北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と大韓民国による境界線付近の砲撃戦を受けて、日本政府が朝鮮学校の無償化手続きをいったん停止すると発表した(閣議後記者会見11月24日)。
　文科省が朝鮮学校を高校無償化の対象にすることを決めたのは11月5日であった。「教育内容を問わず」といいつつ、「日本の社会制度を基礎から学ぶよう促すことにした。」という蔑視的な言説付きでの無償化対象決定は、「教育内容」というものは、本来的に一切の条件とは無関係に当然のものであるという認識の欠如を再び露呈させたが、それは明治以降、帝国主義、植民地主義へと突き進んでいく日本史の過程を何ら反省することなく、淡々と、あるいは「栄光の歴史」といわんばかりに様々な場面で標榜する現代日本に対して、その真実を明確にする学習や言説を「反日」と呼んで攻撃することを許容する日本社会の心性の代弁だといえる。
　
　仙谷官房長官の「現時点では制裁的な意味合いではないが、朝鮮半島が緊張してくる中で、現時点では手続きを停止するのが望ましい」や、高木文科相の「極めて遺憾なことで、世界の平和を脅かす行為だ」「まだ申請も出ていないし、審査も行っていないが、与える影響は大きい」との発言は、そもそも高校無償化という政策が、除外という行為によって朝鮮学校に対してのみ「制裁」としての運用になることを明かしているのであり、およそ「緊張」の要因とは無関係な(それどころか、最も憂慮している)在日朝鮮人社会への一方的ないじめ、いやがらせによって、日本人の持つ憎悪・差別感情へのガス抜きを行い、政局運営のネタとして利用しているといわざるをえない。このような運用が可能であるならば、そもそも高校相当在学・卒業だけを前提とした現在の「授業料無償化」自体が、その本質として差別的政策だと見るべきなのかもしれない。
　「無関係な民間人にまで攻撃することは許しがたい」という菅総理の言葉が本心だというなら、民間人である在日朝鮮人に対して「制裁」という差別政策がまかり通ることをどう説明するのか。ましてや日本という国が朝鮮半島を植民地支配した過程において、その民族性を剥奪してきた歴史を省みれば、日本人には朝鮮という民族性擁護に巨大な責任を負っている。にもかかわらず、現実政策に表出するのは当時から脈々と培われてきた明確なレイシズムであり、近年、各地で繰り広げられている排外主義者によるヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムへの「後押し」である。
　
　日本という国の人権感覚、外国人政策は、21世紀を10年経過しても1950年代から「常識的」変遷を経ることができないでいる。武力行使という緊張状態が発生したことに対して、その平和的解決を模索するどころか、国内におけるマイノリティを「対立国」「対立民族」として弾圧の対象にすることを公言し、暴力と差別の助長を撒き散らしている。まさに平和的な社会の否定を世界中に宣言している国家だといわざるをえないではないか。

　
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　今回（2010年）のサッカー・ワールドカップは、1994年までアパルトヘイト(人種隔離政策)が続いていた南アフリカ共和国での開催だった。
　そのベスト4（準決勝）のそれぞれ試合前には、人種差別反対セレモニーがある。「SAY NO TO RACISM（人種差別にNOと言おう）」と書かれた横断幕を出場選手らが持ち、両チームの選手代表が短いスピーチを行うという簡単なものだが、それはサッカーが世界一メジャーで人気の高いスポーツでありながら、現実には世界的トップ選手といえど人種差別にさらされることが珍しくないという事情と無縁ではない。
　サッカーのプロチームは、それぞれの国におけるリーグ戦だけではなく、大陸・地域ごとの選手権や親善試合など国際試合も多いし、世界中の有能な選手が各国・各地のクラブチームに在籍して構成されており、移籍も頻繁に行われる。国際サッカー連盟（FIFA）という巨大組織による人種差別撲滅のキャンペーンは、それがゆえの標榜であるともいえる（他に具体的、個別的取り組みがどのようにあるのかは知らない）。
　Jリーグ川崎フロンターレに所属していた在日朝鮮人のチョン・テセ選手が、韓国籍でありながら北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の代表（本人の強い希望と努力。北朝鮮の国籍法は「韓国籍」でもパスポートの申請を受け付ける。）として戦ったことから、日本人の多くは何かを感じ取れるだろうか？
　
　他国のプロチームに所属している選手たちも、それぞれの国の代表に選抜されればナショナルチームの一員となるわけで、世界各地に散らばっているトップ選手（欧州が多いのであるが）の自国凱旋でもあるこの最大のイベントは、したがって「人種」「民族」をも包括しつつ、特段にナショナリズムが高揚するという側面も持っている。
　2002年の共催大会では、韓国チームの試合（対イタリア、対スペインなど）に誤審が目立ち、これに韓国が勝利したことから、執拗なまでの不正・陰謀説が日本のマスコミやネットを騒がせ、お決まりのレイシズムとともに中傷が巻き散らかされた。ポルトガル、イタリア、スペインといったヨーロッパ強豪人気チームの敗北というサッカーファンのショックは、これを後押しする形にさえなっていたように思う。それらの映像シーンは、2006年販売のFIFA100周年記念DVD（「FIFA　FEVER」）に10大誤審として収録されたこともあり、最近になっても「嫌韓」に利用されているようだ。
　今大会も、ドイツ対イングランド戦による明確なゴールをノーゴールとした判定ミスや、オフサイドでの得点、ハンドによる得点など審判の誤審が目立った。しかし、それを「不正」と騒ぐ「サッカーファン」が日本で噴出している気配はない。開催国が有利に働いた試合ではないから不正ではないとでもいうのだろうか？
　
　では、同じく今年バンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートで優勝した韓国のキム・ヨナ陣営に対し、自称「純粋なフィギュア・ファン」なる人たちがネット上で展開した異様なまでのバッシングはどうであろうか。自分たちはレイシズムでも過剰なナショナリズムでもなく、審判のレベルの低さと韓国やISUの不正、裏工作を問題にしているのだと言い張る彼ら彼女らの主張は、言いがかり、憶測、妄想、偏見、悪意に満ちた噂話、欲求不満の捌け口であり、恥ずかし気もなく無知を露呈する感情的な誹謗・中傷にはウンザリした。また、そういった差別的表現への批判に対しても、フィギュアスケートに関する専門的知識どころか、スポーツやその組織における一般常識レベルさえ理解しておらず、運動原理の初歩を無視した妄言、採点方法の欠陥を無関係なキム・ヨナ選手に絡ませての難癖などなど、合理性が皆無な反論をまくし立てるのである。特定の国の選手やチームの勝利にだけ根拠のない「不正」を主張し、無責任な「疑惑」を撒き散らしながら、その差別性を覆い隠そうと汲々とするありさまは破廉恥かつ醜悪としかいいようがない。
　大きな国際試合の競技審判は、当然その技術レベルも厳しくチェックされ、重大かつ明白な誤審があれば、その地位の格下げや資格剥奪を余儀なくされる事態も生ずる。自己中心的で無責任な不正騒ぎは、選手やそのスタッフや当事国のみならず、全世界の衆目の中で大きなリスクを背負っている審判に対しても無礼な言説といわざるを得ない。
　自分の納得いく結果がもたらされた場合は「公正」であり、納得のいかない結果はとにかく「不正」だとする。そのような主張しか出来ない人間は、「公正」か「不正」か以前に「信用できない人間」なのである。
　
　アフリカサッカーは、新興の第三勢力として1990年代になって注目が強まった。驚愕の身体能力が繰り広げるプレーは、サッカーという競技に新たな可能性を吹き込んだ。ただ、今大会に関していえば、地元開催の優位に便乗することもなく、やや精彩を欠いた（結果ではなく試合内容が）ように思える。
　アフリカ出身の一流選手の多くはヨーロッパのチームに所属するようになっているし、監督やコーチ陣にもヨーロッパ人が多い。戦略思考や試合運びが似たようになれば、それはアフリカ人が行うヨーロッパ風サッカーとなり、「ヨーロッパと肩を並べる」という意味合い以上に、結果的に「ヨーロッパを脅かすアフリカサッカー」という側面はそぎ落とされてしまうのではという感がしないでもない。
　そんなアフリカ勢でベスト8に残ったのはガーナだけだったが、対ウルグアイ戦は不運の連続だった。延長後半終了直前のシュートが、相手ディフェンダーの「手」によってゴールマウスからはじき出されなければ、その瞬間に勝敗は決まったし、その反則によって得たペナルティキックを決めていてもガーナは勝利を手にしていた。結局、PK戦にもつれ込んだ時点での心理状態は最悪だったに違いない。ガーナチームには、一試合で二度も勝利の女神から激しく突き放されたうえに、敗退のためのPK戦を強いられるという稀有な体験がもたらされた。

　グループリーグ初戦のスイス戦を1-0で落としながら、その後は１点差などの辛勝で勝ち進んできたスペインが、決勝戦も延長の末1−0初優勝を果たした。３度目の決勝挑戦も、オランダは栄冠を手にできなかった。
　ベスト4に残ったのがヨーロッパ3チーム（スペイン・オランダ・ドイツ）、南アメリカ1チーム（ウルグアイ）であり、2大陸がトップに君臨する構図に変わりはないが、総じて参加国全体のレベルが接近していることもうかがえた大会だったように思う。

　世界を舞台にしたスポーツに身を投じる人たちは、人種差別的観念に囚われているようではつとまらない。現代において問題なのは、そのスポーツによって過剰なナショナリズムを発揮し、転化させたレイシズムで鬱積を晴らしながら嬉々としている、「ファン｣「サポーター」「普通」と称する人々の方なのである。

　憲法改定の意向の公的な表明は、1954年の鳩山一郎内閣(当時、日本民主党)からはじまったようだ。サンフランシスコ講和条約発効のわずか2年後である。1956年には憲法調査会まで発足させている。
　米・ソ対立構造におけるアメリカの占領政策は、戦前からの権力者を引き続き国家権力の中枢に残存、復権させた。それは、軍事力放棄のはずの憲法下で、帝国陸・海軍から「自衛隊」と名を変えた国軍を復活させ、「靖国」国家支援の論議も繰り返されるようになった。独立国として復帰した途端に日本は「右傾化」したわけだ。

　55年体制下で、国家護持組織として何度も自民党が法制化しようとした「靖国神社法案」をめぐる争いや、アジア各国からはじめて批判される対象となった1985年の「中曽根公式参拝」、遺族会への約束をはたすべく行われた2001年の「小泉参拝」に対する怒りの行動など、問題の本質は何一つ解決されていないとはいえ、「靖国」は折につれ批判対象にはなっている。
　自衛隊の「国際貢献」に関する法案を政治主導で通過させ、その実態的活動によってなし崩しに「解釈改憲」を浸透させようとする政治勢力も、いわばそれが「違憲」であるからこそ躍起になるのだといえる。

　さて、日本敗戦によるアメリカの占領政策は、その円滑な支配のため天皇を利用した。天皇を日本国民の「象徴」として存続させ、「戦争責任」から回避させることによって、日本の支配層と手を組み、従属関係を容易にさせたのである。中国、朝鮮半島、東南アジア諸国の人々に対して、当然果たされるべき天皇の戦争責任は、「アメリカによる極東アジア支配」という戦略の中で粉砕されてしまった。
　しかしながら、アメリカの戦略的思惑によって、大日本帝国の主権者であり、統帥権者であった天皇の侵略戦争、植民地支配の責任が消滅するわけではない。当然のことながら、責任は被害者に対して有しているのであり、被害者に対して謝罪し、許しを請い、反省の証を国のあり方として確立しなければならない。つまりアメリカだけが悪いのではなく、もっとも重要なのは、サンフランシスコ講和条約発効で独立したのちの日本が、アメリカの占領政策に乗じたまま「日本国憲法」という庇護の中で、天皇の責任、そして天皇制という根源的問題について問い直す選択をしてこなかったこと、今日に至るまでしていないことである。憲法における象徴天皇という位置づけによって、仮に日本の敗戦という「責任」からの回避を日本国民が許容したとしても、それは被害国、被害民族にとっては何の関係もない。
　国家神道という統制思想の根源として崇められた天皇の名の下に、支配し、搾取し、同化政策を強い、陵辱と虐殺の限りをつくした「皇軍」の最高指導者こそが天皇である。その温存という戦後の中で民主主義を語り、ナショナリズムを発揮させるからこそ、日本のそれらはどうしようもなくいびつで劣悪なのである。

　「護憲」の立場を標榜する、あるいは運動として活動する人々のなかには、この憲法に擁護された天皇制に立ち入ろうとしない人々が実に多い。人権を謳い、日本の侵略戦争を非難する言動の中で、何故か「天皇制」には触れない。いやむしろ、それが「民主的」憲法に温存されていることで、天皇と自分たち国民をどこかで「同化」させ、自らに科せられた「過去」に対する戦後責任を放棄する隠れ蓑として天皇制を「伝統」の名の下に利用しているといえるだろう。
　端的にいって、彼らの中にある「護憲」は、憲法九条を明文改憲させないという意味における「自己満足」でしかない。その条文にある「平和志向国家」としての体裁に満足し、相対的な「平和主義者」としての優越感に浸りたいだけなのである。彼らは、政治主導という名で明確な「解釈改憲」政策が推し進められようとも、明文改憲さえなければ、そこに闘争の場を設けようとしないだろう。その内向きな心性は、天皇制を抜きにした日本国憲法の精神を突き詰めた国家のあり方を目指そうという気概をもたない。それは、天皇制の中に「同化」した自らにとっても、その否定を伴う苦しく辛い作業であるからなのだ。

　「護憲派」によって不問にされている「天皇制」とは、帝国主義日本という国家の罪と、現在を生きる日本人の戦後責任を分断させる深層心理としての機能に他ならない。それは、天皇制を源泉とする日本の原理的な神話権威主義、差別思想、差別構造と、そこに依存せざるをえないナショナリズムの違和感から目をそむけ、それを容認、あるいは埋没することを意味する。
　侵略戦争と植民地支配の直接の加害者ではなくても、その歴史的応答者である日本国民は、戦後社会の構築にこそ責任がある。「護憲」をいうだけの人々が「天皇制」を追究できないのは、「自衛隊合憲論」と同様、そこにあるものに依存し、それぞれが「自分のためだけ」に憲法を利用しているにすぎないからであり、構造的差別社会を駆逐するという戦後責任の一端として「憲法」を捉えているわけではないからである。

「中国新聞社は19日、石原慎太郎東京都知事が17日に、「日韓併合は、韓国がみずから選択した」と発言したと伝えた。同ニュースは鳳凰網など他のメディアも報じはじめた。

　石原都知事は、永住外国人の地方参政権付与をめぐる「全国地方議員緊急決起総会」に出席し、「当時の韓国は、清国やロシアの属国になることを恐れ、議会を通じて日本に帰属した」、「彼らにとって屈辱だったろうが、悪い選択ではなかった」などと述べた。(注)

　中国では、民族主義的主張が比較的強い日本の政治家を「右翼」と呼ぶことが定着している。石原都知事は「極右」と呼ばれており、中国新聞社も同記事で石原都知事を「極右勢力の代表的人物」と紹介た。

　記事は最後の部分で、「石原慎太郎は2009年1月に、朝鮮半島の核問題の最も簡単な解決法は、中国が北朝鮮を合併することだと述べ、韓国世論の強烈な反発を招いた」と紹介した。（編集担当：如月隼人）」

　石原によれば、軍隊が王宮を包囲して恫喝によって協約を結ばせ、反対勢力である王妃の殺害計画を実行し、そうやって武力と脅迫で併合する行為であっても、それが日本の行いであれば、それに従うことは「韓国みずから」の選択であり「屈辱」だろうが「悪い選択」ではない、となるのだ。
　議会のない当時の朝鮮で、どうやって「議会を通じて日本に帰属」するというのだろう。相変わらずのデタラメと傲慢と妄想に満ち溢れた発言の壊れぶりは天井知らずというほかない。

　「三国人」や「支那」発言に代表される徹底したゼノフォビア。ホモフォビア、障がい者差別、女性差別、日本帝国主義歴史観。
　石原のレイシストぶりは「差別の総合商社」そのものだが、それは日本国民の許容の上に成り立っている。いや、日本人の根っこに石原と同様の差別性が脈々と受け継がれているからこそ、石原は放逐されるどころか都知事という存在になりえているのだ。レイシストをレイシストとして、また社会悪として認識・対処できない感性。本当の問題はここにある。

　東京都の形態を真似て権力を掌握したがっている大阪府知事の橋下なんかは、府の助成から朝鮮学校を外すと脅す行為に見られるように、その精神性もやることも、ほんとに石原の子分丸出しである。そしてやはり、同じようにレイシズムの害悪を認識、問題視できない日本国民が彼を支持するのである。


(注)4月23日の定例記者会見でも、「永住外国人へ地方参政権を与えるのは危険だ」とする中で同様の発言をしている。

　昨年12月に起った京都の朝鮮初級学校（日本の小学校に相当）への極右レイシスト集団による襲撃は、日本における排外主義的土壌と民族差別を放置してきた政治や社会のあり方に潜む膿が噴出したような醜悪極まりないヘイトクライムだった(今年になってからも近隣で街宣活動を行っている)。
　人種（民族）差別的言動が欧米を中心とした国々では法的に禁じられていたり、そのことによる社会的地位からの転落を余儀なくされることはすでに周知である。

　「朝鮮学校襲撃事件」は、ネット上において激しい批判が展開され（それらに対する反論からも、日本社会の根深い差別性が露呈している）、その歴史的背景や権利をあらためて問う講演や集会、勉強会が行われ、それらの情報や報告を目にすることも多かった。「朝鮮学校は無償化から除外すべし」の要請が政権閣僚（中井国家公安委員長・拉致問題担当）から出されたのは、こういうタイミングの最中である。
　「経済制裁をしている国の学校を助成対象とすべきでない」という中井らは、助成対象から外すことで、「高校無償化」という予算を使う政策を、北朝鮮への「経済制裁」として転化させているのである。在日の学校がそのような制裁を受けるいわれは微塵もない。このような恥ずべき嫌がらせを政治権力によって行おうとする勢力は人権意識が著しく欠落したレイシスト（差別主義者）としか言いようがなく、それを当然とする人々も、メディアを含めてこれが仕方のないことでもあるかのように振舞う社会もまた差別的で異常といわざるをえない。

　朝鮮高級学校のカリキュラムの程度が日本の高校と遜色ないことは、数多くの大学がその卒業者に受験資格を認めていることからも明白であり、その内容は吟味される必要などない。差別的法律（学校教育法）によって「各種学校」という法的位置づけをしたまま国からの助成が出ていないことからして問題なのであり、税制や自治体の助成も極めて差別的状況であることこそ改善されなければならない。
　こういった朝鮮学校やその児童・生徒に対する日本政府の差別的処遇については、国連の各条約委員会によって是正勧告（人種差別撤廃委員会2001．3　社会権規約委員会2001．8）が出されていながら、政府はあれこれ言い逃れをして応じていないという事実がある。これは国際条約違反であり、締約した国際条約の遵守を定めた日本国憲法（98条2）をもないがしろにしているといえる。「第三者機関」なるものが教育内容に介入し、無償化の是非をあれやこれやと精査・検討するという発想自体が許されるものではないのである。

　朝鮮学校は、1948年の「阪神教育闘争」に代表されるような様々な政治的弾圧や差別政策と闘いながら、また、「チマ・チョゴリ事件」といわれるような暴力的差別行為や脅迫に度々さらされながらもそれらに屈せず、2世、3世へと引き継がれてきた。それはまさに、日本による併合と植民地支配によって母国語と民族の歴史を教育現場から奪われた在日一世の人々にとって、その呪縛と怨念からの解放であり、民族の系譜としてのアイデンティティそのものでもあったはずだ。
　たゆまぬ運動によって少しずつ「当たり前の権利」を手にしてきた歴史を持つ「朝鮮学校に学ぶ」とは、いつ何時、この日本から消し去られてしまうかもしれない「民族の系譜の中に学ぶ」、必然的にそういうことだといえる。
　民族教育を訴えるデモ隊や支援者の多くが逮捕された「阪神教育闘争」では、大阪府庁舎前で在日の16歳の少年が警官によって射殺されるという痛ましい事件までおきている。
　その大阪府の現責任者である橋下知事は、「キム親子の肖像画を撤去しろ」「総連と縁を切れ」「大阪府と共に北朝鮮を非難せよ」と学校側に迫り、さもなくば府の助成はしないぞと脅しをかけている。何たる破廉恥、何たる傲慢であろうか。「拉致の北朝鮮と関係するものには断固とした態度を取る」という政治的パフォーマンスを見せ、人道的、法的に許されない教育現場への政治介入と差別政策を、府民感情から得る支持や人気によって正当化させようとしているのである。慢性的な財政危機にある朝鮮学校の弱みに付け込む橋下には、少年の命を奪った大阪府の責任など意にも介していないのだろう。彼もまた人権意識の欠落した、どこか異様な人間といわざるを得ない。そういう人物に民主主義や法治国家を語れようはずがない。
　橋下や右派政治家は、北朝鮮をナチス・ドイツに例え、金正日をヒトラーになぞられて批判をする。しかし、大衆の不安や不満と一体化し、その熱情と共に排外主義・ファシズムを推し進めた政権こそナチスであり、独裁者ヒトラーである。こうした政治勢力がどれほど危険であるかは、身勝手なアジア侵略の理路を作り出して邁進した明治以降の日本を含め、歴史がくり返し証明している。

　朝鮮学校の高校無償化除外は、日本も1994年に批准した「児童の権利に関する条約」違反であることは明白である。以下、抜粋。

　第2条
1 締約国は、その管理下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
　第28条
1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
（ｃ）すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（ｄ）すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
　第29条
1 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
（ｂ）人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
（ｃ） 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
（ｄ）すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
　第30条
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

　2月にジュネーヴで開かれた国連の人種差別撤廃委員会において、今回の高校無償化除外案は「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告され、日本政府はまたもや改善勧告を受けた。同時に、ネット上における差別表現や学校への攻撃、嫌がらせなどにも懸念が表明されている。9年前に受けた勧告について何ら善処されていないのだ。
　高校の無償化は、あらゆる初等・中等教育の完全無償化の上に立って、その上ですべての民族学校、外国人学校を含めた高等教育の無償化として実施されるべきものだ。同時に、在日朝鮮人という存在自体が、日本帝国主義による併合と植民地支配の結果として生まれたものであるということを忘れてはならない。朝鮮学校はその前提で存在しているのだ。「無償化除外」は、その侵略過程における強制と弾圧政策の「継続」であり、国家によって朝鮮人への偏見と異物化を図る公然たる差別の助長である。
　日本がまともな歴史認識や文脈に基づいた人権（権利）を理解できない差別国家であること。重大な問題はこちらのほうだ。

　ウィンター・スポーツなんて洒落たものには無縁だし、國母なにがしなんてのも知らないが、何度も言っているけど、スポーツ選手の個性に自分たちの倫理的価値感を押し付けて騒いでいる現象はバカ丸出しだ。
　子供の頃からあらゆる物事を犠牲に物凄い練習や試合ばかりやっていて、その中でも才能を持った者だけが抜きん出た実力を身につけ、それでトップアスリートになってオリンピックの代表とかになるわけだ。そういう連中に、その成果としてのパフォーマンスによる感動以外の何を見たいのかって聞きたい。
　
　しかも、そんなふうに力をつける過程において、特別な優遇や援助を良しとする共通認識さえ持っているわけで、つまりそれは、そのパフォーマンスによって不特定多数の人々を楽しませ、何がしかの感動を期待させてくれることへの引き換えに、それ以外の多少のことには目をつぶるよ、ということに他ならない。そして、その実力を発揮させたいのなら、集中力が発揮しやすく、ストレスの少ない状況が良いに決まっている。ただでさえ強い緊張感を強いられる場面に望むアスリートたちに、(服装がだらしないとかの)その不器用さゆえに外野からダメージを加えて叩くって何それ？
　他人を蹴落としながらのし上がっていくというのが最も明確にわかりやすい世界なのだから、外部のプレッシャーや周囲の雑音に動じない性格のほうが有利に違いないし、ましてや、10代や20代前半といった、そもそもがクソ生意気であることに何ら不思議のない若者に「日本代表」なんて破格の地位を与えていながら、見たことも聞いたこともない(であろう)選手にまで、「日本的」(組織的というべきか)な優等生という、ナショナルな共通の倫理観があるかの前提で「自己満足」に浸ろうとするのは、何とも陳腐に見えて仕方がない。

　
　競技者として、民族主義的なアイデンティティの発露でいえば、ベルリンオリンピック(1936年、日本による朝鮮統治下)のマラソン金メダりスト、孫基禎(ソン・ギジョン)のエピソードを思い出す。
　孫は前年に日本で行われたマラソンで世界記録を樹立したとき、その表彰台で「国歌」を聞きながら、「何故「君が代」なのか」と、悔し涙を流したというし、オリンピックの会場では、サインに「Korea」と記入したとのことだ。また、オリンピック記念碑に刻まれた孫の国籍「Japan」は、後年、韓国人旅行者によって「Korea」と書き替えられたりした(後、再び「Japan」に戻されている)。

　一方、偏狭なナショナリズムによる犠牲者として思い出すのが円谷幸吉だ。
　東京五輪(1964年)という大舞台のマラソンで銅メダルを獲得した円谷は、次期メキシコ五輪の候補にもなったが、彼の所属する自衛隊体育学校の校長は、五輪連続のメダル獲得にとって邪魔とばかりに彼の婚約を破談に追い込み、そのことに異を唱えた円谷のコーチまで転勤させて排除した。精神的な支えを失った円谷は、それでも期待にこたえねばと練習に励むが、かえってオーバー・ワークがたたり、持病の腰痛を悪化させ椎間板ヘルニアを発症。手術後に走力が戻らなくなった円谷は悲嘆の挙句、自ら命を絶った。
　その遺書には、家族への感謝とともに「幸吉は、もうつかれ切ってしまって走れません。何卒おゆるしください・・・」と、記されていた。

　日本のスポーツ界にもメンタルヘルスが取り入れられたのは、円谷の死がきっかけらしいのだが、ナショナリズムの高揚を過剰に煽り立てるメディアや群集の「マナー」が改善されれば、アスリートへの負担も、ずっと軽減するだろう。