や関係者、それを支援する人たちなど２０００人近くが参加して行われたもの。
　
　パレードは扇町公園を出発して西梅田公園の解散というコースであったが、まずその終盤近くに起きた出来事について書く。

　僕は全体の前の方の隊列に居たのだが、西梅田公園に入るとすぐに、大音量のスピーカーで「朝鮮人」を口汚く罵倒する車が何台か(はじめは２台、その後他にも現れたようだ)公園横の道路に現れ、公園内は騒然となった。

この日は、御堂筋で「日韓断交」を趣旨にしているらしい排外主義団体のデモ行進が行われ、さらに夕方からは梅田のJR大阪駅前で街宣が行われる予定だった。それらに参加するのであろう人々によるパレードへの妨害行為だ。
　
　西梅田公園に行ったことのある人は分かるだろうが、あそこは四囲を道路に囲まれたすり鉢のような構造になっている。公園に入った人は、このすり鉢の底にいわば閉じ込められたような感じになるのだ。また、公園の上方を高速道路が走っているため、音が大きく鳴り響く。

　パレードを終えたばかりの、多くは在日朝鮮人、あるいは朝鮮学校に関係する、学生たちやお年寄り、子どもたちを含む家族連れが大半の人たちは、大音響で鳴り響くヘイトスピーチの渦の中に投げ込まれたのである。

　警察は、これらの車両が、公園の横まで入ってくるのを阻止することもなく、そこに停車してがなり続ける排外主義者を制止する素振りはほとんど見せなかった。

　公園の中は騒然となり、パレードを終えた直後の和やかな、あるいは高揚した気分といったものは、ほとんど雲散霧消してしまった。

　僕には、四囲から次々に鳴り響いてくるヘイトスピーチや、威嚇的な音のする方に向かってあちらこちらへと動き続けるその人たちの姿が、この社会の中で暴力と不安に襲われて行き場を失いつつあるその心理の、象徴のように見えた。

　後で聞くと、これらの車はパレード中から隊列の後方に粘着し、併走しながらヘイトスピーチを浴びせていたそうである。それに怒りを露わにして言い返す人も無論あったようだが、差別を目的として浴びせられる言葉に、その差別の暴力性において拮抗する言葉など、被差別者の側には定義上あるわけがないので、言い返された排外主義者の側は平然としていただろう。
　
　ヘイトスピーチという暴力に対抗する言葉など、本当は無い。相手は議論をしようとしているのではなく、差別によって人を傷つけるために言葉を投げつけているのだ。それは「差別する側」と「差別される側」との、この社会における力の不均衡を前提にしている。差別される側が、どんな言葉を相手にぶつけ返そうとも、それは単なる悪口に終わってしまい、相手に何の傷も残すことはないはずだ。

　もちろん、誰かの心に傷を負わせることが目的ではない。だが、実際に傷を受けた者は、それを癒すために、その痛みをどこかにぶつけることは当然なことである。その対象は、自分に傷を与えた当の相手であるべきなのだが、差別者である相手に同じ傷を与え返せる言葉も方法も、被差別者には本当は無いのだ。

　この構造的な無力さのなかで、屈辱と暴力への恐怖とに晒され続けなければならないということこそ、この人たちが現に置かれている差別の現実そのものである。

　あの公園での人々の不安な様子が示していたのは、そうした日常の現実の暴力性・差別性に他ならない。

　つまり、排外主義者やヘイトスピーチそのものの見えやすい暴力性の背後には、それが是認されている社会全体の、より根本的で巧緻な暴力性が存在しているということだ。

　実際、巨大な暴力を行使するのは常に国家であり、その行使を(形式上とはいえ)支えているのは多数派の市民たちである。

　国家の機構である警察は右翼や排外主義者の暴力を容認し、市民は右翼や排外主義者の暴力を黙認すると同時に、そうした国家の差別性と暴力をも容認する。こうして犠牲となるのは、国家の論理の外側に締め出された、マイノリティや社会的弱者、そして不服従的な人々である。

　警察による右翼や排外主義者の暴力の容認は、同調性(権力の下での、ということだと思うが)が強いといわれるこの国の社会全体への、強いメッセージとなって働く。

　それは、差別的である国家の方針に逆らうと何も良いことはないという現実を教えるのだ。

　僕は率直に言って、この日の出来事は、「朝鮮学校への差別をやめよ」などという国策に反対するような意思表示に対しては、どんな差別の暴力が降りかかるか分からないぞという、公権力の恫喝的な意志の現われだと感じた。

　日本の公権力は、右翼や排外主義者のデモは出来る限り自由に行わせるが、マイノリティや左翼、服従しない市民たちの意思表示は、あらゆる手段を使って押さえ込もうとする。これは根本的には、この国のあり方と現状とが、差別に満ちていることの現われだ。

　最近の「野放し」状態の排外主義者たちの行動も、マイノリティや国による脅威を受け続けている人たち(被爆者や貧困者など)の抗議行動に対する右翼の嫌がらせと、警察によるその容認も、いずれも「国家の意志」の現われ以外のものではないのだ。

　「表現の自由」を守るとか、「身の安全を守る」というようなことは、国家の方針に逆らうものを押さえ込むという大目的の前には、常に警察にとっては二次的な関心事、もっとはっきりいえば口実のようなものでしかない。その事実が、公権力によって「国民でない」と見なされるような人たち(外国人や日雇い労働者など)にとってばかりでなく、一般社会の全体に対しても露わになるのが、今日のような国家の危機の時代、ファシズム化の時代だといえよう。

　この時代には、公権力は、秩序と国家の方針に服従しようとしない人々の動きに対しては、さまざまな抑圧的暴力(もちろん警察自身のそれを含む)の匂いを社会全体に漂わせることによって、統制を図っていく。戦前において、２・２６事件などの若手軍人たちの動きや、一連の右翼テロが、それら自身は鎮圧(統制)されることを通して、結局は戦争に向かう社会全体の統制の道具として機能したのが、その見やすい例だ。

　差別や暴力の噴出という表面の事態に加えて、それを通してわれわれが国家による暴力の論理を次第に内面化し、統制のもとに置かれていくことこそ警戒しなければならないのだと思う。

　こうした警察の、右翼的な暴力を容認し、統制のために利用しようという態度が露骨に表れているのが、この３１日日曜日に大阪鶴橋で予定されている排外デモ・街宣と、それへのカウンター行動についての対処である。

　ツイッター上に以下の発言が流れた。

凛七星NO！HATE,NUKES,TPP ?@geillrim 　3月24日

【糾弾?】大阪府警は前回、鶴橋での差別デモ・ヘイト街宣のとき、在特会らが先に道路使用許可を取っているからと、友だち守る団がカウンターのため近くの場所を申請しても認めず離れた場所に追いやったのに、３１日は友好関係の某団体が使用許可を先に取ってるのに、すぐ隣でヘイト街宣を認めるとは！

　警察は、カウンター行動のすぐ横で排外主義者たちに街宣を行わせることで、こうしたカウンター的な運動を行いにくくし、暴力と差別と諦めが支配する社会の雰囲気を作るという、現政権の統治の方針に沿おうとしているのだろうというのが、僕の考えである。

　関連して、以下の記事がある。

【大阪・鶴橋】　レイシストに甘く、カウンターに厳しい警察　(田中龍作ジャーナル)

http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006876

　僕は、いま最も警戒するべきなのは、「表現の自由」を阻害する「言論統制」ということよりも(それも重要ではあろうが)、合法・非合法の暴力を用いた抗議運動への物理的な統制(自由の抑圧)ではないかと思う。

　実際、国家の方針に大枠で沿う者たち(例えば排外主義者たち)の「表現の自由」は、認められすぎるほど認められているといえる。とはいえそれは、結局は「国家による表現の自由」に過ぎないのだが。

　日本の警察が「レイシストに甘く、カウンターに厳しい」ことは、書いてきたように、国家の体質と方針を反映した、(残念ながら)まったく当り前のことである。

　この当り前さは、もちろん打破されなければならないのだが、それを構成しているのはこの国家そのものなのだとしか言いようがない。

　レイシズムへの反対は、この国家が遂行しつつある「暴力による政治」への反対であるしかないのだということを、この警察の対応ははっきりと示しているのだ。

　最後に、この３１日の鶴橋でのカウンター行動への参加呼びかけ文をMLから転載します。

＠＠＠＠＠

３月３１日の「行動する保守」の面々の『特亜殲滅カーニバルin大阪』鶴橋街宣

http://calendar.zaitokukai.info/kinki/scheduler.cgi?mode=view&no=113

に対して、『友だち守る団』とは別団体から下記の行動提起がありました。表現方法

等に微妙なスタイルの違いはあるかもしれませんが、連携して準備を進めています。

ご参加いただければありがたいです。

-----------------------------------------------------------

日本・コリア　友情のキャンペーンご協力のお願い

　日本とコリアの友好、交流を願っておられる皆さまにご協力のお願いです。

　昨今、日韓交流の一大拠点である東京・新宿や、在日コリアンの最大の集住地域で

ある大阪・鶴橋で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの極右勢力が、

「朝鮮人死ね」など、聞くも耐えられないような暴言を繰り返す示威行動を繰り広げ

ています。

　この示威行動によって、多くの人たちが言葉にできないほど傷つけられ、怒りを感

じています。

　彼らは、大阪・鶴橋駅前にて、2月24日に引き続き、3月31日にも宣伝活動をおこな

うことを告知しています。

　私たちは、これに対するカウンターとして下記の通り、鶴橋駅前での街宣活動を企

画しています。ぜひとも多くの人たちが、日本とコリアの友好と交流、平和と共生を

願う思いをアピールしていただきたいと思いますので、ご参加よろしくお願いしま

す。

「日本・コリア　友情のキャンペーン」街宣活動

【日時】2013年3月31日（日）午後12時30分集合（街宣時間は午後1時〜3時）

【場所】北鶴橋ふれあい公園（生野区鶴橋1-6）集合

　　　　　　　　ＪＲ環状線・地下鉄・近鉄「鶴橋駅」南に

http://www.mapion.co.jp/m/34.66059166_135.53291666_8/v=m1:%E5%A4%A7%E9%98%AA

%E5%BA%9C%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E7%94%9F%E9%87%8E%E5%8C%BA%E9%B6%B4%E6%

A9%8B1%E4%B8%81%E7%9B%AE/

※全体で当日の行動の概要や注意事項を確認したのち、鶴橋駅前に移動します。参加

できる方は、北鶴橋ふれあい公園に集合してください（12時30分時間厳守）。

当日配布用のチラシなどは、実行委員会で準備していますが、持ち込みも歓迎です。

※当日は、在特会が街頭情宣を予告していますが、鶴橋駅前の道路使用許可は実行委

員会で受けていますので、彼らの使用は認められません。ただ周辺にて街宣をする可

能性があります。

　情宣活動の趣旨は彼らに対する対抗ではなく、あくまでも日本とコリアの「友情・

友好」のアピールですので、ご理解をよろしくお願いします。

　当日の行動などについて、お問い合わせがある方は、下記までよろしくお願いしま

す。

【問合せ】「日本・コリア　友情のキャンペーン」情宣活動実行委員会　kj_yujo★

yahoo.co.jp

＠＠＠＠＠

「朝鮮学校はずしにNO！3.31全国集会」（日比谷野外音楽堂）の紹介。

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/1186117310fc6c7371fccc6401e0b154　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 URLは「薔薇、または陽だまりの猫」による記事より。

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の呼びかけにより、3月24日（日）に大阪市北区・扇町公園にて「朝鮮学校ええじゃないか！春のモアパレード」が開催されます。

　下のURLは「薔薇、または陽だまりの猫」による紹介記事

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9616e8cd33105e03cce2810e6660dc42

　埼玉県の上田清司知事も、例に漏れず、朝鮮学校への2012年度の補助金を予算計上しないことを明かしたが、その記者会見で、「拉致本」などを「現物支給」することを「いいこと」と賛美し、「（手紙を書かせるために朝鮮学校へ）「切手でも送ろうか」と言ったらしい。
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130224/stm13022408000000-n1.htm

　「拉致された日本人を救出する埼玉の会」なる団体は、県知事に何がしてほしくて「早期解決を求める要望書」なるものを出すのか？この団体は、それがどのような「政策」となるかを知っているし（つまり朝鮮学校の補助金停止）、それを要請、期待しているのだ。
　
　県知事は、自分のどんな行為が「早期解決」のためのに役立つと思うのだろうか？何も出来ない知事は、何を求められているのか（つまり朝鮮学校への補助金停止）を分かっているのだ。
　
　雨あられとバッシングを浴びせ続けられ、公権力から学校の補助金を停止させられるといういじめに晒される子供たちに、いったいどんな手紙を書かせたいというのだろうか？

　自らは何もしない、何も出来ない彼らの行為は、「拉致問題早期解決」という言葉に摩り替えた「在日朝鮮人いじめ」という愚劣・醜悪極まりない暴力の行使によって結びついているのだ。

　何もかもが転倒している。

　日本軍「慰安婦」問題の解決に取り組む「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」にたいする大阪府警による家宅捜索・不当逮捕への抗議行動が以下に掲載されている。

　http://www.ianfu-kansai-net.org/kougi_fukei.html

　年がら年中デマとヘイトスピーチを撒き散らしながら闊歩し、児童が通う学校で罵詈雑言を浴びせて刑事罰の有罪判決を受け、民事裁判係争中でもある「在特会」のような極右ヘイトクライム集団の「嘘の被害届」を安易に受理する大阪府警も府警なら、令状を出す裁判所もどうかしているとしかいいようがない。
　原発反対運動への弾圧もそうだか、この国の「権力」の有り様があからさまに露呈している。

　東京、大阪、埼玉などに続き、神奈川も朝鮮学校への補助金を停止するという意向を13日に示した。12日に行われた北朝鮮の核実験を受けてのことらしい。
　http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302140001/
　
　黒岩知事は、「県民の理解が得られない」と説明したそうだが、いったい「県民の理解」とはなんだろうか？そんな言葉を持ち出せば、特定の学校、特定の民族への差別が正当化されるとでも言いたいのだろうか？そもそも神奈川県下の朝鮮学校に通う児童、生徒やその保護者、教職員、関係者たちは「県民ではない」とでもいうのだろうか？
　
　北朝鮮による核開発行為と、民族教育を細々と続けている日本の朝鮮学校が何ら係わり合いのないことぐらい論じるまでもなく自明である。そんな学校へ対して「県民の理解」などという説明不能な根拠で行政が経済制裁を発動するなど、狂気の沙汰と言わざるを得ない。
　リンク先記事中にもあるように、黒岩知事は核実験の数日前に「外交的措置と切り離して考えるべき」として「支給の継続」を明言している。いったい何があったのだろう？誰かに脅迫でもされたのだろうか？自治体の長として、こんな支離滅裂な言説をして恥ずかしくないのだろうか？
　
　そもそも、朝鮮学校（を含む外国人系学校）への補助金をはじめとする助成は、「民族教育」というものに対する国や自治体の保障でなければならない。とりわけ戦前の同化・皇民化教育を朝鮮人に強いた日本においては、そのことの反省の上で特段に重要であらねばならない事柄のはずだ。ところが実態は「朝鮮学校だけ」を徹底して攻撃するという差別の嵐がまかり通っている。
　本末転倒も甚だしい「無償化除外」や各自治体による「補助金停止」は、すでに裁判闘争へ持ち込まれるに至っている。
　朝鮮学校を「高校無償化」から外す国の差別政策は、国民の差別性を助長し、自治体の補助金停止をも誘発するであろうことは早くから指摘されていた。恐るべき異常事態である。

【2月19日 追記】
　下村文部科学大臣は、20日付で省令を改訂し、朝鮮学校を「無償化」政策から除外すると発表した。
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1901M_Z10C13A2CR0000/

　パブリックコメントによって意見を公募していたが、それら意見に関係なく「朝鮮総連の影響下にある」という理由で除外するという、安倍右翼政権のレイシスト政治家による、極めて政治思想的な決定だった。

【2月21日 追記】
　「高校無償化」と補助金の適用・再開を求めるパレード、集会が以下で予定されている。　

　安倍政権（下村博文文部科学大臣）は、民主党政権時代に難癖をつけて「留保」されていた朝鮮学校の支援適用を「法的」に除外するため、法そのものの改定を打ち出すという暴挙に出た。
　改定に対してのパブリックコメントを募集しているので、私が送付したもの（公機関向け、かつ簡単なものだが）を転載しておく。

　改正案に強く反対します。

　本案は教育の受ける就学者を経済的に等しく支援するために立法化され施行されたものであり、このことは先進各国に求められている中等教育の無料化推進にも合致したものであるはずです。　特定（ハ）の外国人学校だけを狙い打ちして排除する今回の改正案は国家による差別政策であり、各自治体の対応や一般の人々の差別をも助長するものでしかありません。
　とりわけ朝鮮学校については、従来から国連機関などにおいて日本政府の対応を是正する勧告が繰り返されており、今般における適用除外についても早々に懸念が報告されているものです。

　そもそも本件はその実施時点において、政治団体に後押しされた政権内の大臣（当時）が政府、文部大臣に圧力をかけて法的根拠なく「留保」状態にしなければ粛々と適用されていたはずの事案であり、その固定化を目的とする本改正案はきわめて政治的、恣意的なものであり不当であると考えます。
　すでに前政権における「適用留保」の状態において、日弁連や大学教職員をはじめ、海外を含めた多くの団体や個人から、朝鮮学校を適用するよう声明や要請が何度もなされている事実があり、また、「児童の権利に関する条約」におけるマイノリティの言語・教育選択権や普遍的人権をないがしろにするものであるとの指摘は無数に存在します。
　これら一切を無視した法改正は、外国人、民族的マイノリティに対する日本の冷酷さ、差別性を世界に発信することであり、国際関係における日本への対応・視線として反映することも憂慮されます。その不利益は日本政府のみならず、日本に住むすべての人々が負うことになります。仮に国民の一部が感情的に煽られた主張をすることがあっても、安易にそれに乗ずることなく、冷静に抑制的に受け止め、合理的、倫理的、法的正当性、普遍性において対処、説得するのが成熟した政府・政治家の本来の役割であるはずです。

　現状、すでに数年来、朝鮮学校生は除外のままにおかれ、そして卒業しています。保護者は特別減税の上乗せ分廃止による実質増税という二重の負担を強いられています。国家間の緊張関係や「拉致」「核」といった問題は、支援対象である就学生たちのあずかり知らない問題です。体罰やいじめといった根深い問題が取りざたされ、その影響の重大さが認識されている昨今、国家によるマイノリティに対するいじめといえる本改正案は、どのような観点からも正当化されるものではありません。

　日本の歴史に大きな禍根を残さないためにも、本改正案は破棄され、現行法のまますべての学校に対して即時に適用されることを強く望みます。