軍事クーデターで政権についた韓国の朴正煕が、日本との国交正常化交渉を引き継ぎ、経済支援を早急に手に入れるために、多くの韓国民の反対を強権で封じこみ、粗雑な請求権協定を含んだ打算で愚かな条約を締結したのが1965年である。
そして、その50年後に、今度は娘の朴槿恵が日本軍「慰安婦」問題において、安倍政権と合意妥結するという過ちを繰り返した。まさに父娘二代に渡る愚行の連鎖であろう。


『日本軍「慰安婦」研究設立準備会』（12月27日）
「日本軍「慰安婦」問題、早まった「談合」を警戒する」

『韓国挺身隊問題対策協議会』（12月29日）
「日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場」



【2016年1月3日追記】

『日本軍「慰安婦」問題解決全国行動』（12月29日）
「被害者「不在」の「妥結」は「解決」ではない」

『日本軍「慰安婦」問題の解決を求める弁護士有志』（12月30日）
「日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明」

『アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館』（12月31日）
「日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言」

『韓日「慰安婦」合意に対する（韓国）人文学協同組合の声明』（12月31日）
「日本軍性奴隷被害者の人権を朴槿恵のファッション外交が踏みにじった」

wam「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館」が「河野談話」以後に発見された日本軍「慰安婦」関連の公文書を公開した。

　学術研究の成果や努力、国際認識を無視し、河野談話における約束さえ守らない日本政府によって繰り返される答弁がいかに不誠実であるか、欺瞞に満ちた国内向けのプロパガンダに過ぎないものであるか、倫理観が欠如しているか、よく分かるというものである。

「明治日本の産業革命遺産」関連で、「強制労働」について日本の政権・与党政治家や右翼メディアらがまたまた国内向けの姑息なデマ発言を続けているが、それらが国際認識とかけ離れた妄言であることは明らかである。

聯合ニュース（2015・7・11）

「ＩＬＯ過去の報告書　植民地時代の徴用は強制労働条約違反」

米国在住の日本研究者らによる「日本の歴史家を支持する声明」が先日だされたが、それに続く形で「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」が日本の歴史学関係16団体の共同でだされた。

　以下、一部引用。

「日本の歴史家を支持する声明」として米国の日本研究者が戦後70年の節目を踏まえて出した共同声明。

　http://wam-peace.org/20150506/　（「アクティブミュージアム 女たちの戦争と平和資料館」掲載日本語版）

　以下、一部引用。

　「下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。」

　「元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。」

　「「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。」

　「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません」

　「この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。」

　「米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません」

　「過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。」

　「私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。」

　全体としても、非常に穏当で学者らしい声明である。

　「歴史戦」などと称してレイシズムとインチキ三昧な記事をばら撒く産経や右翼メディアは、少しは恥というものを知るべき。

米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針　加州高裁

毎日新聞　2015年02月24日

【ロサンゼルス堀山明子】
　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。

　高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示した。

　原告は「慰安婦像設置は日本人や日系アメリカ人に対する差別的行為で、州憲法に違反する」と主張。市側は「言論の自由を脅かす乱訴にあたる」として審理開始前に棄却する反スラップ法の特別動議を求めていた。

　反スラップ法の特別動議は、米国憲法が保障する言論の自由に関わる訴訟に限って一部の州で認められている規定だ。

　原告代表の目良浩一・南カリフォルニア大元教授は「正式決定までに、どんな抗議が可能か検討する」と上訴を示唆。一方、在米韓国人団体「加州韓米フォーラム」のフィリス・キム幹事は「事実上の勝訴だ」と歓迎している。

　グレンデール市の像を巡っては昨年８月、連邦地裁が原告の訴えを棄却。原告は外交問題を争う連邦高裁への控訴とは別に、差別問題を争点に高裁に訴えていた。

　http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m030061000c.html

　至極当然の判決だが、この訴訟に現日本政府がどうかかわっていたかの論評はこちらの記事が分かりやすい。
　
　「カリフォルニア州高等裁判所「慰安婦への人権侵害は「米下院議会だけでなく、日本政府も認めている」
と述べ」たものの実は日本政府が乱訴の黒幕だったという冗談みたいな事実」―「誰かの妄想・はてな版」

　日本国内において功を奏している言論の懐柔や弾圧、歴史修正主義の跋扈が海外において通用するとでも思っているのか、わざわざ200億円も予算を増額した「日本宣伝活動」で、外務省職員がアメリカの大学に出向いて教科書執筆者に修正要求した驚愕行動と、それに対する当該歴史学者たちの反発。


時事ドットコム（2月10日）

慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人
http://www.jiji.com/jc/c?k=2015021000507


WSJ（1月15日）

慰安婦記述の米教科書　日本政府の修正要請拒否
http://jp.wsj.com/articles/SB11258286719794574597104580400974188508164


ハンギョレ（2月6日）

「安倍首相の教科書修正要求に驚愕」米歴史学者が共同で声明

http://japan.hani.co.kr/arti/international/19599.html


その他、紹介まとめ記事

http://matome.naver.jp/odai/2142373912933824601


　安倍政権が、「日本型歴史修正主義」を、権力と多額の税金を投入して海外にまき散らしているという事実を、日本国民は直視すべきである。そして、それが日本国内でしか通用しない異常な自慰行為であるということを。

　日本の「愛国者」は、自分たちが徹底した差別主義者であることを公言せずにはいられない生き物だと分かる事例をもう一つ。


アフリカ日本協議会（2月13日）

産経新聞　曽野綾子さんのコラムへの抗議文
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html


毎日（2月14日）

＜産経新聞＞曽野綾子氏コラムにNPO抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000031-mai-soci


産経新聞：曽野氏コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容
http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040066000c.html


リテラ（2月12日）

曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
http://lite-ra.com/2015/02/post-861.html

　もとより外交、危機管理能力が欠落していながら、空威張りだけは人一倍に発揮する安倍信三は、その国内における右翼的言論弾圧の横行とメディアの委縮によって有頂天にでもなっているのだろうか。

　5ヶ月間も何をしていたのかは知らないが、邦人が「イスラム国（ISIL）」に人質として拘束されている状態にありながら、エジプトにおける訪問で以下を表明し、その政治能力の劣悪さを露呈させた。

「…イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

　身代金要求をしている側が、されている側からのこのような声明をどう捉えるかくらい考慮できないのだろうか。

　さて、かつての「イラク人質事件」において吹き荒れた「自己責任論」は、再びこの国の少なくない人々によって、人質となった後藤氏と家族への侮辱、嘲笑、はては「自決」を迫る暴言と姿を変え噴出した。

　安倍は自らの失言、無為無策が引き起こした結果の責任を負っている。しかし彼の口から出るのは「絶対許さない」「償わせる」「テロと戦う」という軍事力を匂わす言葉でしかない。

　そして拉致問題でそうしたように、自らの政治姿勢ゆえに引き起こしたと言える今回の事件を、改憲や武力展開を可能にするといった政治目的、プロパガンダに利用するだろう。そして後藤氏と家族を愚弄した者たちもまた、そんな安倍の口車に乗り、擁護し、政権批判を弾圧し、この外交音痴で空威張り政権の支持を続けるのだ。

　これが、この国の現状である。

　追記：政府は隠蔽体質でも、その浅はかさは漏れ出しているようです。
　「真実を探すブログ」（TBS「報道特集」から）