醜悪、低劣の極みとしかいいようのない最近の日本軍「慰安婦」問題への恥知らずな攻撃と、報道のあり方に対しては以下で充分。


　『吉田証言と「慰安婦」問題』　〜渡辺美奈さんの発言」　
　
　https://www.youtube.com/watch?v=8JVJC4o7Bbo

　外国人に成りすましたり、その言を装ったりして日本の戦争犯罪、戦争責任を否定する姑息な手法は、山本七平を挙げるまでもなく繰り返されていることだが、こちらも「ベストセラー」になった著作の改竄、捏造。

　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。

　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。

　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。

　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。

　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。

　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

2014/05/08 19:00   【共同通信】

　相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶
　神奈川新聞　2014年4月20日
　
　中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った−。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、９２歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」　

　（中略）

　村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

　「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」

　そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。
　
　（後略）

　「河野談話」検証に動く現日本政府のあり方や、日本軍「慰安婦」問題の実相について専門研究者の立場から発言した外国特派員協会における両教授の会見（2014年4月10日）。


　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


◆関連サイト「FIGHT FOR JUTICE 日本軍「慰安婦」−忘却への抵抗・未来の責任」

　軍の金で隠蔽、証言記録の文書　研究者発見　慰安婦問題　　
　朝日新聞デジタル　2014年3月8日
　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11017642.html

　「慰安所隠蔽　軍が資金」元日本兵供述の資料　専門家「河野談話裏付け」
　東京新聞 TOKYO Web　2014年3月23日
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014032302000122.html

　慰安婦隠蔽疑い　所蔵資料で強制性補強を
　琉球新報　2014年3月24日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222021-storytopic-11.html

　以下、琉球新報　社説全文

　戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽（いんぺい）工作を証言していた。
　１９６２年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と、供述していた。
　関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。
　軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。
　強制連行、売春強要が違法であることを熟知した日本軍が公文書に記録を残すことはほとんどない。加えて敗戦時には膨大な公文書が焼却され、従軍慰安婦問題などの検証を困難にしている。
　今回の兵曹長の供述は、強制連行、兵士の性のはけ口となる行為の強要、隠蔽工作がセットになっている点で重要だ。軍の組織的関与を十分に裏付けている。
　安倍政権は、日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を維持するとしつつ、作成経緯を検証する方針を崩していない。談話の根拠となった韓国の元慰安婦の証言に関し、韓国政府とのすり合わせがあったかを軸に検証する方針だ。
　「命令書」の発見が難しいことを想定して被害者の証言内容に疑義を挟み、「強制性」を徐々に否定することをもくろんでいるのではないか。なお、疑念は尽きない。
　従軍慰安婦問題の本質は、日本軍による組織的な戦時性暴力がなされたことにある。河野談話の検証に際し、加害者側の日本軍などが残した暴力行為の有無に比重を置き、元慰安婦の証言の作成経緯を調べるというのは、本末転倒ではないか。
　今回の新資料は法務省が所蔵しながら、河野談話にも反映されていない。軍の組織的関与を示す足元の一級資料にも目を向け、強制性の証明を補強すべきだ。

　レイシズム政策と歴史修正主義発言がとどまるところを知らない二名を党首に戴いている「日本維新の会」の議員による「河野談話を見直すつもりはないのか？」という趣旨の質問に対し、「検証して国会で公表したい」などと菅官房長官は乗っかった。
　「談話を見直す考えはない」などと菅氏はその後に繰り返しているが、では、なぜ国会答弁の場で維新の議員にそのことを明言しなかったのか？「見直し」を前提としないのなら、何のために「検証」するというのだろう？
　
　1993年8月に発表した「河野談話」は、その正式名称が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」であることからもわかるように、内閣官房外政審議室が政府調査結果として発表した「いわゆる従軍慰安婦問題について」が根拠になっている談話である。すなわち「河野談話」とは、その調査結果をふまえ、内外に対して公的に謝罪と反省、方針を述べたもの（そして、その時点における最低限の認識）であって、そもそもが「検証」の対象になどなりえない。
　安倍政権は、その第一次内閣時代から「日本軍による直接の強制連行を示す文書はなかった」という主張を行い（安倍晋三自身は90年代から同じことばかりを主張している）、「河野談話見直し」を示唆する内閣であった。しかし、いうまでもなく日本軍「慰安婦」の問題は、なにも「日本軍による直接の強制連行」だけが問題なのではない。むしろ「軍慰安婦制度」が国家機関による性搾取であり、人権を著しく抑圧・蹂躙した「強制売春」制度であり、その実態があきらかに「性奴隷」制度であったということが根本的な問題なのである。
　
　日本における「慰安婦」問題否認論（歴史修正主義）の主張には、「日本軍、官憲の直接暴力による強制連行」だけを勝手に争点化しつつ、「元慰安婦の証言だけでは信用できない」という民族差別的、侮蔑的性質が根底にある。性暴力を軽視し、「女性を売り買いする」という人権侵害、性搾取に対する罪悪観が薄弱な歴史的、風俗文化的伝統によって刷り込まれてきた価値観も影響していると思える。そのため、「慰安婦」を「自発的な売春婦」という立場に追い込んで免罪しようとする転倒した欲望が働くのであろう。米軍による捕虜尋問書をわざとトリミング、曲解して「良い待遇で高収入だった」という破廉恥なデマも繰り返されている。
　いずれにしても、「証言を信用して発表した「河野談話」が日本を貶めた元凶になっている」という見方をして、「河野談話憎悪」〜「河野談話潰し」に凝り固まっているのだ。
　産経新聞が「スクープ」として仰々しく伝えた内容も、端的に言えば、談話に至る過程で、その文言を巡って韓国政府側との攻防があったということを繰り返しているだけでしかない。調査段階から被害者側として多くの資料や証言者を提供し、問題解決を求め続けていた韓国側が、談話における曖昧な表現を払拭すべく、明確な文言の使用を申し入れたとしても、それが直ちに談話の妥当性を損なうものではない。談話の根拠は、あくまで日本側の調査結果の判断に基づいているのである。
　したがって、「証言の裏づけを取っていない」という言い方は誤りである。「いわゆる従軍慰安婦問題について」に明記されているように、元「慰安婦」による聞き取りは、各省庁を含む調査対象とされた多くの文書、書籍資料や証言とともに被害当事者としてのオーラル・ヒストリーであり、「生きた資料」そのものであり、その判断において他の資料と相互補完している「裏づけ」そのものなのである。
　
　では「検証」するとして、一体何をどうするというのだろうか？聞き取り調査した人々の多くはすでに亡くなっているであろうし、「慰安婦」にされた人たちがどこに何人いて、その個々人が、どのようにして集められ、どのような身分や所属、過程を経ながらそれぞれの慰安所に送られたかを明らかに出来る日本政府の公文書は出てきていない。そもそも終戦直後に軍兵士、官憲の末端に至るまで公文書の処分を命令し、様々な証拠隠滅を図ったのは日本軍、日本政府なのである。「慰安婦」に合法性、適法性を求めたいのなら、それを証明することができるのは日本政府のはずであり、それが出来ないということは、日本軍、政府による不法性、違法性、強制性の証左でもあるのだ。
　「河野談話」当時の文書資料を調査、検証したところで、導き出される答えが変わることはない。しかも、1993年の調査時点で、インドネシアにおける軍の強制連行「慰安婦」事件（スマラン事件等）はオランダの裁判資料として確認されていたものであるし、日本における裁判でも、中国における日本軍の強制連行が事実認定されている事案は存在しているのであり、「日本軍による直接の強制連行を示す文書はなかった」という安倍内閣の主張さえ明らかに「嘘」といってよい誤りなのである。
　さらにいえば、1993年の政府調査では、インドネシアにおける現地調査が、責任問題の拡大を危惧する反対意見によって取りやめたことも判明しており、実態の解明に積極でなかったことが露呈しているのだ。
　それでも彼らは、当時の膨大な資料を「検証する」というのだろうか？いや、恐らくはしないだろう。ではいったい何をするのか、何が目的なのか？残された答えは限られてくる。ひとつは、元「慰安婦」として聞き取りをした人の証言は「やはり裏づけのとれないものであった」（当たり前である）とすること。もうひとつは「韓国側とすり合わせた」ことの確認作業だろう。そして、この組み合わせによって、「河野談話は、裏づけのない証言をもとに、韓国側との「合作」によって作られたものだ」というイメージをさらに「日本国内」に植え付けることが狙いだとしか考えられない。もしそうだとしたら、これほど愚かで醜悪な行為はない。

　「河野談話」当時に比べて、日本軍「慰安婦」問題に関する研究は、より多くの、そして具体的な成果が積み重ねられており、その理解も問題意識も世界中の共通項として認識されている。日本政府が行なわなければならないのは、「河野談話作成過程における検証」などではなく、様々な人たちが関わっているこれらの研究・調査の成果に誠実に向き合い、真摯に評価して、歴史の解明と被害者の救済へ役立てることであり、「見直し」をしなければならないのは、20年前の「河野談話」だけにこだわり、そこで反省・表明されていたことさえ守れず、レイシズムとセクシズムにまみれた歴史修正主義を跋扈させた国家の姿勢のほうである。

◆参照サイト
　Fight for Justice 日本軍「慰安婦」忘却への抵抗・未来の責任

ソチから採用された団体戦は、日本のスケート協会が推進して実現したものである。しかし、ペアやアイス・ダンスの力が欧米に遠く及ばないことは自明であり、シングル選手の層の厚さに少々舞い上がっていた面があるのではないか。あるいは「団体」という形での一体感を好む日本人の精神性の表れだろうか。
　その負担が個人戦に大きな影響をもたらしたことは反省すべきだろう。SPとFSの二本を成功させなければ順位に結びつけることができないフィギュアのルールのなかで、団体戦からの出場選手は合計四回の完璧な演技を求められるわけである。団体戦の演技で金メダルの期待が高まったリプニツカヤの転倒や、ピークを合わせることが出来なかったパトリック･チャンのミスの積み重ねも、そのチャンとは対照的に絶好調のままソチに望んで圧勝した羽生でさえ、明らかに無理を強いられていたといえる。満を持して復帰したプルシェンコは古傷が悪化し、個人戦を棄権するという不運に見舞われた。
　そう見れば、この団体戦のあり方は「興行」としての意味だけが強調されてくる。テレビ放送や入場チケットによる収入が優先され、それに対する選手の負担は軽んじられている。そもそも競技時間がスポンサー国のゴールデン・タイムに合わされているという商業主義は批判対象であるが、それが行き着くところまでいったのがフィギュアの団体戦ではないだろうか？

　団体戦は必要ないと思うし、仮に次回の平昌以降も続けるのなら、個人戦の成績をそのまま団体のポイントにするなど工夫をすべきであろう。

　国民的アイドルとなって日本のフィギュア人気を牽引した浅田真央は、今年の世界選手権への出場を明言したが、それ以降の去就を明らかにしていない。とはいえ、アイドルはいつまでもアイドルではいられない。アスリートとしてピークを終えた人々は、一様に自分で自分をマネジメントしていかなければならないのである。

なにはともあれ、因縁めいた雰囲気を持っていたソチ五輪は終わった。ユニセフ親善大使でもあり、平昌冬季五輪誘致にもかかわったキム･ヨナは、2大会連続のメダリストとして、今後どのような形でフィギュア界にかかわり、影響をもたらすのであろうか。その動向、活躍に注目していきたい。
　

　かつて「大本営発表」を垂れ流し、侵略戦争協力報道機関であったＮＨＫは、そういった過去を検証し、自己批判する番組を作ったりもしている。
　一方で、戦争などを扱った番組における右派・保守勢力からの攻撃は常だし、実際、政治介入による圧力を受けて、日本軍による戦時性暴力を扱った特集番組を改変編集して放送するという愚挙を犯したことは記憶に新しい（これ）。NHKは、この番組改編問題以降、一度も「慰安婦」問題を扱う番組を放送していない。
　その圧力の張本人である安倍晋三が、昨年（2013年）末にNHK経営委員に4人の「お仲間」を送り込んだが、その経営委員が選出した三井物産出身の会長が、さっそく就任会見で安倍首相と同じ歴史観、国家観、人権感覚を披露した。
　その橋下大阪市長そっくりの従軍「慰安婦」に関する会長コメント対する、「日本軍「慰安婦」問題解決全国行動」からの緊急抗議声明がこちら。

　籾井勝人NHK会長発言に抗議する声明/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e6af02600abaa32570becc3cda9f925c

　（安倍）政府の「犬」であることの宣言ともいえる記者会見でのやりとりはこちらで。
　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/8d15ad2f107001cc261b3ea06d30056f

　
　発言以降、批判が殺到している当の籾井氏は辞職するつもりは無いらしい。
　ネット右翼なみのデタラメな歴史観を「私見」として晒す人物が公共放送のトップになるのだから、NHKも地に落ちたものである。
　いや、「公共放送」なのだから、この国の「公共」が地に落ちているというべきか。時の政権、総理大臣が自在に経営委員を送り込み、ろくでもない右翼民間人が会長に選出されてしまう現状システムに、NHK職員内部はどの程度危機感を持っているのだろうか？

【1/30追記】
　「戦時中にはどこにでもあった」という主張には、「あたりまえのこと」「だからさしたる問題ではない」ということを意味する。ではいったい何が「条約で解決済み」なのか。まったく意味不明であり自家撞着している。
　そして当然、「殺人はどこにでもある」や「泥棒はどこにでもいる」という無意味な主張は、殺人や泥棒といった犯罪を免罪などしない。
　
　彼らのような歴史修正主義者に共有されるのは、「たかだか戦時下の売春婦だろう？そんなことぐらいでガタガタいうな」というものだろう。
　それは日本軍｢慰安婦」制度の持つ固有性を無視、矮小化した無知を選択するし、戦時性暴力被害を軽んじているし、自己の女性観、性差別性に合致するため、そもそも「重大な問題」だと思っていないし、思いたくないのである。

　「アムネスティインターナショナル・ジャパン」による抗議声明

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」による籾井会長辞任要請


【2/6追記】
　「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言で
　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402050004/


　　　　　　　　

　　　　


　　https://www.youtube.com/watch?v=yqKbNusiiUY　

　2013年末の安倍首相の靖国参拝では、中国、韓国に加えてアメリカ大使館からも異例の「失望」声明がだされたことが大きく取りざたされた。
　政府関係者における靖国参拝には、まるで中国と韓国だけが反発しているかのごとく扱うのが日本の報道にはありがちだが、さすがにアメリカの声明を無視するわけにはいかない。ロシアやEUからも批判する声明が出ている。
　一方で、他の東南アジア諸国では批判が無いかのごとくデマをばら撒くことを生業にしているような連中（たとえばこれとかhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39618）がウヨウヨいるわけだが、むろん東南アジア諸国が日本の首相による靖国参拝に対してそんなに甘いわけはない。

　安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判

　【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。
　社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。
　さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-14:46）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010700506&g=pol

　インド外相「日本は歴史学習を」　靖国参拝で公明代表に

　【ニューデリー共同】インド訪問中の公明党の山口那津男代表は６日、クルシード外相とニューデリーで会談した。クルシード氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝に絡み「日本は歴史的にいろいろ経験し、振り返って正しくないこともある。学習して先に進むのがベストだ」と述べ、中国や韓国の反発を踏まえた慎重な対応を求めた。

　山口氏は「もっと慎重に、いろいろな影響を最小限にすることが政治家には必要だ」と重ねて参拝に苦言を呈した。

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010601001786.html

　右翼がよく「親日」としてご都合的に引き合いに出す台湾の反応は以下のとおり。

　台湾総統 首相の靖国神社参拝に失望

　NHK NEWS web 1月12日 18時46分
　台湾の馬英九総統は、安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて、周辺国の歴史の傷を顧みない行動だとして、「理解しがたく、失望した」とこれまでより表現を強めて批判しました。

　これは台湾の馬英九総統が、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページに書き込んだものです。
　この中で、馬総統は、安倍総理大臣が先月２６日に靖国神社に参拝したことについて、「東アジア地域の安全に対する不安定要素を生じさせた」と指摘したうえで、「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と批判しています。
　安倍総理大臣の参拝を巡っては、すでに、台湾の外交部が懸念を示す声明を出していますが、馬総統はこれまでより表現を強めた形です。
　馬総統は、台湾も領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が高まるなか、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことを強調したうえで、関係国に対し、地域の平和と安定のために力を注ぐよう望むと呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140112/k10014442511000.html

　他にもシンガポール、フィリピン、パキスタンなどからの批判が見受けられる。当然の反応だろう。にもかかわらず、デマと隠蔽を吹聴する連中は、みずから「靖国」はカルトであること、そして、その「カルト」を「愛国商売」としていることを自白しているようなものである。